「国家債務を増やす減税政策」韓国国民の6割が反対…保守・若者層で強い拒否感

韓国の市民団体「参与連帯」が実施した世論調査で、国家債務を増加させることを前提とした減税政策に、国民の約6割が反対していることが明らかになった。特に保守層や若年層で否定的な意見が目立った。

参与連帯の租税財政改革センターが8月4日に発表した「2025年税制改編案に関する国民世論調査」によると、「国家債務を増やしてまで減税を進めること」に対し「反対」と答えた人は62.1％に達した。「賛成」と答えた人は少数にとどまった。

注目すべきは、政治的立場ごとの差異である。保守層の69.4％がこの政策に反対しており、中道層（64.1％）、進歩層（55.6％）を上回った。また、20代以下（70.0％）や30代（73.0％）などの若年層でも高い反対率が示された。

一方で、配当所得に対する減税に関しては、賛否が拮抗した。反対が37.8％、賛成が32.4％で、回答を保留した「わからない／その他」が29.8％と高かった。

また、「政府が福祉拡充のために増税するなら、どの税を優先すべきか」という問いには、「法人税」（34.0％）、「総合不動産税」（29.4％）が上位に挙げられた。「所得税」（9.2％）や「付加価値税」（6.8％）は相対的に低かった。つまり、回答者の63.4％が、前政権（ユン・ソンニョル政権）によって減税された法人税と総合不動産税を再び引き上げるべきだと考えていることになる。

参与連帯はこれについて「市民はユン政権の『富裕層減税』を批判しており、福祉拡充や歳入強化にはまず法人税と総合不動産税の回復が必要だという認識が広がっている」と分析した。

イ・ジェミョン（李在明）政権が最近発表した初の税制改編案には、前政権下での法人税や株式譲渡所得税の緩和措置を取り消す方向が含まれており、参与連帯はこの改編案によって向こう5年間で約35兆6000億ウォンの税収増が見込まれると試算している。

ただ、配当所得の分離課税といった富裕層優遇との批判を招いた内容が含まれているほか、不動産税制の回復措置は見送られており、課題も残る。

NEWSIS/

＞市民はユン政権の『富裕層減税』を批判しており

富裕層の脱朝鮮が捗りそう

脱朝鮮は知能順！

by猿と虎

そうだそうだ

法人税を上げ
大企業を韓国から追い出そう！

25日、国税庁の国税統計ポータル事業者現況によると、今年第1四半期のコーヒー飲料店は9万5337軒で、1年前より743軒減少した。コーヒー飲料店が第1四半期基準で統計が集計された2018年以降初めて減少に転じた。

第1四半期のチキン・ピザなどのファストフード店は4万7803軒で、昨年同期比180軒減少。韓国料理店と中華料理店もそれぞれ484軒、286軒減った。ビアホールは第1四半期で2万2493軒となり、1802軒も減少した。

小売販売の不振の影響で、衣料品店は第1四半期で8万2685軒となり、1年前より2982軒減少。化粧品店も3万7222軒で、前年同期より1504軒減った。

代表的な自営業の創業業種とされるコンビニも、今年第1四半期の事業者数が全体で5万3101軒となり、前年同期比で455軒減った。

市場の飽和状態に内需の低迷が重なり、チキン店やコンビニなどの各種自営業が今年第1四半期に大きく萎縮した様相を呈している。

レッド化 一直線😇

鮮人が半島から出るのは、世界の不利益

日本は所得の半分は保険料・税金で取られます、韓国はどうですか？

減税するだけでは駄目(笑)民間からの投資を引き出す為には思い切った財政出動が必要。でも今の韓国にその財源はないし民間も負債を抱えているから投資はしない(笑)

今月末困窮した大酋長様が日本にたかりに来る予定で、自民党内極左たる石破のままだと気軽に援助の約束をしそうだな。