英国、日本、イタリアの防衛産業大手3社は6月20日、次世代戦闘機開発を担う合弁企業「Edgewing（エッジウィング）」の正式設立を発表した。この企業は、3カ国が推進する「グローバル戦闘機プログラム（GCAP）」の中心的な実行機関となり、2035年までに第6世代のステルス戦闘機を実戦配備する計画である。
合弁には、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社、日本の航空機工業振興会社（JAIEC）が参加し、各社が33.3％の株式を保有する。JAIECは、三菱重工業と日本航空宇宙工業会が2023年に設立した企業である。Edgewingの本社は英国に置かれ、設計から開発、ライフサイクル管理に至るまでの責任を担い、2070年以降まで運用される戦闘機の設計を主導する。
独自開発路線から多国間協力へ
新CEOには、元レオナルド社航空部門のマネージャーであるマルコ・ゾフ氏が就任。「次世代戦闘機の開発は、技術のみならず国際協力と信頼の新たな基準を築く機会だ」と述べた。
GCAPは、2022年12月に日英伊の3政府が発表し、それぞれが進めていた戦闘機開発計画を統合した国際プロジェクトである。2023年12月には3国の防衛相が東京で正式合意に署名し、管理機構として「GCAP国際政府組織」を英国に設立。責任者には、日本の元防衛省高官である岡正美氏が就任している。
岡氏は、Edgewingの設立に関する声明で、この合弁企業の設立を歓迎し、その組織とEdgewingとの「効果的かつ強力な協力」がGCAPの成功の鍵であると強調した。
GCAP戦闘機は、英国のユーロファイター タイフーン、日本のF-2、イタリア空軍の主力機を代替するものとされ、英国が提案していた「テンペスト」戦闘機の構想を基盤に開発が進む。AIを搭載し、無人機や防空システムと連携可能な高度な自律機能を備えた第6世代機となる見込みだ。
開発と運用は国際分担
Edgewingは、第6世代戦闘機の設計と開発を一括して担い、製造と最終組立は各国の関連メーカーに委託される。取締役会の議長は、英国、日本、イタリアの代表が持ち回りで務めることが決まっている。3カ国は協定を通じて、開発に伴う費用や技術的リスクを平等に分担する。- 17
名無し2025/07/08(Tue) 14:01:28(4/5)
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また病気が始まった
>>18
呼ばれもしない朝鮮人が何言ってんだ？
インドネシアからバカにされて金払ってもらえないレベルなのにw- 21
名無し2025/07/08(Tue) 14:14:48(1/2)
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>>22
おい、朝鮮人、おまえら後進国朝鮮人は何も関係ないぞww- 24
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>>26
ようはおまえは全くわかってないってことだよな。
JAPって言いたいだけで。ww
朝鮮人知能>>26
韓国はヤバいよな。>>25
何で下手くそな日本語で書いてんだ、朝鮮人。
朝鮮人は雇われないよ。
反日朝鮮人を雇うバカがいるとでも思ってんのか、バカ。군사전문가 근철군의 설명으로 이런 전투기개발의 양면을 보게되었어 고마워 근철군
역시 이런 전투기는 독자개발이 나은거야- 32
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Sea of Japan君が相変わらずの願望を開陳w
2025年6月3日の記事
6月にＥＵは第6世代GCAP次期戦闘機開発の3国合弁を承認しており正式に3国での開発を目指す事になった。
3国以外にはサウジアラビアが「パートナー国家」として参画する方向で調整に入っている。
またフランス、ドイツ、オーストラリア、カナダなどが「パートナー国家」に興味を示していると報じられている。順調に進んでいる様で何よりです。
「韓国李政府、全国民現金散布のため国防予算905億削減」
SUBARU（スバル）は自社で設計・製造した無人の研究用実験機を、防衛装備庁に納入したと発表した。有人航空機と連携する無人航空機の技術開発に使う。有人機のパイロットが無人機の遠隔操作をしたり、無人機が状況に応じて最適な飛行経路を生成したりする技術の実現を目指す。
