トランプは中国テレビを狙ったのに、なぜＬＧが？　営業利益半減“ショック”

韓国家電大手ＬＧエレクトロニクス（以下、ＬＧ）の営業利益が１年間で半分になった。米国トランプ政府の「家電・鉄鋼関税撤退」が本格的にやってくる前に、消費市場が先に冷え込んだためだ。そのしわ寄せは中国が猛追撃中のテレビ事業を直撃した。

同社は実績に対して「主要市場における消費心理の回復が遅れる中で、米国通商政策変化が関税費用負担と市場内競争深化につながった」と説明した。生活家電（洗濯機・冷蔵庫）事業と電装（電気自動車部品）・冷暖房空調（ＨＶＡＣ）事業は善戦したものの、テレビの需要が萎縮して液晶表示装置（ＬＣＤ）調達価格およびマーケティング費用が軒並み上昇して収益性を阻害したという。

◇中国税率のほうが高いのに、なぜＬＧテレビが打撃を？

ＬＧ・サムスン電子のような韓国企業は米国に輸出するテレビを主にメキシコで製造しているが、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）によりメキシコ産テレビの関税はまだ０％だ。「トランプ政府が中国に高率の関税をかけるため、韓国製家電が反射利益を受けるかもしれない」という予測が一部から出た背景だ。

しかし蓋を開けてみると、ＬＧテレビの打撃は大きかった。産業研究院のキム・ジョンギ上級研究委員は「個別国家に対する関税率よりもテレビ市場の需要要因のほうが大きいとみられる」とし「グローバル家電需要が回復しない状況で通商政策に伴う不確実性が高まったことを受けて、消費心理が急激に萎縮した影響」と説明した。

業界では韓国テレビの原価構造も影響を及ぼしたとみている。ＬＧ・サムスンは中国勢と価格競争をしなければならないＬＣＤよりも技術格差を維持できる有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）中心に事業を進めている。しかし依然とグローバル市場ではＬＣＤテレビの需要が大きいため、ＬＧは中国ＢＯＥ社からＬＣＤパネルを購入して使用している。４－６月期のＬＧテレビ事業部原材料購入費の３８％がＬＣＤモジュール購入費だった。ＬＧは冷蔵庫・洗濯機の主要部品であるモーター・コンプレッサーのような主要部品は自社で製造している。核心部品の技術格差と価格決定権で、冷蔵庫・洗濯機事業よりもテレビ事業の脆弱性が現れる部分だ。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/335956?sectcode=300&servcode=300

チョンさんまた負けたのw

韓国の中国依存体質は今だに健在だな🫵

中国を叩いたら、韓国が死ぬという喜劇ww

＞「トランプ政府が中国に高率の関税をかけるため、韓国製家電が反射利益を受けるかもしれない」という予測が一部から出た背景だ。

こんなボンクラ予想をしたやつは100回死なねばならないｗｗｗｗ

トランプ関税でアフリカ諸国は中国の手中に

（ＣＮＮ） アフリカが、トランプ米大統領による関税導入という新たな現実に適応しつつある。各国が直面する輸出関税は最も高率の部類に入る。
しかし危機となり得るこの状況は、米国のライバル国、中国にとっては好機に他ならない。中国は長年アフリカ諸国に接近し、今や彼らに救いの手を差し伸べている状況だ。

「我々（アフリカ）は、まさに中国の手中に落ちようとしている」と、ナイジェリアの経済学者ビスマルク・ルウェイン氏はＣＮＮに語った。
「これは残念な結果だ」。アフリカが今後一段と中国に傾く見通しについて、ルウェイン氏はそう述べた。中国は近年アフリカ大陸最大の二国間貿易相手国として台頭している。

リビア、南アフリカ、アルジェリア、チュニジアの４カ国は、トランプ政権によって課された最も高い関税に直面する。輸出品に課せられる税率は２５%から３０%だ。

ホワイトハウスが７月３１日に発表した修正関税パッケージによると、アフリカ大陸の他の１８カ国には１５%の関税が課せられる。

アフリカ大陸の主要国の一つである南アフリカは、米国向け輸出品に３０%の関税を課すことに異議を唱え、トランプ氏の決定は「入手可能な貿易データを正確に反映していない」と述べた。

中国は米国の関税がアフリカに与える影響を緩和する提案を行っている。６月には、提携関係にあるほぼ全てのアフリカ諸国への輸入品に対する関税を停止すると発表した。

「アフリカ諸国にとって、（発展途上国間の）南南貿易を強化するには、今がまさに絶好の機会だ」と南アフリカの研究者ネオ・レツワロ氏はＣＮＮに語り、各国に対し「中国のいに目を向け、同国を次の米国にすべきだ」と訴えた。

「米国は徐々に世界的なリーダーシップの地位を失いつつある」とレッツワロ氏は述べ、「より多くの国々が米国への依存度を下げれば下げるほど、中国が米国の代替国となる機会が増える」と付け加えた。

関税発動期限前、アフリカ諸国が関税回避に尽力したにもかかわらず、米国はアフリカ諸国との貿易協定を締結しなかった。これはホワイトハウスの優先事項におけるアフリカの位置付けを浮き彫りにした。

レッツワロ氏は、米国がアフリカとの協定交渉に失敗したことを「中国にとっての明白なゴール」と表現した。