「ひとまずあと３週間」自動車価格据え置く現代自動車、上がるのは米国車のシェアだけ

現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）が米国内価格据え置きの方針を維持し持久戦に入った。トランプ米大統領が８日に予定された相互関税施行を来月１日に延期し韓米関税交渉に３週間の余裕が生じてだ。この隙に米国の自動車業界は積極的プロモーションでシェア拡大に乗り出している。

現代自動車・起亜は９日現在、値上げの方針を明らかにしていない。４月３日に米国が輸入車関税２５％を施行した直後に１回の延長を経て７月８日まで価格据え置きを予告したが、期間が過ぎた後も明確な方針を打ち出していないのだ。日本の自動車メーカーはすでに耐えきれず値上げを決めた。トヨタは１日から米国内の販売価格を平均２７０ドル引き上げ、三菱自動車は６月から５２５～７３５ドル、スバルは７５０～２０５５ドル価格を上げた。

現代自動車北米ブロック本部のランディ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、米オートモーティブニュースとのインタビューで「容易でない下半期を解決するためには合理的な価格帯を維持することが重要だ」と話した。国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「急激な値上げは販売台数に直接的な影響を与えるため、韓米関税交渉の推移など多角的な分析後慎重に決めるということ」と話した。

韓国製自動車に対する品目別関税が引き下げられれば現代自動車・起亜としては一息つける。業界では韓国製自動車の関税が２５％から１０％に引き下げられることを期待する。米国は原則的には「相互関税と品目別関税は別個」として交渉対象ではない点を強調している。だが交渉により品目関税が調整される余地があると業界はみている。反対に交渉が進まなかったり、決裂したりする場合には税率がむしろ高まるという懸念も排除するのは難しい。

ひとまず持久戦に出たが現代自動車・起亜も相当な値上げ圧力を受けている。例えば供給価格が４０００万ウォンの車１台を米国に輸出すれば１０００万ウォンの関税が発生する。これを５月１カ月間の現代自動車・起亜の対米輸出台数７万７８９２台で換算する場合、約７７８９億ウォンの関税費用が発生する。ハンファ投資証券は現代自動車・起亜の今年の関税負担が４兆９０００億ウォンに達すると試算した。昨年の現代自動車グループの営業利益１４兆２３９６億ウォンの３４．４％に相当する。