スバルは戦前に設立した「中島飛行機」を前身とする。主力の自動車に比べると規模は小さいものの、現在も航空宇宙の関連事業を手掛ける。無人機の技術開発は50年以上の経験がある。
納入の発表に伴い、実験機が離陸してから複数機による自律的な編隊飛行を経て、着陸するまでの様子を収めた動画も公開した。今後は防衛装備庁が実験機を使って試験をし、スバルが支援をしていく。>>40
そうなん指摘ありがとう。北朝鮮、日本の次世代戦闘機開発を非難…「戦争同盟復元を夢見る戦犯国」
北朝鮮が英国・イタリアと共同で次世代戦闘機開発事業を推進する日本を「戦争同盟復元を夢見る戦犯国」と強く非難した。日本・英国・イタリアは２０２２年１２月に次世代戦闘機の共同開発に合意し、２０３５年までに戦闘機を配備する方針だ。
朝鮮中央通信は２１日、「過去の戦争同盟復元を夢見るアジアの戦犯国」と題した論評で、「軍国主義熱に浮き立った日本が外国勢力と結託して再侵の刃を研ぎ直すための策動にいつよりも発狂的に突き進んでいる」とし「日本が世界最大の戦争同盟、史上最悪の対決集団に変わった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の構成国であると同時に、前世紀に血盟関係を結んで『世界分割』に共にした過去の盟友との軍事的結託をより一層強化するのは、最近になってよく見る動き」と主張した。
続いて「結局、日本が追求する戦闘機開発事業は単純に武装装備の現代化に目的があるのではなく、今後の侵略戦争遂行に有利な環境を形成するするための軍事ブロック拡大策動」と指摘した。
そして「日本が時代の流れを直視せず『東洋盟主』野望に浮き立ち、旧時代の国々との軍事的協力に突き進めば、迎えるのは自滅の運命だけ」と警告した。
これに先立ち１８日、朝鮮中央通信は日本の「２０２５年防衛白書」についても「再侵野望実現のための戦争脚本」と、外務省日本研究所政策室長の談話を引用して指摘した。
朝鮮中央通信によると、政策室長は談話で「日本が遠距離打撃能力、領域横断作戦能力など侵略戦争遂行能力の構築に血眼になっている」とし「崩壊直後から戦略的目標として掲げ、執拗に長期的に追求してきた軍事政策方向」と非難した。
また、日本が「防衛白書」で北朝鮮・中国・ロシアの軍事力強化措置を「差し迫った脅威」と評価したことに対しては「列島全域を米国の覇権志向的なインド太平洋戦略実現のための軍事前哨基地、兵たん基地として譲り渡し、地域情勢を階段式で激化させている」とし「脅威の実体を隠して無分別な軍事大国化策動を合理化しようという破廉恥な詭弁」と主張したと、朝鮮中央通信は伝えた。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336520>>34
意味わからん、それも言うなら船頭多くして船山に登る。
工事が多いとかわけわからん、欠陥言語だな。>>43
そらそうだ、北朝鮮から見てもKF21は脅威ではない。
既にF35を保持してるのだから、それより性能が劣るものをいくら持っても怖くはない。
日本はサウジのような金を出す国は歓迎する。
技術を出せ、技術が無ければ金を出せ、技術も金もないものは黙って去れ。>>43
以前から、北朝鮮は、韓国に対して、「F−35Aの保有」に関して非難することはあったけど、「KF−21の開発」に関して否定的な言動をしたことは一度もないよ。
そもそも、韓国人が献上している情報によって、「第4.5世代ジェット戦闘機相当の技術を投入しているにもかかわらず、韓国人にも取り扱うことが出来るようにしたために、初期の第4世代ジェット戦闘機よりも劣弱で、かろうじて、一部の第3世代ジェット戦闘機に対しては優位に立てる状況が多くなるに過ぎない“現実のKF−21の非常に低劣な性能”」については、北朝鮮の方が、KF−21に関する誇大妄想を膨らませて現実逃避している韓国の貧民よりも、はるかに正確かつ詳細に知っているわけで。
下朝鮮軍は、北からのうんこ空襲をまず一度でも防衛してからが存在意義の証明だと思うのｗｗｗ
自分の国は自分で守るのは、当たり前の行いです。
日本は国内外に、多くの悩みを抱えてますが、悩みがあるなら、皆が知恵を出し合って、解決して行けば、良いと思われます!>>42
ろくに航空戦力を持たない北が批難したところで意味無いし、直接矛を交えるのは南の役目なので無視するしかないわな。次期戦闘機の実証エンジンXFP30、燃焼器試験に成功＝GCAP
