有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の核心材料を供給する韓国国内主要素材企業間の特許紛争が激化している。素材の納品を受ける大手パネル企業までが訴訟に巻き込まれ、中国との競争が激しい国内ディスプレー業界の競争力に影響が及ぶという懸念が出ている。
ＯＬＥＤがＬＣＤ（液晶表示装置）と区別される最も大きな特徴は、有機物を利用して光を発するためバックライトが必要ないという点だ。特許紛争はこうした「発光」を可能にする核心素材の「ブルードーパント」技術をめぐり始まった。
ブルードーパントとはＯＬＥＤ基板内部に入る３原色（赤・緑・青）のうち青の光を出すのに必須の有機化合物の一種。赤や緑に比べて寿命が短く発光効率が低いため、ＯＬＥＤ素材のうち最も開発が難しい。時間が経過するほど輝度（明るさ）が落ち「バーンイン（ｂｕｒｎ－ｉｎ、焼き付き）現象」が発生しやすいため、寿命が長いブルードーパントを開発することがＯＬＥＤの核心競争力に挙げられる。
問題はこの分野の技術力を先導する国内企業のＳＫマテリアルズＪＮＣ（ＳＫＭＪ）とＳＦＣが長期間にわたり特許紛争をしている点だ。ＳＫＭＪは２０１４年２月にホウ素基盤のブルードーパント源泉特許を出願し、２０１９年に登録した。ＳＦＣはホウ素を利用したブルードーパントに別の有機化合物を付けて２０１８年１１月に特許を出願し、２０２０年３月に登録を終えた。現在、ＳＫＭＪとＳＦＣはそれぞれＬＧディスプレイとサムスンディスプレイの核心納品企業だ。
両社間の特許紛争が本格化したのは２０１９年からだ。先に動いたのはＳＦＣだった。ＳＦＣはＳＫＭＪのブルードーパント関連の特許は無効だとして韓国と日本で相次いで訴訟を提起したが、ともに敗訴した。その後、ＳＫＭＪが反撃した。韓国でＳＦＣの特許に対して無効訴訟を提起し、特許審判員（１審）では勝訴したが、特許法院（２審）で敗訴し、大法院（最高裁）の判断を待っている。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336430韓国また負けたの？
Kの法則は裏切らない
鉄板案件⇒Kの法則性
サムスン電子、米特許訴訟で1億9140万ドル賠償評決…「不服手続き進行」
サムスン電子が米テキサス連邦裁判所で開かれた特許訴訟で1億9140万ドル（約295億円）の賠償するよう評決を受けた。ロイター通信は3日、サムスン電子がピクティバディスプレイの有機EL関連特許2件を侵害したと陪審員団が判断したと伝えた。
ピクティバは昨年提起した訴訟でサムスン電子のスマートフォン、テレビ、コンピュータ、ウェアラブル機器など多様な製品が自社の有機EL技術を使ったと主張した。これに対しサムスン電子はこの主張を否定し、特許の効力はないとしたが、陪審員団はピクティバの手を上げた。
ピクティバは評決後「今回の決定はピクティバの知的財産権の強さを立証する結果」と明らかにした。ロイターは今回の事件がサムスン電子の技術と関連しテキサス・マーシャル連邦裁判所で進行中の多くの大規模特許賠償訴訟のひとつだと説明した。
ピクティバはアイルランドに本社を置くキー・パテント・イノベーションズの子会社で、2000年代初めに照明企業オスラムが有機EL技術商用化を推進しながら確保した特許数百件を保有している。
サムスン電子は「2件の特許侵害と結論が出た評決は不服。すでに米特許庁に特許無効を主張する別途の訴訟を起こしており勝訴を期待している」と明らかにした。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/340591- 6
名無し2025/11/04(Tue) 16:53:44(1/4)
>>6
朝鮮人は特許侵害で全ての儲けが持っていかれることを理解してないww>>6
반도체 강국인데…K-방산 핵심두뇌칩 국산화율 ‘0%’
입력
2025.03.23. 오전 7:01
[헤럴드경제=한영대·박혜원·김민지 기자] 방위산업에서도 제품의 두뇌 역할을 하는 핵심 반도체가 있는데, 우리나라에서는 아직 이 반도체의 국산화율이 0%에 그치고 있는 것으로 나타났다. 이는 곧 전량 해외에서 수입해 탑재하고 있다는 뜻이다. 이런 데에는 방산 반도체로 주로 쓰이는 시스템 반도체 경쟁력이 다른 나라에 비해 떨어져 있기 때문이라는 분석이다. 최근 전장에서 무인화 기술이 주목받고 있는 가운데 방산 반도체에 대한 높은 해외 의존도는 K-방산의 본원적 경쟁력을 훼손시킬 수 있다는 우려도 나온다.
해외 반도체 없으면 韓 무기 ‘머리 없는 몸’
23일 국민의힘 유용원 의원실이 방위사업청으로부터 받은 자료에 따르면 우리나라 레이더, 유도무기 등 54개 무기체계에 설치되는 방산용 디지털 집적회로(IC)는 모두 해외로부터 수입하고 있는 것으로 나타났다.
