１２０メートル歩いて通行人は１０人ほど…「空室率４２％」のカロスキルは悲鳴

客がいなくなり、廃業はしていないが商売を中断した開店休業状態の店も増加している。
ソウル・東大門（トンデムン）で１１年にわたり焼き肉店を運営してきたキム・ユンギルさんは３カ月ほど店を閉めている。人件費を節約するため６人いた従業員を１人に減らしたが現状維持も難しくなり休業を選んだ。キムさんは「最近は新たな借り手を見つけるのも難しく、建物のオーナーが『賃料を払わない条件で休業』ということに同意した」と話した。

一部の自営業者は営業時間を短縮してこらえている。ソウル・上水洞（サンスドン）で４年にわたりデザートカフェを運営するキムさんは昨年末から開店時間を午前８時から１１時に遅らせた。キムさんは「弘大商圏につながる上水洞一帯はコロナ禍当時もにぎわっていたがが、昨年初めから廃業がどんどん増え、今年は流動人口が大きく減った」と伝えた。

商圏の活性度を計ることが「権利金」も下落傾向だ。韓国不動産院によると全国の商圏の平均権利金は２０１９年の４２７６万ウォンから昨年は３４４３万ウォンと５年間で１９．５％下落した。同じ期間にソウルの権利金は５１３０万ウォンから４９１５万ウォンに落ちた。京畿道（キョンギド）は４年間で４９９３万ウォンから３９０４万ウォンと１０００万ウォン以上下がった。

商圏の沈滞は小商工人の廃業→空室増加→商圏沈滞深化の悪循環につながる。中小企業中央会によると、自営業者の退職金に当たる廃業共済金は１～５月に総額７１７０億ウォンが支給された。コロナ禍初年の２０２０年の同じ期間の３１１５億ウォンより２倍以上に増え過去最大となった。

問題は、現時点でこうした悪循環の輪が断ち切れそうにないということだ。１－３月期の全国の平均開業率は２．２％だったが、廃業率は２．５５％だ。オープンする店より閉める小商工人が多く空室が増えるほかない構造だ。

こうした状況で競売市場でも店舗物件は冷遇されている。投資家の立場で店舗物件は毎月安定的に収益を得られる代表的な収益型不動産だが最近は悩みの種になった。

内需不振が深刻な状況で消費者に対する支援策も必要だがまず小商工人が持ちこたえてこそ商圏が維持され消費活性化につながる。一時的支援金にとどまるのではなく小商工人業界の体質改善を誘導する政策が後押しされなければならない