[聯合ニュース]米国の関税政策と主要産業不振の余波で韓国の先月の産業生産と投資が大幅に減少した。消費も前月比で横ばいにとどまり反騰に失敗した。
韓国統計庁が30日に発表した「5月の産業活動動向」によると先月の全産業生産指数は112.5(2020年=100)で前月比1.1%下落した。今年1月のマイナス1.6%から4月ぶりの減少幅で、4月のマイナス0.8%に続き2カ月連続のマイナスとなった。
製造業生産が3.0%減るなど鉱工業不振の影響が大きかった。金属加工がマイナス6.9%で生産減少傾向が目立ったが、これは前方産業である自動車と建設業の不振によるものだ。自動車はマイナス2.3%で、米国工場の稼動などの影響により2カ月連続で生産減少傾向が続いた。統計庁サービス業動向課のチェ・チャンユン課長は「5月から自動車部品に25%の関税が適用されて輸出減少が現れ国内生産も萎縮した」と話した。サービス業生産も情報通信が3.6%、輸送・倉庫が2.4%減り、前月比0.1%減少した。
小売り販売額指数は耐久財が1.2%、準耐久財が0.7%販売が増えたが、化粧品など非耐久財の消費が0.7%減り全体では4月と同じ水準を維持した。3月のマイナス1.0%、4月のマイナス0.9%に続き3カ月にわたり不振が続く流れだ。第1次追加補正予算が執行されたが、災害復旧と通商対応に焦点を合わせたもので消費改善効果は大きくなかったというのが政府の判断だ。企画財政部関係者は「民生回復消費クーポンなどが含まれた第2次追加補正予算が執行されれば消費心理改善につながるだろう」と話した。
先月の設備投資も4.7%減少した。設備投資は3月の0.5%減、4月の0.5%減に続き約2年ぶりに3カ月連続マイナスを記録した。半導体製造用機械など機械類が6.9%と大幅に減った。建設既成は建築が4.6%、土木が2.0%減り、前月比で3.9%減少した。建設景気を予測できる建設受注は発電・通信など土木が62.4%と大幅に減り1年前より5.5%減少した。
内外の不確実性に景気はなかなか回復できずにいる。現在の景気状況を示す同行総合指数循環変動値は建設既成と内需出荷減少などの影響で前月比0.4ポイント下落した。今後の景気局面を予告する先行総合指数循環変動値も前月より0.1ポイント低くなった。ヒュンダイはトヨタにハイブリッド技術を拒否られてピンチ日本
に
まだ、売春があるニダ!
立てよ、国民!
ウリナラの売春の前では世界のどの国も残骸であるニダ!
敢えて言うニダ!カスであると!
ウリナラは勝利するニダ!
ジーク、テーハミング!
ジーク、テーハミング!韓国の経済不振は既に織り込み済みで今更反応するのも馬鹿馬鹿しい(笑)それよりも日本政府のトランプ関税への対応が後手後手に回っていて石破を筆頭とする与党幹部連中の無能ぶりが露呈した形だ(笑)既にトヨタはこの事を見通していて独自のコスト削減等で北米市場で販売する自動車には関税分を上乗せせず従来の価格を維持する事を発表している。
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名無し2025/07/01(Tue) 15:31:18(1/1)
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朝鮮人は売春と薬物密輸をやりだすよ。
とっととこの世から消えてくれよ😇
北も南も消えろ!!>>7
とっくにやってる
摘発されまくり景気回復遅く
景気が回復する要因ある?
ないよねぇ〜
失われた100年が始まる🤣>>10
韓国には、失うものなんか最初から無いですw若者はおらず、いても外国人…韓国の建設現場に安全「赤信号」がともる理由
韓国の大手建設会社ポスコE&Cの建設現場で重大災害事故が相次ぎ、現場の安全管理実態に対する懸念が強まっている。背景には高齢化、外国人労働者の増加、そして未熟練労働者の依存という構造的な問題がある。
建設勤労者共済会による「2025年4月建設労働者現況」によれば、1日以上勤務した建設労働者は約66万5700人。そのうち50代が34.1%、60代が26.0%、70代以上も3.6%を占め、全体の63.7%が50歳以上という高齢化の現状が明らかになった。
韓国人男性の建設労働者に限った平均年齢は52.8歳で、産業別に見ても建設業の高齢化は顕著である。若者の建設業忌避、過酷な労働環境、低賃金が新規流入を阻んでいる。
こうしたなか、若年層の代替として外国人労働者の比率が上昇。公式統計では全体の17.1%(約11万4000人)に過ぎないが、実際には小規模工事を中心にその割合はさらに高いとされる。彼らの平均年齢は47.1歳で韓国人より若いが、言語障壁や現場理解度の低さが安全教育の浸透を妨げている。
さらに注目すべきは、労働者の60.7%が非技能職(日雇い)である点。1年未満の経験者が44.3%、6年以上の経験者はわずか13.6%と、未熟練労働者への依存が深刻だ。
こうした構造は、設備操作や高所作業、鉄筋の結束など危険性の高い工程で致命的な結果をもたらす。実際、7月28日に発生した死亡事故では、60代の建設労働者が掘削機に巻き込まれて死亡。8月4日に発生した感電事故ではミャンマー出身の外国人労働者が被害に遭った。
一部の大手建設会社では、デジタル技術を活用した安全モニタリングやリスク予測システムを導入しているが、現場の主力が高齢者と外国人、未熟練労働者である現状ではその効果にも限界がある。
建設業界の関係者は「現場では安全装備よりも作業者の熟練度やチームワークの方が重要。基本作業すら慣れていない労働者が危険に気づけず、無防備な状態で作業しているケースが多い」と実情を明かす。また、「コスト削減を名目に、教育や人員の選別を軽視する現場も多い」と指摘した。
MONEYTODAY/
自動車と建設の不振で韓国の産業生産2カ月連続で後退…消費回復も遅く
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