「ひとまずあと３週間」自動車価格据え置く現代自動車、上がるのは米国車のシェアだけ

現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）が米国内価格据え置きの方針を維持し持久戦に入った。トランプ米大統領が８日に予定された相互関税施行を来月１日に延期し韓米関税交渉に３週間の余裕が生じてだ。この隙に米国の自動車業界は積極的プロモーションでシェア拡大に乗り出している。

現代自動車・起亜は９日現在、値上げの方針を明らかにしていない。４月３日に米国が輸入車関税２５％を施行した直後に１回の延長を経て７月８日まで価格据え置きを予告したが、期間が過ぎた後も明確な方針を打ち出していないのだ。日本の自動車メーカーはすでに耐えきれず値上げを決めた。トヨタは１日から米国内の販売価格を平均２７０ドル引き上げ、三菱自動車は６月から５２５～７３５ドル、スバルは７５０～２０５５ドル価格を上げた。

現代自動車北米ブロック本部のランディ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、米オートモーティブニュースとのインタビューで「容易でない下半期を解決するためには合理的な価格帯を維持することが重要だ」と話した。国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「急激な値上げは販売台数に直接的な影響を与えるため、韓米関税交渉の推移など多角的な分析後慎重に決めるということ」と話した。

韓国製自動車に対する品目別関税が引き下げられれば現代自動車・起亜としては一息つける。業界では韓国製自動車の関税が２５％から１０％に引き下げられることを期待する。米国は原則的には「相互関税と品目別関税は別個」として交渉対象ではない点を強調している。だが交渉により品目関税が調整される余地があると業界はみている。反対に交渉が進まなかったり、決裂したりする場合には税率がむしろ高まるという懸念も排除するのは難しい。

ひとまず持久戦に出たが現代自動車・起亜も相当な値上げ圧力を受けている。例えば供給価格が４０００万ウォンの車１台を米国に輸出すれば１０００万ウォンの関税が発生する。これを５月１カ月間の現代自動車・起亜の対米輸出台数７万７８９２台で換算する場合、約７７８９億ウォンの関税費用が発生する。ハンファ投資証券は現代自動車・起亜の今年の関税負担が４兆９０００億ウォンに達すると試算した。昨年の現代自動車グループの営業利益１４兆２３９６億ウォンの３４．４％に相当する。

トランプ関税…さてさてどうなる？
相互互恵関係の理屈をトランプはぶっ壊した訳だけど、一方的なトランプの利益追求となるかな？😮‍💨
それともアメリカを省いた国の在り方を模索するのか…日本も、韓国も！🤗

赤字覚悟で安売りするのか。

日本は台数制限論が出てきてるよね😫

日本の車メーカーでこのトランプ関税の被害を受けない唯一無二の車会社が有ります
その車会社はSUZUKIですね🤗
SUZUKIはアメリカ市場から早々と撤退してますから…

ヒュンダイが日本撤退するって？

>>5
その理由がこれね。　
ジムニー運転して横転事故を起こしたやつが消費者団体の職員で不正テストでジムニーが横転しやすいとでっち上げ
したのと円高が原因。
ちなみに欧州ではジムニーシエラがジムニーとして販売されているよ。

スズキ・サムライ：フェイクニュースがスズキを滅ぼした経緯 | アップ・トゥ・スピード
2020年8月7日

YouTubehttps://youtu.be/w3sGkP8HeBY?si=kBtbPeVS2OTemqOP

スズキサムライ（ジムニー）は、強力な4x4パンチを備えたコンパクトなオフローダーでした。最も革新的な全地形対応車の1つとしてスタートし、1987年にはジープ・ラングラーを2倍も上回る販売台数を記録しましたが、信じられないほどの不正試験に対する訴訟で終わり、スズキの自動車におけるアメリカンドリームは打ち砕かれました。司会のジェームズ・パンフリーがスズキの最高傑作の一つに挑戦するので、刀を研ぎましょう。

