［ソウル ２８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、韓国サムスン電子から半導体を調達する契約を結んだと明らかにした。赤字状態にあるサムスンの半導体受託生産事業にとって追い風になる見通し。
サムスンは、ある大手グローバル企業に半導体を供給する１６５億ドル規模の契約を２６日に結んだと、相手先を明かさずに発表し、顧客側が契約の詳細について秘密保持を求めたとしていた。
複数の関係者はロイターに対し、テスラが契約先だと述べていた。
サムスンは人工知能（ＡＩ）半導体の生産競争で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やＳＫハイニックスに後れを取り、利益や株価に大きな重しとなっている。
キウム証券のアナリスト、パク・ユアク氏はサムスンの半導体受託生産事業の赤字が今年上半期に５兆ウォン（３６億３０００万ドル）を超えたと試算し、今回の契約が赤字削減に寄与すると指摘した。>>125
実質制裁だよね>>123
農家のデモが始まりそうだね
笑
トランプSNSから
アメリカ合衆国が大韓民国との完全かつ包括的な貿易協定に合意したことをお知らせいたします。
この協定は、韓国が米国に3,500億ドルを供与し、米国が所有・管理し、
大統領である私自身が選定した投資を行うものです。
さらに、韓国は1,000億ドル相当のLNGやその他のエネルギー製品を購入するほか、
投資目的のために多額の資金を投入することに合意しました。
この金額は、李在明大統領がホワイトハウスで二国間会談を行うため、今後2週間以内に発表される予定です。
・3500億ドルも「供与」なので、これはトランプが自由に使う為、下朝鮮には一切のメリット無し。
・投資金額は供与とは別で設定されている。
・しかも「2週間以内に更なる投資金額の詳細を持って来い」という事だな。
[속보] 대통령실 "반도체·원전·이차전지·바이오 투자펀드 2000억달러 조성"
>>128
うん
つまり、トランプにお金のプレゼントですｗ
>>130
つまり韓国からアメリカに工場を移せって司令
笑>>133
で？
合意したのはどれくらい？>>133
大統領ってアメリカ？韓国？どっち？>>133
国内の反感の火消しに必死だねwww
この3500億ドルは、アメリカが自由に使うので、
下朝鮮は一切関係なくなります。
投資ではなく供与でした。
ただの集金ｗ
韓国はお金を取り上げられたんかwww
>>133
もしかして日本から借金しようと
わざわざ前日に日本に寄ったのか？w[속보] 미 상무 "한국 반도체·의약품 관세는 타국보다 불리하지 않게"
>>140
米常務ってww>>133
つまりそれ以外の農作物の市場は解放するということだなサムスン電子の営業益５５％減 半導体振るわず＝４～６月期
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した４～６月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は４兆６７６１億ウォン（約４９９０億円）で前年同期比５５．２％減少した。
営業利益は、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想の５兆９４９３億ウォンを２１．４％下回った。
売上高は前年同期比０．７％増の７４兆５６６３億ウォン、純利益は同４８．０％減の５兆１１６４億ウォンだった。
半導体事業を担うデバイスソリューション（ＤＳ）部門は営業利益４０００億ウォン、売上高２７兆９０００億ウォンを記録した。営業利益は２兆ウォン台の赤字となった２０２３年１０～１２月期以来の低水準。半導体メモリー事業で大規模な在庫評価損が発生したほか、非メモリー半導体事業も米国の対中輸出規制の影響で低迷し、営業利益が大幅に減少した。
モバイル・家電を担うデバイスエクスペリエンス（ＤＸ）部門は営業利益が３兆３０００億ウォン、売上高が４３兆６０００億ウォンだった。スマートフォンの２５年旗艦モデル「ギャラクシーＳ２５」の発売効果の減少、テレビ市場の競争激化で売上高は前期比１６．０％減少した。営業利益は１兆４０００億ウォン減った。
このうちモバイルエクスペリエンス（ＭＸ）・ネットワーク事業部の営業利益は３兆１０００億ウォン、売上高は２９兆２０００億ウォンだった。新モデルが発売された前期に比べ販売台数が減少したが、旗艦モデルの堅調な販売が続き、営業利益と売上高はいずれも前年同期に比べ成長した。
テレビを担当する映像ディスプレー（ＶＤ）事業部は、ＱＬＥＤテレビ「Ｎｅｏ ＱＬＥＤ」、ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）、超大型テレビなど戦略製品の販売の割合が拡大したが、世界的な競争激化で業績が落ち込んだ。>>116
株式投資をすれば、こんなことは誰もが予測が可能
主要企業がアメリカに移転
株価は暴落だろwww