日英伊3カ国が共同開発を進めている次世代ステルス戦闘機プロジェクト「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」で、エンジンを担当する英ロールス・ロイス、伊アヴィオエアロ、IHI（7013）の3社は、実証エンジン「XFP30」の燃焼器試験に成功した。
エンジン開発では、積層造形（ALM）、冷却システム、高圧コンプレッサー設計の各技術を高度化。共同エンジニアリングチームが設計各段階の完了ごとにレビューを実施している。また、最新のALM技術を用いて開発した燃焼器の試験に成功した。
この燃焼器は、幾何学的な冷却経路を持つ構造を採用。タービンの作動温度を高く設定できる一方、部品温度を低く保つことで耐久性と持続性を向上させる。エンジンの運用期間全体にわたり、安定した性能を維持できる設計としている。>>51
朝鮮独自開発の戦闘機？
「飛車」の事か？>>51
日本の半導体が無いと戦闘機すら作れない技術後進国。>>51
ヨーロッパ、日本の比重はそれぞれ8.4％、2.6％だ。
防衛産業でも製品の脳の役割を果たす核心半導体があるが、韓国ではまだこの半導体の国産化率が0％にとどまっていることが分かった。これはすぐに全量海外から輸入して搭載しているという意味だ。これには放散半導体として主に使われるシステム半導体競争力が他の国に比べて離れているためだという分析だ。最近、戦場で無人化技術が注目されている中で、放散半導体に対する高い海外依存度は、K-放散の本原的競争力を損なう可能性があるという懸念も出ている。
海外半導体がなければ韓武器「頭のない体」
23日、国民の力有用院議員室が防衛事業庁から受け取った資料によると、韓国のレーダー、誘導武器など54の武器体系に設置される防散用デジタル集積回路（IC）はすべて海外から輸入していることが分かった。
他の放散半導体の海外依存度も９０％をはるかに超える。代表的に電源半導体の海外依存率は９９．５％である。韓国が強みを見せているメモリ半導体すら海外依存率が９８．８％だ。全放散半導体の海外依存率は98.9％である。
放散半導体の大半は米国から輸入している。輸入国の割合で米国が占める割合は８５．７％だ。ヨーロッパ、日本の比重はそれぞれ8.4％、2.6％だ。独仏、次期戦闘機の共同開発が中止に 日本と英伊の計画には追い風か
ドイツとフランスが中心になって進めていた次世代戦闘機の開発計画が中止されることになった。ドイツ政府関係者が8日、取材に明らかにした。日本が英国やイタリアと別途進める開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の競争力が相対的に高まることになり、ドイツはGCAPに合流する可能性も報じられている。カナダ🇨🇦も参加しましたね。
ドイツは単独で作れ！！中国と作れば良い🤭【速報】次期戦闘機開発の国際機関がエッジウィング社と2027年末までの契約締結
防衛省は、日本がイギリス、イタリアと進める次期戦闘機共同開発のための国際機関「GIGO」が、機体の設計などを行う民間の合弁会社「エッジウィング」との間で2027年末までの契約を結んだと発表しました。
日本がイギリス、イタリアと進める次期戦闘機共同開発計画「GCAP＝グローバル戦闘航空プログラム」をめぐっては、これまでイギリス政府の予算編成の動向などから、数か月ごとの短期的な契約にとどまり、長期的な開発契約への移行が見通せない状況が続いていました。
今回、2027年末までの長期契約が結ばれたことで、今後、開発体制が本格化するものとみられます。
防衛省は2035年を目標とする次期戦闘機の初号機配備にむけ、「3か国の官民で連携しながら、効率的な開発に取り組んでまいります」としています。Kゴミ自称4.5世代機は完成した？
イギリス政府 日本・イタリアと共同開発の次世代戦闘機 46億ポンドの国際契約締結
イギリス政府は3日、日本、イタリアと共同で開発を進める次世代戦闘機について、総額46億ポンド、日本円で約1兆円規模の国際契約を結んだと発表しました。
この計画は「GCAP＝グローバル戦闘航空プログラム」と呼ばれ、3カ国が費用を分担して機体の設計や試験などを次の段階へ進めるということです。
イギリス政府は、今回の契約は2035年の実用化を目指す次世代ステルス戦闘機の開発に向けた重要な節目だとしています。