価格の据え置きは良い事です、ユーザーの考えが一番です

海外でのダンピング販売は韓国の得意技術！
海外でダンピングする分を韓国国内の販売価格に上乗せすればいいだけ！
韓国人は、現代起亜を熱心に買って応援しましょう！

> 上がるのは米国車のシェアだけ

いや中古車が売れるだけだろう
KIAを買うような奴らは金がない

米国市民も賢くなって低価格が売れる時代では無くなって来ている。現にクライスラーやフォード等米国を代表する自動車企業は在庫調整の為の値下げ販売を始めて販売台数は維持したけど売上額は落ちている。自動車の様な耐久財は故障しない、燃費が良い等の購入後のコストも考える。この点でメイド・イン・ジャパンの信頼度は北米市場でも高い。逆にEVに全シフトしてしまったドイツ自動車企業のBMWやメルセデス等も販売額を落としている。一方トヨタはハイブリットやEV、FCV等多様な車種のラインナップを揃えて顧客1人1人のニーズに応えている。

韓国『現代自動車』牙山工場で違法ストライキ。

韓国『現代自動車』の牙山工場が、違法ストライキによって全面停止に追い込まれました。

この牙山工場は1日当たり約1,000台の自動車を生産していたのですが、生産中止となりました。

『全国金属労働組合』現代自動車支部 牙山工場委員会に所属する走行検査担当労働者約40人が、18日午後から生産ラインを停止し、ストライキに突入しました。

上記のとおり、これは違法ストライキ。正当な手続きを踏まずに突発的に始めたものです。

なぜ突然ストライキを始めたのかというと、牙山工場で『現代自動車』の経営側が（労組に対して）協議もなく「走行検査」工程を廃止しようとしているから――というのです。（以下略）
マネー１　https://mo　ney1.jp/archives/152012

>>12
また「世界で一番最悪な労組」が活動してんの…
ストライキとかしてる場合じゃないだろうに
現代潰れちゃうよ？

日本車、米でシェア伸長　トランプ関税逆風も―長期化なら本格値上げ

【図解】米新車販売のメーカー別シェア
　【ニューヨーク時事】第２次トランプ米政権が発足してからの半年で、米新車販売に占める日本車のシェアが伸びている。トランプ関税の逆風にさらされながらも、人気上昇中のハイブリッド車（ＨＶ）などの需要を取り込み、堅調な販売を維持。ただ、関税賦課が長期化すれば「本格的な値上げが避けられない」（日系メーカー関係者）とみられ、先行きの不透明感は強い。

　米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、米市場で日本メーカー６社が占める割合は２０２４年の３６．７％から、２５年１～６月に３７．４％に増加した。うち、トヨタ自動車は１４．６％から１５．３％、ホンダは８．８％から９．１％にそれぞれ拡大。いずれもＨＶが伸びをけん引する。

　これまでＳＵＢＡＲＵと三菱自動車、トヨタの３社が値上げを実施。ただ、自動車と部品に対する追加関税率が２５％に上ることを踏まえれば、上げ幅は小さい。日銀のデータによると、日本から北米向けの乗用車の輸出価格は、米自動車関税が発動された４月から急落し、直近は前年同月比で約２割下落。各社は他社の動きをにらみつつ、利益を削りながら価格を抑えているもようだ。

　米国で日本車は「信頼できてリセールが良い」（配車サービスのドライバー）と、日常の足として評価が高い。コロナ禍以降のインフレで米新車の平均価格が既に５万ドル（約７４５万円）近くに達する中、比較的手頃な日本車の大幅値上げが相次ぐことになれば、米国民の懐はますます痛みそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025072100353&g=int