バカ😂"サムスン電子、4－6月期は低迷、テスラで持ち直すか"
https://l.smartnews.com/m-5VrB0ABG/u6CStO
さて、
トランプの財布に、下朝鮮から無条件で3500億ドルが入りますｗ
これをトランプが何に使うかは、ちょっと楽しみですね♪
サムソンは、テスラと組んで
ヒョンデを潰す気ニダ🤣
売国奴企業ニダ- 149
名無し2025/08/02(Sat) 08:12:50(1/1)
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あ…、
もしかしたら>>129以外に、在韓米軍の費用まとめて別枠請求来るコレ？
それとも既にインクルードされてる？
テスラ、「オートパイロット」事故で2億4300万ドルの賠償命令
米南部フロリダ州の陪審団は、米電気自動車（EV）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」搭載車が関与した2019年の死亡事故について、テスラに一部責任があると認定した。
テスラおよび車両を運転していたドライバーに対し、原告側への約3億2900万ドル（約490億円）の損害賠償を命じた。
オートパイロット機能に関する訴訟で陪審団が損害賠償を認めたのは今回が初めてで、イーロン・マスク氏率いる同社にとって大きな打撃となる。陪審団は、テスラが事故を起こした19年型の「モデルS」のオートパイロット機能について十分な警告や説明を提供しなかったと結論付け、これにより車両が不当に危険な状態に陥ったと判断した。
陪審団は、原告側に補償的損害賠償として1億2900万ドル、懲罰的損害賠償として2億ドルを認めた。テスラには、補償的損害賠償の3分の1と懲罰的損害賠償の全額の合計2億4300万ドルの支払いが義務づけられる。- 152
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"「サムスンのファブ効率は自分が直接管理する」…マスク氏のこだわり、李在鎔には“諸刃の剣”（1）" https://l.smartnews.com/m-5WylTpDy/WLqDC4
米電気自動車企業テスラの一部株主がテスラとイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取りロボタクシー事業関連証券詐欺を主張する集団訴訟を起こした。
ロイター通信などによると、株主らは４日にテキサス連邦裁判所にマスク氏とテスラを相手取る訴訟を起こした。６月２２日にテキサス州オースティンで開始したロボタクシーのテストサービスと関連し「重大な危険」を隠して自動運転技術の効果と見通しを繰り返し過大評価し株価をつり上げたと主張しながらだ。
Kの法則発動か？www>>154
テスラ、欧州で終わらない苦境－７月はドイツ・英国で登録台数半減
（ブルームバーグ）： イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、欧州最大のＥＶ市場で販売の大幅な落ち込みが続いており、中国の比亜迪（ＢＹＤ）に大きなシェアを奪われつつある。
５日に発表されたデータによると、欧州でバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の登録台数が多い２大市場のドイツと英国で、７月のテスラの販売台数は前年同月から半減した。一方、ＢＹＤは両国で登録台数を４倍以上に伸ばした。
欧州でＥＶ販売数が３番目に多いフランスでは、業界団体が先週、７月のテスラ車の登録台数が27％減少し、年初から７月までの累計で約40％減少したと報告している。
テスラは年初の販売不振について、主力車種「モデルＹ」の生産ライン切り替えに伴う製造の混乱が原因と説明していた。だが、モデルＹの生産拡大後も販売の低迷は続いており、マスク氏の極端で政治色の強い言動が、ブランドに悪影響を及ぼしているとの懸念が高まっている。
テスラの苦戦により、欧州の大手自動車メーカーや中国のＢＹＤには新たなチャンスが生まれている。ＢＹＤは４月、欧州のＥＶ販売台数で初めてテスラを上回った。一部のアナリストは、ＢＹＤが今年通年でテスラを世界全体の販売台数で上回ると予想している。ＢＹＤは、テスラの本拠地である米国市場ではまだ販売されていない。
英国では、ＢＹＤの登録台数が前年１～７月期の６倍以上となり、年初からの市場シェアが1.91％と、テスラのシェアにわずか0.1ポイント差まで迫っている。삼성, 애플과 美동맹 텍사스에 첫 이미지센서 라인 깐다
삼성전자가 미국 텍사스주 오스틴에 첫 CMOS이미지센서(CIS) 생산 라인을 조성한다. 애플의 미국 투자 확대 전략에 보조를 맞추면서 트럼프 행정부가 추진하는 반도체 관세에 대응하는 성격도 있는 것으로 보인다. 삼성전자는 애플에 공급할 요량으로 3단 적층 하이브리드 본딩 CIS를 개발 중이다. 내년 아이폰18에 탑재될 것으로 기대된다.
