台湾が「独自のドローン開発」　部品から技術まで台湾企業と連携、中国企業はすべて排除　安全保障の要に｜

軍事的圧力を強める中国を前に、ドローンに力を入れる台湾。「台湾製ドローン」の開発では、安全保障の観点から中国企業を排除しています。その中核となっている研究施設を取材しました。
先月、中国・深セン市で開かれたドローンの展示会。中国では400社以上がドローンを製造していて、世界シェアは7割から8割と、他の国を圧倒しています。
そんなドローン市場でいま拡大している分野が。

記者「会場に入って最初に目に付くのが、戦場で使用されることを想定した、軍事目的のドローンです」
ロシアに侵攻されたウクライナは戦力差がある「非対称戦争」を強いられるなか、ドローンが重要な役割を果たしています。
台湾当局もこれに注目。中国からの軍事的圧力に直面し、ドローンの重要性が高まっています。
南部の嘉義県。飛行実験を行っているのは台湾のラジコンメーカーが開発中の「偵察ドローン」です。完成すれば10時間以上飛行し、100キロ先まで偵察が可能になるということです。

その特徴は部品から技術まで、台湾企業と連携した点です。中国企業はすべて排除しているといいます。

泰世科技模型　荘宗明 董事長「例えば100キロ先まで飛行してデータを送る際、中国製の部品を使っていると、そのデータが中国に送られてしまう可能性があります」
この企業が研究・開発を行っているのは「アジアドローンAIイノベーション応用研究開発センター」。軍事用を中心に「台湾製のドローン」にこだわっています。

標的にぶつかって爆発する「自爆ドローン」も別の企業が台湾製のものを開発中です。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=4lyWQP5whVM