現代自、米国生産を拡大へ　関税影響で利益率目標引き下げ

　９月１８日、韓国の現代自動車は、米国の関税政策に対応するため、２０３０年までに米国で販売する自動車の８０％以上を米国内で生産することを目指すと発表した。写真は同社のロゴ。２０２４年９月、インドのニューデリーで撮影（２０２５年　ロイター/Ainnie Arif）
[ソウル １８日 ロイター] - 韓国の現代自動車は１８日、米国の関税政策に対応するため、２０３０年までに米国で販売する自動車の８０％以上を米国内で生産することを目指すと発表した。ジョージア州の工場の生産能力を増強する。

現代自動車はニューヨークで同日開かれる「ＣＥＯインベスター・デー」を前に発表した声明で、米国の関税の影響を理由に、２５年の営業利益率目標を従来の７─８％から６─７％に引き下げると述べた。２７年までに７─８％、３０年までに８─９％に改善するとの見通しは維持した。

同社はジョージア州の工場について、年間生産能力が２８年までに５０万台に達し、ハイブリッド車（ＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を組み合わせて生産するとしている。

今年は米国で販売された車両のうち、４０％が米国内で生産された。

また、ＨＶの世界的なラインアップを、昨年発表した１４車種から、２０年代末までに１８車種以上に拡大する計画。２７年には航続距離延長型ＥＶ（ＥＲＥＶ）、３０年までには北米で初のミッドサイズ・ピックアップトラックを発売する予定だ。

ジョージア州の工場ではＨＶとＥＶを合わせて１０車種生産する予定だ。

　
　
>>7
実は、中南米でもシエラが結構人気ある。

公道を走れるバギーが一般浸透する程にオフロードスポットが充実してる事もあり、
長期休暇で避寒する際、週末夕方になると泥だらけのシエラを結構な頻度で見かけるｗ
上流層も普通にカスタム用2台目として持ったりしてる。
かなり目の保養になる。
　
　

「米国市場だけに頼らない」…市場多角化推進する現代自動車

現代自動車のホセ・ムニョス社長が「米国市場だけに頼らない」として市場多角化を明らかにした。対米関税25％が維持され米国市場の収益性が落ち、欧州、中南米、中東など多様な市場を攻略するという意味だ。

ムニョス社長は18日、米ニューヨークで開かれた「2025CEOインベストデー」で、「米国は収益性が最も良い市場で今後もそうだとみられるが（現代自動車は今後）米国市場だけに依存しないだろう。欧州・中東市場などを通じても実績多角化を模索する」と明らかにした。続けて「現代自動車が米国中心の戦略を立てるという誤解は控えてほしい」とも強調した。

現代自動車は今年417万台である世界販売台数を2030年に555万台に増やすという目標を立てている。北米販売の割合は29％から26％に減るが、欧州が14％から15％、アジア太平洋が5％から7％、中国が4％から8％など、他の地域の販売台数を増やすという考えだ。このため▽2026年に小型電気自動車「アイオニック3」欧州発売とジェネシス販売国拡大▽2026年に中国専用準中型電気自動車セダン発売▽2027年にインド特化型軽スポーツ用多目的電気自動車発売▽今後の中南米・東南アジア市場でのピックアップトラック発売など市場別にラインナップを拡大する。

こうした現代自動車の販売先多角化は米国の輸入車関税と関連が深い。先月25日の韓米首脳会談後も韓国の3500億ドル規模の対米投資の方式をめぐり両国が溝を見せており、関税率を25％から15％に引き下げる時期は不透明だ。現代自動車が今年初めに提示した営業利益率目標である7～8％を今回のインベストデーで6～7％と1ポイント下方修正したのも関税のためだ。IBK投資証券は25％の関税にともなう費用を現代自動車が4000億ウォン、起亜が3000億ウォンと試算した。ムニョス社長は「（関税率に）変化があるだろうという希望を持って予測してはならない。（今後）関税が15％に低くなればとてもありがたいだろう」とした。

これに対し米国市場で最大のライバルである日本は16日から15％の関税が適用されており韓国製自動車の競争力が落ちた。「価格競争力低下→販売台数減少→収益性低下」に懸念に、「米国以外の市場でもっと売る」という解決法を打ち出したのだ。