7일 업계에 따르면 삼성전자는 미국 텍사스 오스틴 S1 파운드리 팹 일부 라인을 3단 적층 CIS 생산용으로 전환하는 방안을 최근 확정한 것으로 전해졌다. 내년 3월부터 월 1만장 안팎 규모 생산 용량으로 CIS 라인을 가동하는 것이 목표다. 계획대로 된다면 삼성전자가 미국 현지에서 CIS를 생산하는 첫 사례가 된다.
이날 애플은 "삼성과 협력하고 있다"고 공식 발표했다. 회사는 "삼성의 텍사스 오스틴 팹에 세계 최초의 혁신 반도체 제조 기술이 도입될 것"이라면서 "(삼성은) 아이폰 등 애플 제품의 전력 효율과 성능을 최적화하는 칩을 생산하게 될 것"이라고 했다. 이 사안에 정통한 관계자는 해당 발언이 삼성의 3단 적층 CIS를 말하는 것이라고 설명했다.
애플은 그 동안 아이폰용 CIS를 일본 소니로부터 전량 공급받아 왔다. 그러나 2023년과 2024년 사이 공급 지연 문제가 발생하면서 삼성전자를 새로운 CIS 조달처로 지목했다. 소니는 현재 일본 내에서만 CIS를 생산한다. 애플의 미국 현지화 전략을 충족하는 데 한계를 보일 것으로 관측된다. 삼성의 미국 내 생산은 소니와의 경쟁에서 차별화를 이루고, 애플의 핵심 파트너로 입지를 다질 수 있는 계기가 될 것으로 전망된다.
업계 관계자는 "이번 미국 투자는 삼성전자가 애플에 처음으로 CIS를 공급한다는 건이 확정됐다는 것으로 볼 수 있다"면서 "테슬라와의 대규모 파운드리 공급계약 성사 등 비 메모리 반도체 사업 부문이 성과를 내고 있다"고 평가했다.[속보] 현대차, 미국 GM과 차량 5종 공동 개발한다
関税率は同じだが…韓国の対米輸出３０億ドル減り日本は１７億ドル増えた
上半期の韓国の対米輸出額は１年前より３０億ドルほど減ったが日本はむしろ１７億ドル以上増えた。米国市場で競争する主要国のうち韓国より輸出額が大きく減少した国は中国だけだった。
韓国と日本とも自動車と部品に２５％、鉄鋼に５０％などの品目関税が課された製品の対米輸出額が大きく減少したが、日本はこれを除いた半導体、機械、化学製品などの輸出額が一斉に増えた。しかし韓国は半導体、バイオヘルス品目の対米輸出好調にも一般機械などの不振のため実績を挽回できなかった
見通しも明るくない。韓日両国に課された相互関税は１５％、自動車と部品の品目関税は１５％で同じだ。韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）にともなう無関税優位が今回の関税交渉で失われた。三晸（サムジョン）ＫＰＭＧは最近の報告書で「関税率引き下げにもＦＴＡ無関税廃止で価格競争力下落の懸念が存在する」と明らかにした。
日本だけでなく台湾、欧州連合（ＥＵ）、ベトナムなど他の主要輸出国も韓国と違い米国市場で善戦している。米国の対台湾商品収支赤字幅は昨年の２９８億ドルから今年は５６２億ドルと２倍近くに拡大した。ＥＵに対する赤字もやはり昨年と比較して３７１億ドル増えた。米国はベトナムに２４８億ドル、メキシコに１３８億ドル、インドに１０５億ドルなど、昨年よりも大きな商品収支赤字を出した。
これに対し米国の上半期の商品収支赤字は１年前の５４９２億ドルから６９３１億ドルに１４３９億ドル拡大した。輸出が５．１％の５２８億ドル増えたが、輸入は１２．４％の１９６７億ドル増加した影響だ。
トランプ政権は７日から韓日とＥＵなどにそれぞれ１５％に決めた相互関税を施行する。トランプ大統領は半導体と医薬品などを対象に品目関税賦課を予告しており今後も混乱は続く見通しだ。[속보]한국 6월 경상수지 142억7000만달러 흑자…역대 최대
실시간 삼성전자 상한가
KB證 “삼성전자, 하반기 실적 반전 기대”…목표주가 9만원
7일 KB증권은 삼성전자의 3분기 영업이익 전망치를 8조8000억원으로 상향 조정했다. 4분기에도 9조2000억원 영업이익을 내며 실적 개선 추세가 이어질 것으로 전망했다.