디지털 IC는 이진수(0과 1) 형태로 표현되는 이산 신호를 처리, 복잡한 논리 연산을 수행하는 시스템 반도체이다. 54개 무기체계에 적용된 반도체 품목 6945개 중 가장 높은 비중(1793개, 25.8%)을 차지하고 있을 정도로 무기 체계에서 빠질 수 없는 반도체이다.
다른 방산 반도체의 해외 의존도도 90%를 훌쩍 넘는다. 대표적으로 전원반도체의 해외 의존율은 99.5%이다. 우리나라가 강점을 보이고 있는 메모리 반도체조차 해외 의존율이 98.8%이다. 전체 방산 반도체 해외 의존율은 98.9%이다.
방산 반도체 대부분 미국으로부터 수입하고 있다. 수입국 비중에서 미국이 차지하는 비중은 85.7%이다. 유럽, 일본 비중은 각각 8.4%, 2.6%이다.- 9
このレスは削除されています
- 11
このレスは削除されています
>>11
韓国はしょせん下請け
富士通がNVIDIAと提携 時田社長、フアンCEOが語った理由は？
富士通は、米半導体大手の米NVIDIAと協業し、企業の主体性を保ちながらAI活用による競争力強化を支える産業向けフルスタックAIインフラの構築を進める。最新のAI技術による高度な自動化・インテリジェント化によって、イノベーションを促進。あらゆる現場の労働力不足の解消を目指す。
NVIDIAフアンCEO「AI産業革命は始まっている」 今後の展望は？
「AI産業革命はすでに始まっています。日本、そして世界中でその原動力となるインフラの構築は欠かせません。富士通はコンピューティング分野の先駆者であり、日本においてスーパーコンピューティング、量子研究、エンタープライズシステムで高く信頼されたリーダーです。NVIDIAと富士通は、AI時代に向けた強固なパートナーシップを築き、両社のエコシステムを連携し、さらに発展していきます」
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは今回の提携に対し、こうコメントした。
生成AIは人々のコミュニケーションや創造性を向上させている。その一方で、その恩恵は主に大企業や専門家に限られているのが現状だ。高コストや技術的な障壁が存在するため、社会全体には十分に浸透していない。
このような課題解決のため、両社は協業を通じて単独では難しい複合課題の解決に取り組み、社会全体に産業の垣根を超えた最適なAIソリューションを提供する。
「両社の最先端技術を掛け合わせて、日本が強みを持つ産業を皮切りに、フルスタックのAIインフラストラクチャを開発・提供し、（異業種を連携させる）クロスインダストリーに拡大させ、グローバルに展開していきます。将来的には、量子を含む当社先端技術とのシナジーも見据えて両社の関係を進化させていきます。協業を通じて新たなテクノロジーを創出し、より深刻な社会課題解決への貢献を目指します」- 13
>>13
アメリカに２００億払うと通貨危機になる貧乏国w>>13
韓国と米国の最終関税交渉妥結が膠着状態となっている中、与党の共に民主党から対米強硬論が噴出している。
この日の懇談会では「対米関税交渉」「米ジョージア州韓国人拘禁事態」などが話題になった。懇談会に出席したある民主党議員は「『従来の関税交渉案をそのまま受け入れれば我々の国家経済が崩れる。国益の観点から徹底的に状況を打開するレベルで交渉をしなければいけない』という話があった」と伝えた。また「日本が5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資を約束するなど不公平な合意をしてしまったが、韓国は決して日本のように合意してはいけない」という議論もあった」と話した。
これに対し魏室長は「韓国と日本は条件があまりにも違うため、そのような条件を受け入れるような合意はないはずだ。激しく交渉している」という趣旨で答えたという。
これに先立ち7月、韓米は米国が韓国に課すことにした関税を25％から15％に引き下げ、その代わりに韓国が計3500億ドル規模の対米投資を推進することで合意した。しかし3500億ドルの投資をどのような方式でするのか、投資収益はどのように配分するのかなどをめぐり両国の隔たりが大きく、最終協定書に署名していない状況だ。
民主党は最近、米国に向けて強硬な声を出している。17日、民主党の初当選議員らは国会で記者会見し、「（米国の関税強化は）自由貿易の原則に逆行するだけでなく、韓国企業のグローバル競争力を深刻に脅かす措置」とし「不合理な関税をやめて同盟国に公正な競争を保障するべきだ」と主張した。
国会外交統一委員会所属の民主党議員は18日、中央日報との電話で「我々は米国の属国なのか。韓国は基軸通貨国でもなく外貨準備高も少ないが、3500億ドル規模の投資を受け入れれば97年の通貨危機状況が再来しないという保証はない」とし、米国に不満を表した。
李在明（イ・ジェミョン）大統領も18日に公開された米タイムズ紙のインタビューで「（3500億ドルのファンドなど）米国の要求に同意したとすれば弾劾されたはず」とし「それで米国交渉チームに合理的な代案を要請した」と明らかにした。財閥関係者以外は貧困な韓国民
素材企業の特許紛争が大手バネル企業に波及 中国だけが笑う「韓国のＯＬＥＤ内紛」
16
ツイートLINEお気に入り
12
0
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除