また、イギリスはGCAPに対し、今後4年間で86億ポンド、日本円で約1兆8500億円を投資する方針を示していて、プロジェクトが本格的に動き出した形です。日本・英国・イタリアの次期戦闘機開発、カナダがオブザーバー参加…販路拡大に弾み・他の同志国参加も視野
【ロンドン＝山口真史、横堀裕也】日本、英国、イタリア、カナダの４か国は２１日、日英伊による次期戦闘機開発「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」にカナダがオブザーバー参加すると発表した。将来的な機体導入を視野に一定の情報を共有するオブザーバーの参加は初めて。今後の販路拡大や同志国連携に弾みとなる。
ロンドンで同日開かれた４か国の防衛相会談で、カナダの参加を決定した。日本からは小泉防衛相が、新政権が発足した英国からはウェス・ストリーティング国防相が出席した。
会談後に発表された共同声明では、カナダの参加をＧＣＡＰの「新たな段階」と位置づけ、「志を同じくするパートナー間の協力を一層強化する上で重要な一歩となる」と強調した。オブザーバー参加により「ＧＣＡＰに関する知見をさらに得ることができる」とし、次期戦闘機の具体的能力や企業の参画のあり方などについて情報提供すると明記した。
カナダ側は今後、これらの情報をもとに次期戦闘機の導入を本格的に検討する。機体の開発・製造に直接関与するかは決まっておらず、オブザーバー参加に伴う費用負担は生じない。
４か国の会談に引き続き、日英伊３か国による防衛相会談も行われ、カナダ以外の同志国の参加も視野に、ＧＣＡＰのさらなる発展を目指す方針を確認した。
次期戦闘機は、高いステルス性に加え、ＡＩ（人工知能）を活用したシステムを搭載し、無人機と連携した戦闘機能が特徴だ。日本は航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継として、２０３５年の配備開始を目指している。三菱重工、次期戦闘機の装備品I/F統合で日英伊4社協業＝GCAP
三菱重工業（7011）は7月23日、日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」で、誘導弾などの装備品「エフェクター」を次期戦闘機に統合するための技術検討を進める協業契約を、日英伊のパートナー3社と結んだと発表した。三菱重工を含む4社が、エフェクターの共通インターフェース構築に向けた検討を進める。
ファンボロー航空ショーの会場で展示準備が進むGCAPの次期戦闘機モックアップ＝26年7月20日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
契約は、ロンドン近郊で開かれているファンボロー航空ショーで現地時間21日に締結。三菱重工は「SEPs（Sovereign Effects Partners：ソブリン・エフェクツ・パートナーズ）」の一員として、MBDA UK（ロンドン）、MBDA Italia（ローマ）、三菱電機（6503）の日英伊3社と契約した。
SEPsは、GCAP関連のエフェクター搭載について、英国防省、イタリア国防省、日本の防衛省から指定された4社が形成する協議体。今回の契約に基づき、4社はGCAPに専門知識や先端技術を提供し、エフェクターと次期戦闘機の統合で、エフェクターの最適化に向けた検討を進める。
今後は4社が連携し、次期戦闘機開発における設計支援を進める。具体的な装備品名や搭載数、開発費などは明らかにしていない。
三菱重工は、日本で唯一の戦闘機製造会社として、F-2戦闘機を開発・製造し、F-15戦闘機を製造してきた。【独自】日英伊の次期戦闘機、愛知で生産 三菱重工、組み立て中核に
【ロンドン共同】日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は、愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場が日本の拠点となり、機体の組み立ての中核を担う方向で協議が進んでいることが25日分かった。複数の関係者が明らかにした。
小牧南工場は航空自衛隊の主力戦闘機F35Aを組み立ててきたノウハウがある。設計・製造の役割分担を巡る協議は現在も続いており、英国やイタリアの拠点も組み立ての重要工程を手がける可能性がある。