강다현 KB증권 연구원은 “하반기 실적 반전이 기대된다”면서 “고대역폭메모리(HBM)와 파운드리 실적 우려는 기대로 전환되며 실적 회복의 시간만 남았다”고 말했다.
실제 지난 3분기 초 삼성전자는 엔비디아, AMD, 브로드컴, 구글, 아마존 등 모든 빅테크 업체들에 1c 나노미터(nm) 기반의 HBM4 샘플 공급을 완료했다.
강 연구원은 아울러 삼성전자의 스마트폰 실적 개선도 전망했다. 그는 “갤럭시Z 폴드7 및 플립7 판매량이 전작 대비 15% 증가할 것으로 예상된다”고 말했다.速報
最低賃金がぁ〜日本より上ニダ〜🤣🤣
わずか2年で終了
日本の最低賃金が、韓国より上
YouTubehttps://youtu.be/HDZd6LW_vjo?si=fDn6wKC5uYvmN5Hg>>160
上半期の韓国の対米輸出額は１年前より３０億ドルほど減ったが日本はむしろ１７億ドル以上増えた。米国市場で競争する主要国のうち韓国より輸出額が大きく減少した国は中国だけだった。
反米の左派政権を選んだ韓国人だから仕方ない
www>>160
韓国製品の対米輸出における実効関税率（ETR）が、アメリカの高関税政策の実施後に競争国に比べて大きく上昇したことが分かった。
これは、アメリカ向け輸出における直接的な関税負担が増えただけでなく、日本やEU（欧州連合）などの主要国との競争条件も悪化したことを意味する。
5日、国際信用評価機関フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）の分析によると、韓国の実効関税率は今年4月3日以前は約0.2％だったが、アメリカの複数の高関税政策が反映された8月以降には17.1％にまで跳ね上がった。
これは、アメリカが4月以降、韓国の主力輸出品である鉄鋼と自動車にそれぞれ50％、25％の個別関税を課したことに加え、今月からは半導体や医薬品など一部を除く品目に15％（自動車は15％調整）の相互関税を課すことを反映した結果である。
実効関税率とは、商品取引の過程で実際に負担した関税の比率を意味する。韓国は2012年に発効した韓米自由貿易協定（FTA）により、ほとんどの商品取引が無関税で行われてきたため、実効関税率も事実上0％に近かった。
しかし、4月以降のアメリカによる関税措置により、急上昇した。
高関税の負担は韓国だけではない。
アメリカ基準での輸入実効関税率の平均は、4月3日以前の2.3％から8月以降は14.7％へと上昇した。
しかし、韓米FTAの恩恵を享受していた韓国にとって、その衝撃は相対的により大きいと評価されている。
フィッチが集計した21か国中、韓国の実効関税率はアメリカの高関税政策前まではメキシコ、アイルランドと並んで3位（0.2％）だったが、8月以降は中下位の15位にまで押し下げられた。
借金の返済は大丈夫か？wwwコラム：半導体大手、トランプ関税危機ひとまず回避 真の試練はこれから
［香港 ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界の主要な半導体メーカーはひとまず危機を回避したようだ。トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。しかし、アップルなど米国内での投資を約束した企業には適用されないと発言したことから、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国サムスン電子の株価は７日に一時５％上昇した。
ＴＳＭＣとサムスン電子は米国における事業拡大計画により関税の適用除外が確実になるだろう。だが、米政府は製造業に対する要求をさらに強める可能性が高い。つまり半導体メーカーにとって真の苦難はこれから始まるかもしれないのだ。
半導体への関税計画はまだ重要な詳細が不明だ。例えば１００％の関税が半導体チップそのものだけに適用されるのか、半導体チップを搭載したあらゆる電子機器に適用されるのかといった点だ。
この違いは重要だ。米商務省国際貿易局（ＩＴＡ）によると、昨年の半導体チップの輸入額は４００億ドルに達した。これに対し、アップルのｉＰｈｏｎｅやエヌビディアの人工知能（ＡＩ）サーバーなど、半導体チップを搭載した電子機器の輸入額は５５００億ドルを超えた。
