イスラエル・イラン事態が長期化する場合、最近増加している対中東輸出に打撃が避けられない見込みだ。原油価格と物流費も上昇する兆候が表れ、暗雲が広がっている。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１９日に発表した「イスラエル・イラン事態による中東主要国輸出ビジネス現況」によると、今年、対中東輸出は増加している。今年１－５月基準でイスラエルとイランへの輸出はそれぞれ前年同期比５３％増、９．１％増。周辺国のヨルダン（２５．９％）、レバノン（１６．７％）への輸出も増え、特にシリアは１３９６．３％増加した。主力輸出品は自動車、化粧品、建設装備など。
韓国の輸出全体で中東が占める比率は２％台と大きくないが、成長の可能性が高いうえ、中東を越えてアフリカに進出できる橋頭堡の役割をするため重要性が高まっている。現代車が最近サウジアラビアに中東初の生産工場に着工したのもこうした理由からだ。
しかしイスラエルとイランの戦争が長期化する場合、輸出への打撃が避けられない。特に原油価格・物流費の上昇が懸念される。報告書は今回の事態で中東発石油供給への支障が憂慮され、超大型原油運搬船（ＶＬＣＣ）運賃が２０％以上上昇し、原油価格が１バレルあたり１００ドルを超える可能性が提起されると伝えた。特に物流の場合、イラン・イスラエル・イラクなど領空が閉鎖されて航空便運行が中断され、地政学的リスクの増加で代替航路利用船舶が増えれば、停滞が発生している。
ただ、ホルムズ海峡が閉鎖される可能性は低い。ホルムズは韓国に入る中東産原油の９９％が通過する主要航路だ。報告書は「閉鎖される場合、原油価格が暴騰すると予想されるが、米艦隊の駐留で実質的な閉鎖は難しい状況」とし「ただ、イランのタンカー攻撃および海峡機雷設置など危険要因が残っていて、航路迂回・遅延が続けば海上運賃の上昇は避けられない」と指摘した。
もちろん反射利益に対する期待感もある。サウジ・ＵＡＥなど主要中東国が大規模な電力現代化事業を進める場合、韓国防衛産業企業が参加する可能性があるからだ。特にサウジは地理的にイスラエルとイランの間に位置するため、防衛力の増加に力を注ぐ状況だ。人命より金勘定とは韓国らしい考えだな。
韓国はイランにフッ化水素を密輸する国ですよ。
金しか考えてない。
だから、アメリカイスラエルに睨まれてる。イランから原油が止まればますます中国は疲弊する。
中東に輸出どころの話じゃねーだろ。wwイスラエル軍、イランとの交戦めぐり「長期の戦いに備える必要ある」
イスラエル軍トップのザミール参謀総長は20日、国民に向けたビデオ演説でイランの交戦について「長期にわたる戦いに備える必要がある」と述べた。先制攻撃に至った理由として「脅威を未然に防ぐため積極的に行動する」と語った。
ザミール氏は演説で、イランが約2500発の地対地ミサイルを保有しており、2年以内には約8千発になる見込みだったと説明。イランの核とミサイルという「脅威」に対抗するため「イスラエル軍は何年もかけて作戦を準備し、直近の数カ月で加速させてきた」と述べた。
軍は20日夕、イランのミサイル発射台3基などを空爆し、破壊したと発表した。すでに発射準備が整っていたとみられるという。同日夜には、イラン西部で約15機の戦闘機による空爆を実施したと発表した。また、イラン側からイスラエルに向けて発射されたドローン（無人機）15機以上を迎撃したと報告している。ハメネイ師放逐、イラン体制転換まで見えてきてるからな。
テロ支援国家のイランを支援しようとするのは中国ロシア、同じくテロ支援国家の北朝鮮くらいだろうが、アメリカと敵対してまではやらないだろうし。ガザ停戦合意巡り13日に国際首脳会合、トランプ氏ら参加へ エジプト発表
［カイロ １１日 ロイター］ - エジプト大統領府の報道官は１１日、ガザ停戦合意の最終化に向けた国際首脳会合を１３日にシャルムエルシェイクで開催すると発表した。
会合には、トランプ米大統領を含む２０人以上の首脳が出席する予定だとした。ガザ停戦合意で人質家族ら集会 米特使「あなたたちは帰ってくる」(2025年10月12日)
ガザ地区の停戦発効でイスラム組織ハマスに捕らえられた人質の解放も近く始まる予定です。イスラエルでは解放を待ちわびる家族らが集会を開き、アメリカの特使も参加しました。
アメリカ ウィトコフ中東担当特使
「人質となった皆さん、あなたたちは帰ってくるのだ」
ウィトコフ中東担当特使は11日、人質家族らも参加したテルアビブでの集会でこのように述べ、トランプ大統領の功績も称えました。