三菱重工は2023年2月に国産初のジェット旅客機、スペースジェット（旧MRJ）の開発からの撤退を発表し、次期戦闘機開発を重要事業と位置づけている。スペースジェットの開発に関わった技術者らが配置転換され、知見を生かす。
小牧南工場には既に英国の技術者らも出入りし、機体の設計などに取り組んでいるという。
次期戦闘機は各国に開発拠点が1カ所ずつ置かれ、日本では年内にも開設される。英国は中部ウォートン、イタリアはトリノに拠点を置く。日英伊の次期戦闘機、輸出拡大へ思わぬ追い風 トランプ米政権は同盟を軽視、欧州のライバル計画は頓挫
日本と英国、イタリアの３カ国による次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」に関心が高まっている。７月下旬に初のオブザーバーとしてカナダの参加が発表され、ドイツやオーストラリア、インド、サウジアラビアなども興味を持つ。
次期戦闘機は第６世代に位置付けられ、人工知能（ＡＩ）の活用やドローン（無人機）との連携で高度な情報収集能力を持たせる計画だ。ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾周辺や南シナ海における中国の軍事行動など、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力強化に重要な役割を果たすと期待されている。
▽航空ショーでひときわ大きな存在感
７月下旬に英南部ファンボローで開かれた世界最大級の航空見本市、ファンボロー国際航空ショー。広大な会場に多数の戦闘機や旅客機が展示される中、次期戦闘機の模型はひときわ大きな存在感を放っていた。
開発や設計を担う合弁会社「エッジウィング」などは専用ブースを出展。模型の背後に設置した大型ディスプレーで飛行シーンのイメージ動画を繰り返し上映した。
ブースには多くの人が詰めかけ、共同開発を管理する国際機関ＧＩＧＯ（ジャイゴ）を率いる岡真臣元防衛審議官は「さまざまな国から大きな関心が寄せられている」と手応えを口にした。
次期戦闘機は２０３５年の配備開始を目指す。エッジウィングのマルコ・ゾフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（基本的な能力などの）コンセプト評価が終わりつつある」と開発状況を説明する。今後は機体の詳細を設計する段階に入る。
プロペラ機が主流だった第２次世界大戦後、戦闘機の性能は飛躍的に向上した。第１世代のＦ８６やミグ１５はジェットエンジンを搭載し、朝鮮戦争にも投入された。第２世代のＦ１０４などでは超音速飛行が本格化。Ｆ４に代表される第３世代は高性能なレーダーやミサイルを備え、複数の任務を担う多用途化が進んだ。Ｆ１５など第４世代は機動性が高まり、現代でも主力として使われる。
航空自衛隊が導入を進めるＦ３５は第５世代に当たり、敵に見つかりにくいステルス性能や高精度なセンサーを備え、味方と情報を共有しながら戦闘を有利に進めるのが特徴だ。>>63
▽従来機をはるかにしのぐ能力
第６世代の次期戦闘機も優れたステルス性能を備えるほか、戦場での監視能力などを第５世代からさらに発展させ、強力なレーダーとＡＩを活用して従来機をはるかにしのぐ量の情報を収集、分析することを目指す。
「操縦士は敵の脅威が迫る中でも、複数の選択肢から最善の行動を選べるようになる」（関係者）。
戦場ではドローンの活用が急速に広がるが、敵の電波妨害などで能力を発揮できない場合もある。また、最前線で兵器使用などの重大な判断を担うのは人間であるべきだとの意見も根強い。有人戦闘機の開発が続くのは、こうした背景がある。
次期戦闘機には、ドローンと連携させ、ドローンの群れをネットワーク通信で管制しながら飛行する「キャプテン」としての能力を持たせる。ドローンに攻撃や情報収集の役割を分担させることで、単体で行動するよりも作戦の遂行能力が向上することが期待される。
配備後は敵の能力向上に迅速に対処するため、従来のような期間を空けた改修ではなく、スマートフォンのアプリのように継続的にシステムを更新する構想だ。
ＩＨＩや英ロールスロイスが共同開発するエンジンは、機体の推進だけでなく、次世代センサーや兵器システム向けに大量の電力を生み出し供給する「空飛ぶ発電所」の役割も果たすといった新機軸を打ち出している。