さらに製造工程の中で付加価値が加わるどの段階で関税が適用されるかや、部品の原産地をどのように特定するのかといった厄介な問題も解決する必要がある。一部のスマートフォンは台湾で製造されたチップが搭載され、マレーシアでパッケージングされた後、中国で組み立てられるといった複雑なケースもある。
差し迫った打撃が最も深刻なのは、米国内に製造拠点を持たず、拠点を設ける資金力もないフィリピンをはじめ東南アジアなどの中小規模の半導体供給業者だろう。対照的にアリゾナ州に稼働中の工場を有するＴＳＭＣは３月、米国への投資額を１０００億ドル増額し、合計１６５０億ドルにすると発表した。これはサムスン電子が昨年表明した約４５０億ドルを大きく上回る。>>164
しかし、トランプ政権は特に中国に対する優位性を保つため、米国に高度な製造能力を導入することに本気で取り組んでいる。従ってさらに多くの工場を約束するだけでは不十分である可能性が高い。
アップルの米国内への投資や取り組みは今のところ半導体やガラスといったｉＰｈｏｎｅの部品に焦点が当てられており、トランプ氏の「米国製ｉＰｈｏｎｅ」の要求を満たすには至っていない。
台湾当局はこれまでに、ＴＳＭＣが２ナノ（ナノは１０億分の１）メートルと１．６ナノの最先端半導体を米国で来年生産することはないと明言している。トランプ政権はこれらの半導体の米国内での生産を優遇措置の前提条件とするか、少なくとも研究開発拠点の米国への移転を迫る可能性がある。半導体メーカーはまだ完全に安心できる状況ではない。
https://jp.reuters.com/?tag:reuters.com,2025:newsml_KBN3JT0UW-NOJPBS世界初のダイヤモンド半導体工場を建設 2025/03/26
大熊ダイヤモンドデバイスと挑む新たな市場
https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/20250326.html
北海道大学・産総研発スタートアップの大熊ダイヤモンドデバイス株式会社。福島第一原子力発電所の廃炉作業での使用に耐えるダイヤモンド半導体を商用化しようと2022年に創業した。創業から2年半で67億円超の資金を調達し、2025年に世界初のダイヤモンド半導体工場を福島県の大熊町に建設すると発表している。廃炉を皮切りに、衛星通信・通信基地局など、次世代産業のインフラとなり得るダイヤモンド半導体について、実用化・商用化を世界に先駆けてけん引している、大熊ダイヤモンドデバイス社代表取締役の星川尚久と同社の取締役も務める産総研上級主任研究員の梅沢仁の二人に話を聞いた。
日本だけにあるダイヤモンド半導体の特別な需要
ダイヤモンド半導体は、高周波・高出力を扱え、エネルギー効率が高く熱を発しにくいうえに放熱性が良いなど、他の半導体材料にはない優れた特性を持っている。しかも、放射線環境下や高温下での使用にも耐える。他の半導体材料は壊れてしまうような過酷な環境下でも半導体としての機能を失わないのが特長だ。
今から11年前の2013年、産総研の主任研究員だった（現在は上級主任研究員）梅沢仁に、原子炉内での使用に耐える電子機器を開発していた北海道大学の金子純一准教授から相談が持ちかけられた。
「高温、高放射線量の原子炉内で使える電子回路をつくりたい。シリコンの半導体は数十分で壊れてしまうので使い物にならない。ダイヤモンド半導体を使うのはどうだろうか」
大学4年からダイヤモンド半導体の研究一筋だった梅沢の答えは、
「チャレンジングだとは思いますが、この環境で動くのはダイヤモンドくらいしかないでしょう。一緒にやりましょう！」
当時、ダイヤモンド半導体はこれまでの半導体材料とは桁違いの半導体特性をもつとわかっていたが、実用化には遠く及ばない未成熟な技術だった。梅沢は、相談を受けて実用化するにはどのような技術が必要か、それらを開発していく順序を検討した。こうして共同研究が始まった。>>166
大熊ダイヤモンドデバイス社代表取締役の星川尚久がダイヤモンド半導体にたどり着いたのは、その3年後の2016年だった。北海道大学工学部出身で、福祉関係の事業を起こし、すでに成功していた星川だが、やはり、起業家として世界中で使われるようなテクノロジーを生みだす事業を創出したいと考え、事業の種となる研究成果を探すため、母校の研究室を回った。そして、金子研究室で「自分が貢献できるのはこれだ！」と直感した。
