日本の年金資産300兆円がトランプ政権の標的に？アメリカ「為替報告書」

今月、アメリカの財務省から半期に1度の「外国為替政策報告書」が発表されました。

アメリカの為替政策報告書には国別の記述があるのですが、日本に関しては大きく2つの注文とも読める内容が書かれていました。

一つが金融政策の運営について、そして、もう一つが公的年金の運用についてです。

まず、金融政策の運営については、大まかに言うと、日銀が追加の利上げをすることで、日米の構造的なバランスが良くなるという事が書かれています。これは納得できる話です。日本はこの3年間、円安インフレに悩まされる一方、実質金利は極めて低い状態ですから。

「世界最大級の機関投資家」がターゲットか：
原文を直訳すると「公的年金は為替相場を目的として投資するのではなくて、リスク調整後のリターンや分散投資を目的とするべきである」という事が書いてあります。
まず、ここでいう「公的年金」というのは。端的にはGPIFのことをおそらく意味しています。

260兆円のうち50％が“外貨建て資産”
要はGPIFのポートフォリオにおける、外貨建て資産の割合が、大きいのではないかという事を、アメリカ側が指摘しているわけです。
また、GPIFを事実上のベンチマークとしている主要3共済（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）の運用残高をあわせると、総額で約300兆円にもなります。
単純に10％の変更で、約30兆円が動くという事になるわけですから。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1992590

日本はATMとし米中からモテモテやね

日本人は低金利でも預貯金が好き。