韓国大企業のベンチャー投資も減った…１年で５３％減少

韓国の青年の挑戦と創業を活性化するためには民間資本の流入が核心だ。政府がファンド・オブ・ファンズなど政策資金供給を着実に拡大しているが、大企業と海外ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などのベンチャー資本がより積極的に呼び水の役割をしなければならない。このため投資規制緩和と世界的資本誘引に向けた制度的整備が必要という声が出ている。

民間非営利機関のスタートアップアライアンスによると、昨年の韓国の企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）投資額は総額１兆９６９６億ウォンで、前年比９．２％減った。大企業ＣＶＣ投資額は２０２３年の６４７５億ウォンから昨年は３０５６億ウォンに５２．８％急減した。投資活況期だった２０２２年の１兆７５０２億ウォンと比較すると５分の１水準だ。

ベンチャー業界関係者は「２０２２年を基点に米国の金利が急激に上がり不確実性が拡大しており、スタートアップのトレンドがプラットフォームや電子商取引から人工知能（ＡＩ）にシフトする過程で韓国は主導権を失った。これにより投資魅力が落ち、大企業も既存の投資管理にだけ集中し新規投資を縮小する傾向」と説明した。

大企業の社内ベンチャープログラムもやはり順調でない状況だ。代表的にＳＫハイニックスの場合、昨年上半期基準で社内ベンチャー２８チームが分社し９チームが復帰して３２％の復帰率を見せたが、今年に入り累積復帰率は４０～５０％水準まで上昇したという。サムスン電子の社内ベンチャー育成プログラムの場合も分社した６２チームのうち一部は会社に復帰したことがわかった。

専門家らは大企業資本をベンチャー生態系に再び流入させるためには規制緩和が必須だと強調する。韓国政府は２０２１年に公正取引法改正を通じて一般持ち株会社もＣＶＣを設立できるよう許容した。だが外部出資比率をファンド結成額の４０％、海外投資限度を総資産の２０％、負債比率２００％制限など厳格な要件が投資拡大の足を引っ張っているという指摘が出る。資本市場研究院のファン・セウン選任研究委員は「大企業のノウハウと事業能力を基に革新企業に資本を供給するためには規制を果敢に再検討する必要がある」と話した。


https://s.japanese.joins.com/JArticle/335805?sectcode=300&servcode=300

そりゃそうだろ…海外投資家が居なくなった韓国市場やベンチャー投資家

韓国アベンジャーズにでも期待しろ🤣🫵
トンスルアベンジャーズ参上

>>1

結局何やっても財閥大企業が吸収するだけ。
リスクしかない。

このスレタイが意味する理由を考察しましょう。誰もが思いつくのは大企業と言えども現在の韓国の景気悪化、雇用率の減少、物価高、トランプ関税等の海外リスクで資本体力が減り、資金的余裕が無くまた投資に値する優れた技術や事業内容が見当たらない(笑)カイカイでいつも指摘される韓国人のリテラシーの低さ、無知蒙昧で不器用さが韓国の産業競争力を阻害し成長の足枷となっている(笑)これを是正する為の施策としては失業者や学生の様な就業予備層向けの職業訓練や早期実務経験は積ませ現実社会に適応して更に東南アジア等経済発展著しい国々への研修等を実施してはどうか?

内需が死んでるのにベンチャーもクソもないでしょ
バカみたい

他から技術を盗めない分野が全く発展しない韓国w

オベンチャラで乗り切れ🤣

中小ベンチャー企業部傘下の公共機関が中小企業に資金を貸した後、返済されなかった金額が数兆ウォンに達することが確認された。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のソ·イルジュン国民の力議員室がKAMCOから提出された資料によると、2021年から今年6月までの5年間、KAMCOが買収した技術保証基金(技保)、小商工人市場振興公団(小商工人市場振興公団)、中小ベンチャー企業振興公団(中商工人振興公団)の不良債権買収金額は2兆6426億ウォンに達した。 しかし、このうち回収した金額はわずか600億ウォンに過ぎなかった。

KAMCOは1997年の通貨危機以降、金融会社などが保有している長期延滞不良債権を買収して整理する業務を担当している。 KAMCOが買収する不良債権は貸出·支給保証など正常に返済されていない状態の債権であり、今後も正常な返済が難しいと予想される種類の債権を扱う。

不良債権買収時、KAMCOは無担保債権債務者と債務調整約定を結び、債務者は償還能力により元金·利子を減免される代わりに最長10年間借金を分けて償還しなければならない。

KAMCOは信用情報会社に委託したり自主的に債務者の所得·財産を調査して償還能力を把握し、法的措置と定期的督促を通じて回収を持続する方式で買収した不良債権を運用している。