星川が事業の種に求めた条件は、
「テクノロジーの上流を抑えられる基礎的なものであること。開発に10年程度必要でも構わないが、それだけ他社にはハードルが高く競合しにくい技術であること。成功すれば世界を塗り替えられること。国がプロジェクト支援をする理由があること。明確で実用的な需要が一つ以上あること」だった。それらをすべてダイヤモンド半導体は満たしていた。
大熊ダイヤモンドデバイス社の創業まで
星川は2016年から毎日、金子研究室に通い、研究マネジメントをしたり、実験室の雑用を引き受けたり、学生の研究相談に乗ったりした。
「ぽっと出てきて、あなたが持っている技術で創業したいとお願いしても信用してもらえません。自分の仕事時間は全てダイヤモンド半導体に使って勉強し、準備をしてきました」と星川。独自の研究テーマにも取り組み、「博士論文を書いたらどうか」と勧められるほどの成果も出してきた。
こうして準備期間に約6年を費やし、2022年に星川は大熊ダイヤモンドデバイス社の創業を決めた。星川は、
「廃炉作業を進めるための国家プロジェクトが進められており、私たちも参加しています。大学や国立の研究所の研究成果を実装するには、実際に生産し商用化できる民間企業が必要です」と言う。
社名の「大熊」は福島第一原子力発電所がある大熊町に由来しており、ダイヤモンド半導体工場の建設予定地も大熊町だ。
取締役に名を連ねるのは産総研の梅沢と北海道大学の金子。梅沢はいわゆるCTO（最高技術責任者）として活躍する。金子は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉国際共同研究センターのグループリーダーも当時兼務しており、原子炉や高品質ダイヤモンド基板の専門知識を持つ。>>166>>167
梅沢は、ダイヤモンド半導体デバイスの専門家だ。大学生のときから25年以上ダイヤモンド半導体の研究を続けてきた。実家が電子部品を製造する工場を経営していた影響なのか、研究成果を実用化したいという気持ちが強く、実用化のために必要な研究はなんでもやってきたという。確かに梅沢の研究成果は、ダイヤモンドの大きな単結晶を作る研究から、コストを下げるためにダイヤモンド基板の一部をシリコン基板に置き換えるために接合する研究まで奥行きが深い。
大熊ダイヤモンドデバイス社は今、世界初のダイヤモンド半導体の量産、商用化に挑んでいる。ディープテックのスタートアップは、初期投資額が多額で開発期間も長くなりがちだ。しかし、スタートアップ企業は資金も人材も無尽蔵にあるわけではなく、どこにリソースをかけるかの決断を間違えると命取りになる。いつ、何に向かって事業を成長させるのか、3人は日々議論を重ねている。
例えば、アナログ半導体よりもさらに市場の大きなロジック半導体をターゲットにする場合、市場規模はどの程度か、10〜20年先を見通して星川が試算する。梅沢は、実現できたら理論的にどの程度のインパクトが見込めるのかを算出したり、開発すべきロジック半導体向けのn型のダイヤモンド半導体の実現可能性、開発期間やコスト、そして、ライバルの参入障壁の程度を見積もったりする。CEOとCTOが互いの話を深いところまで理解しあえているのが大熊ダイヤモンドデバイス社の強みだ。
開発は日進月歩。世界初の連続
大熊ダイヤモンドデバイス社が廃炉作業のために開発しているものの一つが、中性子検出に用いるダイヤモンドデバイスだ。廃炉作業の一丁目一番地にあるのは、炉内に残存する燃料デブリの取り出しであるが、その際に「臨界状態」に至る可能性は否定できない。核分裂反応が連鎖的に激しく進む「臨界状態」になりかけていないかを知るには、廃炉内の燃料デブリの中性子線量をモニターする必要がある。しかし、廃炉内はいまだに放射線量が高く、ガンマ線など、中性子以外からのノイズも多く入り込む。そこで、中性子に由来する信号を検出する検出器と、信号を増幅するアンプが必要になる。その検出器とアンプをダイヤモンド半導体で作ろうとしているのだ。>>166>>167>>168
すでにダイヤモンド半導体を用いた世界初のアンプ回路が組み上がっている。さらに、システム全体が300 ℃の環境に耐え、放射線にも耐える試作品も世界で初めて開発した。
「数カ月に一度、世界初の何かが弊社から生まれています」と星川。実用化に向けた開発は勢いを増している。大熊ダイヤモンドデバイス社の強みだ。
量産への取り組み