会場には約40万人が詰め掛け、和平合意を祝いました。
ガザ地区に残る人質は48人で、このうち生存しているのは20人です。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=veC9jkJj2bYトランプ大統領「イランと取引する国は対米取引時に25％の関税課す」
トランプ米大統領がイランと取引するすべての国に対し25％の対米関税を課すと明らかにした。イランと取引する国に事実上の2次制裁を実施するというもので、反政府デモが続いているイラン政権を圧迫するための措置とみられる。
トランプ大統領は12日、交流サイト（SNS）のトゥルースソーシャルに「イランと取引するすべての国は米国とのすべての取引に対し25％の関税を課す。これはただちに効力を発揮する」と投稿した。その上で「この命令は最終的であり確定的なもの」と強調した。
イランと関連した2次関税はイラン産石油の最大輸入国である中国を狙う側面もあるとみられる。これにより中国はベネズエラとイランのエネルギー主要輸入先2カ国に対する米国発の変数に直面することになった。
米国は3日、ベネズエラのマドゥロ大統領を強制連行した後、同国産原油輸出も掌握した状況だ。
ホワイトハウスはこの日、イラン情勢と関連して外交的解決策を最優先で考慮しているとしながらも、軍事行動も選択肢のひとつだとの立場を明らかにした。イラン政府は米国に核交渉再開を提案し、ホワイトハウスはこれに応じるか検討している。今、イスラエルに茂木外相が行ってるんだよね。
ちょい前には小野寺安保調査会長も議員団連れて、ネタニヤフと会ってるし。
イタリアのメローニ首相が日本に来るのも、イランイスラエル絡みじゃないのかねー？>>10
>小野寺安保調査会長も議員団連れて
これをれいわ新選組の共同代表大石晃子が批判した
ところがなんと同行者に同党の議員がいて大慌て
少数の党員なのにその動向を共同代表が知らなかったとはと嘲笑の渦です ｗ>>6
このコメ今見てびっくりした
予言者すぎるイスラエルは周到だよ。
ソマリランドを国家承認して、イスラエル軍事基地をソマリランドに置く動き。
アデン湾対岸のイエメンフーシ派潰しまで予定されてる。>>14
ソマリアは内戦中。
むしろ独立宣言したソマリランドの方が治安の安定した国家経営をしてる。イスラエルがイランを「先制攻撃」実施と発表 首都テヘランで爆発音、煙も
産経ニュース 2026/02/28
イスラエル国防省は28日、イランに対してミサイルによる「先制攻撃」を実施したと発表した。ロイター通信が伝えた。
中東の衛星テレビ局、アルジャジーラ（電子版）は、イランの首都テヘランで爆発音が聞こえ、煙が上がっていると伝えた。
ロイター通信は、イスラエル各地で空襲警報が鳴ったと報道。イスラエル国防省は、警報はイランからのミサイルや無人機（ドローン）による報復に備えるためだとし、全土に非常事態を宣言するとも発表した。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=JUPFSVag63Q【速報】アメリカとイスラエルがイランに先制攻撃 最新情報 随時更新【ニュースまとめ】(2026年2月28日) ANN/テレ朝 LIVE
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=TIH2BlzBHwo韓国がイランにフッ化水素を横流ししたせいで戦争に成った。
韓国海運業界、航路迂回を検討…「運賃最大80％上昇」
米国によるイラン空爆以降、韓国国内の物流・エネルギー産業全般が非常事態に陥っている。石油精製各社は南米や東南アジアなどへ供給先を多角化する案を検討中だ。政府と業界は約7カ月分の備蓄原油とガスを確保しており、短期的な需給には問題がないとみている。ただし、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、原油調達の支障に加え、運賃や保険料の上昇が重なり、エネルギーコストの増加が見込まれる。
韓国海運協会と韓国の船社は、オマーンのサラーラ港・ドゥクム港を活用した積み替えや陸上輸送などの迂回ルートを協議している。韓国貿易協会物流サービス室長のハン・ジェワン氏は「迂回輸送が現実化した場合、海上運賃は従来比で最大50～80％上昇する可能性があり、輸送期間も約3～5日延びる可能性がある」と述べた。