しかし、不況の長期化による資金難の悪化のため、技術保証基金、小商工人市場振興公団、中小商工人市場振興公団などの不良債権が特に多い。 彼らは資金事情が難しい中小企業にお金を貸したり保証を支援するなど「日照りに恵みの雨」のような存在だが、いざ恩恵を受けた中小企業が償還できない現実により不良債権問題はますます深刻になっている。

KAMCOが買収した不良債権のうち回収した金額は技術保証基金1兆6301億ウォンのうち500億ウォン、小商工人市場振興公団1164億ウォンのうち2億ウォン、中小商工人市場振興公団8961億ウォンのうち98億ウォンで、中小企業の保証を支援する技術保証基金の不良債権が圧倒的な割合を占めている。 特に昨年だけで不良債権買収は6111億ウォン分がなされたが、実際に回収した金額は140億ウォンに過ぎなかった。

https://www.mk.co.kr/jp/business/11440413

>>8

600億ウォン/2兆6426億ウォン
回収率2.27%

ほぼご飯代に化けただけでは？www

韓国政府公認のベンチャー企業、昨年299社が消えた…過去最多

韓国政府から成長の可能性を認められた「ベンチャー確認企業」のうち昨年廃業した企業数が2021年以降で最も多かったことがわかった。これに対し新規ベンチャー企業の数は減っており、韓国のスタートアップ創業生態系の革新動力喪失に対する懸念の声が出ている。

◇どんなことが
与党「共に民主党」の張喆敏（チャン・チョルミン）議員室が26日に中小ベンチャー企業部から受け取った「ベンチャー確認企業抹消取り消し月別現況資料」によると、昨年休業や廃業、破産などを理由にベンチャー確認取り消し処分を受けたベンチャー確認企業は299社となった。1日当たり0．8社のペースで、2022年の48件、2023年の242件から増加傾向にある。今年も8月まで198カ所が休業・廃業・破産で取り消し処分を受けた。中小ベンチャー企業部関係者は「2021年民間主導確認制度で関連法が改編された以後過去最多を記録した」と説明した。

◇これがなぜ重要か
ベンチャー確認企業は「ベンチャー企業育成に関する特別法」が定めた要件を備え、技術革新性と事業成長性を認められた企業だ。選ばれれば所得税や法人税の減免措置などが受けられる。こうした企業でさえ廃業や破産の危機に追いやられたのは金融負担と長期不況の影が革新創業生態系全体を包み込んでいるという意味と解釈される。

巨額の投資を受けた企業も危機に追いやられている。独自開発した親環境撥水加工素材などを生産する繊維テックスタートアップのTFJは2022年11月にベンチャー確認企業に選ばれた。韓国ベンチャー投資などから総額220億ウォンの投資金を誘致したおかげだ。だがその後経営難に苦しめられ、昨年11月に破産した。先月基準で3万8216社あるベンチャー確認企業のうち、TFJのようにすでに破産した会社のほかにも、破産危機に直面している有名スタートアップは多く、この数値はさらに増える見通しだ。

>>10

スタートアップが専門の法務法人ミッションのキム・ソンフン代表弁護士は「金利が長い間高い水準を維持し、ベンチャーキャピタルの資本調達の困難が持続的に拡大しており、それが昨年からスタートアップ・ベンチャーの大廃業時代につながった。2020年以降の低金利状況で初期に投資を受けた会社が最近になって続いたいわゆる「ストレステスト」（金融などのシステムが極限状況で安定的に作動するのか検証するテスト）を乗り越えられずバタバタと崩れる局面」と話した。

廃業するベンチャーやスタートアップが増えただけに深刻なことは生態系に進入しようとする挑戦者が持続的に減少している点だ。中小ベンチャー企業部が張議員室にともに提出した資料によると、新規登録ベンチャー確認企業数は2021年の5910社から昨年は4986社まで減った。ベンチャーキャピタル協会のキム・ハッキュン会長は「金利状況が良くないが回収（上場など）まで振るわないためベンチャーキャピタルの果敢な投資が難しくなっており、結局創業生態系全体の循環が行き詰まり、初期段階の革新企業が最も大きな悪影響を受けることになった」と説明した。

◇政府の役割は
業界では利子負担や不景気の長期化による構造的限界に追い詰められた革新企業の創業家を保護する方策を求めなければならないという主張が出ている。スタートアップアライアンスセンター長のイ・ギデ氏は「重要なのは創業家の失敗経験を韓国社会が資産化できるかどうか。初めての試みが終わったからと創業家の人生と経験まで消えないよう韓国政府が廃業と再創業支援制度を点検し強化しなければならない」と話した。回収市場を開いて生態系の好循環を誘導しなければならないという主張もある。キム・ハッキュン会長は「長期的にはKOSDAQを韓国取引所から分離・独立させナスダックのように独自のカラーを明確に持つハイテク株市場に変え、回収市場を活性化しなければならない」と話した。