半導体製造の工程でも新たな開発が必要となる。例えば、現在の技術で製造可能なダイヤモンドウエハの直径は小さいため、シリコンなど他の既存の半導体で使っている半導体量産設備は使えない。もし、ダイヤモンドウエハの直径が大きくなったとしても、ダイヤモンド基板には透明でレンズの焦点を合わせることが難しい、反ってしまう、熱が偏在する、加工が困難など、特有の課題がある。そうした問題を解消する工夫をして、100工程以上ある半導体製造の独自ラインを立ち上げなくてはいけない。
ただ、こうした製造工程を一度つくってしまえば、その先には大きな可能性が広がってくる。ダイヤモンド半導体の製造にはダイヤモンドウエハ上に電子回路をつくるまでの前工程と、ウエハから半導体を切り分けてパッケージにし、評価試験をする後工程がある。あるところまでを共通でつくり、用途に合わせて途中から別のラインに載せれば、廃炉作業用のアンプだけでなく、衛星通信用や通信基地局用のデバイスも製造できる。
「廃炉作業用に比べると、衛星通信や通信インフラの用途では長期の信頼性が求められます。ですが、廃炉作業用のダイヤモンド半導体開発で培った技術が他の用途にも応用できます」と梅沢は説明する。
大熊ダイヤモンドデバイス社は、宇宙でのBeyond5G実現に向けた総務省主催の研究開発プロジェクトなど、廃炉以外にも次世代産業のインフラとなりうる半導体の開発プロジェクトにも複数参画している。
市場ゼロこそ創業の好機
梅沢には苦い経験がある。かつて、仲間と試算をして「人工ダイヤモンドは半導体より宝石として売るのが一番もうかるのではないか」という会話をした。それから10年以上経った今、量産化技術を開発し、マーケットをとっているのはインドだ。>>166>>167>>168>>169
「まだ、量産化できる見通しが立たないうちにインドは国費を投じて量産技術の開発をしたんです。日本の研究者が発明した再現性の良い人工ダイヤモンドの合成法を使って宝石を量産し、得た利益で次の技術開発をする。私たちが『量産できて、それなりの市場がある』とコンセンサスが取れる段階では、追いつけないほどの差がついてしまっているんです」と梅沢。
その経験をした梅沢でさえ、2022年の大熊ダイヤモンドデバイス社創業は時期尚早だと思われた。量産化までに解決しなければならない難題が多かったからだ。しかし、その時点で創業を決め2年半経った今、星川は「最高のタイミングだった」と振り返る。「まだ市場がなく、皆が様子見をしているときにスタートしなければ、また他国に市場を取られてしまいます」と言う。
梅沢は自らの研究成果を実用化するためには、実用化の専門家と協働で開発を進める必要があると考えてきた。2022年の時点で大熊ダイヤモンド社以外の企業は、判断をしかねており、誰もダイヤモンド半導体の実用化を始めるという決断ができなかった。起業には早すぎると思った梅沢だったが、今ではスタートアップに参画してよかったと考えている。
「やると決めたら、取り組む研究の優先順位が変わってきます。研究としての面白さを追究していたときとは違う課題が、実用化、量産化に取り組んでみると見えてくるのです」と梅沢。
今、開発しているダイヤモンド半導体の技術は通信インフラや宇宙産業にも応用できる。宇宙産業のマーケットがどのくらい伸びるかの鍵は、もしかしたらダイヤモンド半導体が握っているのかもしれない。ダイヤモンド半導体のマーケットは自分達でつくりだす。それが大熊ダイヤモンドデバイス社の目指す未来だ。
星川と梅沢、そして北海道と日本各地から集まるメンバーが開発を進める、大熊ダイヤモンドデバイス社には、もっと多くのメンバーが必要だ。
「弊社で働きたいと応募してくる人は、実は多いんです」と星川。実用化に向けて、アクセルを思い切り踏み込んでいる。>>171
（上）大熊ダイヤモンドデバイス社が開発した、ダイヤモンド半導体を利用した世界初の差動増幅アンプ回路。ダイヤモンド半導体は通常の回路では動かないので、特殊な回路設計が必要になる。（下）世界初の耐熱性のアンプ回路。300 ℃で１週間動作し続けた。「サムスンと供給契約」テスラ、スーパーコンピュータチームを解体…AI戦略転換
米国の電気自動車メーカーであるテスラが、自動運転技術のための自社チップ開発プロジェクトの中核を担っていた「Dojo（道場）チーム」を解体すると、7日（現地時間）ブルームバーグ通信が報じた。