日本では２０３５年ごろから退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継と位置付ける。英国とイタリアではユーロファイターの後継機となる。>>64
▽国際紛争を助長する懸念も
日本では従来、憲法が掲げる「平和主義」の精神を踏まえ、武器輸出三原則に基づき事実上の全面禁輸を基本方針としてきた。だが、２０１４年に安倍内閣が防衛装備移転三原則を新たに閣議決定し、「積極的平和主義」の名の下に従来の禁輸政策を撤廃した。
２０２４年には岸田内閣が次期戦闘機の第三国への輸出を解禁し、武器輸出を巡る政策は大きく転換した。輸出に前向きな英国、イタリアと足並みをそろえる必要があったという事情がある一方、輸出が進めば国際紛争を助長しかねないとの懸念もある。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで対日政策を担ったクリストファー・ジョンストン氏は、日本が防衛装備品の輸出国として徐々に台頭していることが「地域内外の抑止力と安定に寄与する」と前向きに捉える。
中国が前例のない規模で軍備を近代化し、ロシアが欧州の安全保障を脅かしている時代だと指摘し「同志国が防衛産業の基盤を構築し、侵略を防ぐために必要な軍事能力を整備することは不可欠だ」と分析する。
その上でこう強調した。「日本が防衛産業に投資し、国際的な防衛協力を主導するという決定は、日本が直面する安全保障環境から見て必然的かつ必要な結果だ」
▽米国の同盟国は調達先の多角化探る
第６世代戦闘機は、米国もＦ４７の独自開発を進めている。米空軍幹部によると、２０２９年初頭までのトランプ第２次政権の任期中に初飛行する計画。ステルス性能を備え、多数の無人機を伴って飛行できるなど、日英伊の戦闘機が持つ特徴と重なる点もあり、輸出市場では競合する可能性がある。
ただ、トランプ氏は２０２５年、同盟国に売却する際は機体の性能を「１０％程度」低下させる意向を示した。将来的に外交関係が変化する可能性があるためだと説明する。
同盟国には２０２５年にトランプ政権との関税交渉で、安全保障面での米国依存が弱みとなり譲歩を余儀なくされた苦い記憶がある。対米関係によって過度に自国の安全保障が左右されるのを避けたい国もあり、防衛装備品の調達先の多角化を探る動機となっている。>>65
▽競合相手は不在
米ハドソン研究所のブライアン・クラーク氏は、米国が軍事機密を重視する立場から禁輸措置を取った第５世代のＦ２２と同様に、Ｆ４７を輸出する可能性は低いと予想する。日英伊の機体は、第６世代の輸出市場では競合相手がいないとして「成功する」との見方を示す。
ただ、導入や運用には巨額の費用が予想されるため、各国の大量購入は見込めないとして「早期警戒機のように戦闘の指揮に使われるだろう」と予想した。
米ミッチェル航空宇宙研究所のダグラス・バーキー氏も、日英伊の次期戦闘機に対する各国の期待は高いと分析する。地政学的な緊張が高まる中で、依然として旧式の機体を運用する国が多いと指摘し、次期戦闘機は「性能と価格が目標を達成すれば、競争力のある選択肢になる」と述べた。
▽参加国拡大で計画遅れに懸念
欧州ではドイツとフランス、スペインが「将来戦闘航空システム（ＦＣＡＳ）」を開発し、次世代戦闘機に２０４０年代以降に欧州で防空体制の中核を担わせる計画だった。だが、今年６月に戦闘機の開発中止が決まり、頓挫した。
フランスの航空機メーカー、ダッソー・アビエーションと、ドイツなどに防衛部門の拠点を持つ欧州エアバスの主導権争いなどで調整が難航したためだ。
日英伊には、資金面や技術面で協力を得る観点から、ドイツの参画に待望論がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、日英伊の計画に参画しているイタリア防衛大手レオナルドのマリアーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ドイツの参加について「長期的なメリットは明らかだ」と歓迎する姿勢を示した。
一方で、「（日英伊の）３カ国と同等の権利を持つ新たな国を参加させようとしたら、多少の混乱を招くだろう」とも指摘し、参加国の拡大によって計画の進行が遅れることへの懸念も示した。
日英伊、次期戦闘機を共同開発へ 米国製一強からの脱却なるか
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