閣僚候補たちは疑惑だらけなのに議席数に物を言わせて全員任命を目指す共に民主党

　李在明（イ・ジェミョン）政権における初の長官候補者を巡り、ほぼ毎日のように疑惑が浮上している。女性家族部（省に相当）の姜仙祐（カン・ソンウ）長官候補者は、夫がバイオ関連企業の監査によりストックオプションで1万株を得たが、同候補者の国会議員資産申告からは抜け落ちていた。姜仙祐候補者らが主催した国会討論会に、夫の会社の代表が参加したこともあった。

　鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉長官候補者の場合、夫が江原道平昌郡に農地を保有しており、農地法違反の疑いが浮上している。現行の農地法では本人が直接農作業をしなければ農地所有が制限されるが、同候補者の配偶者は仁川市内で働いている医師だ。同候補者が疾病管理本部長として新型コロナウイルス感染症の防疫対応を総括していた時、配偶者は手指消毒薬関連株を購入するなど、公職者の利害衝突問題も取り沙汰されている。

　趙顕（チョ・ヒョン）外交長官候補者の配偶者は、道路用地を持分分割方式で購入し、10億ウォン（約1億1000万円）の差益を手にしたとのことだ。 教え子の論文の横取り疑惑などが浮上している李鎮淑（イ・ジンスク）副首相兼教育長官候補者に対しては、李大統領のファンサイトでも「指名撤回」「自主的な辞退」を要求する書き込みが寄せられている。しかし、同候補者側は「辞退については考えていない」と述べた。権五乙（クォン・オウル）報勲長官候補者に至っては数年間にわたり仕事をしていないのに給与を受け取っていたという疑惑が持たれている。

　論文盗作・投機・利害衝突などは現在の与党・共に民主党が長官欠格事由として強調してきたものだ。今までこうした疑惑を十分に釈明できずに落馬した長官候補者は一人や二人ではない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/08/2025070880039.html