関係者によると、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が同チームの解体を指示し、チームを率いていたピーター・バノンが退社する予定だという。このチームは最近、メンバー約20人が新興企業「Destiny AI」に大量移籍し、残ったメンバーもテスラ内の他チームへ再配置されたと伝えられている。
今回の決定は、数年間続いてきたプロジェクトの重大な転換点だとブルームバーグは評した。高性能人工知能（AI）スーパーコンピューターであるDojoは、これまでテスラがAI競争においてコンピューティング能力を強化するために数十億ドルを投じてきた中核事業だったからである。
Dojoは、自動運転プログラムはもちろん、ヒューマノイドロボット「Optimus（オプティマス）」の機械学習モデルを訓練するためにも使用されている。これは、車両が収集したデータを迅速に処理し、テスラのアルゴリズムを改善する役割も果たしている。
2023年には、モルガン・スタンレーがDojoによってテスラの企業価値が5000億ドル上乗せされる可能性があると評価したこともあった。
しかしチームを解体したことで、テスラは今後、コンピューティング能力の面ではエヌビディアやAMD、チップ生産の面ではサムスン電子など外部の技術パートナーへの依存度を高める計画とみられる。
マスクCEOは最近のカンファレンスコールでもこうした戦略転換を示唆していた。彼は「（テスラ独自技術の）Dojoと（サムスン電子などと共同開発する）AI6チップを考えると、直感的には2つのチップが本質的に同じ方向に収束してほしい」と述べた。
テスラは先月、サムスン電子と総額22兆7648億ウォン規模の供給契約を締結し、2033年までのAI半導体の供給を確保した。この計画により、米テキサス州にあるサムスン電子の新工場でテスラの次世代AI6チップが生産される予定であり、これは世界最大のファウンドリー企業である台湾TSMCに加えて、多様な供給網を確保するための戦略と評価されている。「サムスンのファブ効率は自分が直接管理する」…マスク氏のこだわり、李在鎔には“諸刃の剣”（２）
②“製造業を知り尽くした”マスク、最高か最悪の顧客
ソウル科学技術大学知能型半導体工学科のキム・サラ・ウンギョン（Ｓａｒａｈ Ｅｕｎｋｙｕｎｇ Ｋｉｍ）教授は、マスク氏が公開した内容について「通常のファウンドリ契約条件ではない」と指摘する。例えば、アップル（Ａｐｐｌ）ｅやエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）などの顧客は、ＴＳＭＣの使用機器や工程技術をチェックすることはあっても、製造効率や歩留まりはファウンドリ側の領域だというのが業界の常識だ。
これは、米国では珍しい“製造業ビッグテック”であるテスラの特性と関連している。エヌビディアやアップルはそれぞれの半導体・スマートフォン製造をＴＳＭＣ（台湾）やフォックスコン（Ｆｏｘｃｏｎｎ）（中国）に委託しているが、テスラは米国国内に製造工場（ギガファクトリー）を作って自動車を生産している。
マスク氏は「製造については今の地球上で自分以上に詳しい者はいない」（２０２２年ＴＥＤ講演）と公言し、「馬に乗れない将軍は騎兵隊を指揮できない」との持論のもと、工場の床に簡易ベッドを置いて寝泊まりしながら製造プロセスを直接管理することで有名だ。
キム教授は「テスラの米国国内での製造ノウハウは、サムスンにとって学ぶべき良い機会」である一方で、「他の顧客には見せる必要のない情報まで見せることになるため、半導体技術の露出リスクもある」と懸念を示した。
テスラは半導体を自社では製造してはいないが、自動車やロボット向けチップについての知識は豊富で、サムスン電子にとっては諸刃の剣になる可能性があるという診断だ。マスクＣＥＯは今年３月、社員向けイベントで「ＡＩ推論コンピューティングを今後も改善していく。先端チップの開発に関心のある方はテスラに来てほしい」とも発言している。"100万台の予約のはずが販売5万台…米国で無視されるテスラのサイバートラック"
https://l.smartnews.com/m-62CU4msg/1YqVze
米テスラ、サムスン電子と半導体供給契約 マスク氏公表
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