韓国AI企業による日本進出が活発化、本社移転や上場も

AI（人工知能）スタートアップの日本進出が進んでいる。

オールガナイズは2017年に米国で設立され、2022年に本社を日本に移した。SaaS（ソフトウエアをクラウド経由で提供するサービス）方式のLLM（大規模言語モデル）プラットフォーム「アリ（Alli）」を提供している。

顧客の比率では日本企業が約60％を占め、野村證券など大手とも契約する。年内に東京証券取引所へ上場する予定だ。

リベリオンは3月、日本法人を設立した。NTTドコモの子会社であるドコモイノベーションズと提携し、原子を制御する超伝導永久電流アトムチップやAIアクセラレータの技術検証を行っている。

このほかアップステージは3月に日本法人を設立。日本のスタートアップ、カラクリと共に、日本語に特化したLLM「シン（Syn）」を開発中だ。またムハユも、7月以降に日本法人を設立する。著作権や出所の未記載などを検証するシステム「コピーキラー」は、日本企業約80社が採用する。

日本は半導体とAI分野に、2030年まで10兆円を投資すると発表して以降、海外人材の誘致や政府レベルでのGPU（高性能画像処理半導体）の導入などが進んでいる。競争力ある韓国企業が日本で成果を出していくことに、期待がかかっている。