石油化学・鉄鋼などエネルギー多消費業種は収益性への圧迫が強まる可能性がある。特に鉄鋼業界は、高炉に使用される原料炭や海上運賃の変動の影響を受ける恐れがある。半導体工程に使用される特殊ガスは、リンデやエア・リキードなどのグローバル産業ガス企業が供給網を構築している。一部品目は海外サプライチェーンと連動しているため、海上輸送に支障が生じれば、輸送費の上昇や納期の遅れにつながる可能性もある。
航空便にも影響が及んでいる。大韓航空は仁川（インチョン）―ドバイ路線を今月5日まで運休とした。カタール航空、エミレーツ航空、エティハド航空なども一部路線を取り消したり、スケジュールを調整したりしている。中東は欧州・アフリカ間の主要な乗り継ぎ拠点であり、航空貨物のハブでもある。半導体・バッテリー・医薬品など高付加価値の航空貨物の流れにも影響を及ぼす可能性がある。
中東はサムスン電子やLG電子の超プレミアム家電やスマートフォン製品の消費が多い重要な輸出市場だ。サムスン電子がスマートフォン市場で1位（シェア36％）を占める地域でもある。イラン情勢を受けて中東需要が萎縮すれば、打撃が予想される。原油先物価格、一時12%急騰 イラン攻撃受け、供給不安強まる
米東部時間1日夕（日本時間2日朝）に始まった取引で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格は一時、1バレル=75ドル台をつけ、約8カ月ぶりの高水準となった。前週末からは約12%の急騰。イランに対する米国とイスラエルの軍事攻撃を受け、供給不安が強まった。混乱が長引けば、さらなる原油価格高騰につながる可能性もある。
イラン情勢の緊張の高まりを受け、今回の攻撃前から原油価格は上昇傾向にあった。攻撃直前の2月27日には、米国産WTI原油の先物価格が前日から3%近く上昇し、1バレル=67ドル台と約7カ月ぶりの水準で取引を終えていた。この時点で、昨年末から17％近く上がったことになる。
イランとアラビア半島の間にあり、原油の海上輸送の要となる「ホルムズ海峡」で船舶の航行を停止する動きが出ていることも、価格上昇に拍車をかけた。米エネルギー情報局によると、2024年にホルムズ海峡を通過した原油は1日平均2千万バレルで、世界の消費量の約2割にあたるという。>>18
原因これだなオーストラリアはミサイル、日本は哨戒機…トランプ氏に「真の同盟」アピールの贈り物攻勢（2）
トランプ氏は3日、基地使用を拒否したスペインに対し「貿易を打ち切る」と警告した一方、協力的なドイツは絶賛した。7日のCBSのインタビューで同盟の支援の必要性を問われると、「忠実な同盟はすでに寄与している」と答えた。行動で示した国を同盟の優先順位に置くという圧迫といえる。
韓国の計算は一層複雑だ。無理な支援で対北抑止力の空白を招いたり、韓中関係を刺激したりすることは、むしろ国益を損なう選択になりかねない。事実上、中国と激しく対立して高市首相が再選を果たした日本とは状況が異なるという意味だ。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が10日の閣議で、在韓米軍戦力の搬出に関連し「我々は反対意見を出しているが、我々の意見通りに全面的に貫徹できないのも厳然たる現実」と述べたのも、こうした悩みを反映したものとみられる。特に在韓米軍資産の搬出問題は「台湾有事」にも適用され得る事案であり、より敏感だという指摘だ。
外交部の高官を務めた世宗（セジョン）研究所の趙九来（チョ・グレ）研究委員は「在韓米軍の戦力移動の前例を残す場合、中国が敏感に反応する可能性があるというのが政府の懸念する点だろう」とし、「今後の台湾有事の際にも同様の状況が繰り返されると見なされるからだ」と分析した。
同時に、韓米関係を考慮すると「同盟の戦争」を対岸の火事のように見ているわけにもいかない。実際、すでに肯定的とは言い難い兆候も捉えられている。
イラン戦に関連し、2日に安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は米国防総省（戦争省）のエルブリッジ・コルビー次官と電話会談し、関連する立場を聞いた。一方、小泉進次郎防衛相は10日、ピート・ヘグセス長官と直接電話会談した。こうした対話相手の格差は、トランプ政権の同盟重視度が反映されている可能性があるかもしれないとの指摘が出ている。
専門家は、韓国が寄与できる領域を際立たせて実利を取るべきだと助言する。趙氏は「例えば、ホルムズ合同護衛作戦への参加は、原油輸送ルートの確保など我々の国益とも直結しており、名分と実利は十分だ」とし、「インド太平洋諸国が先制的に動く流れの中で、我々も主導的に対米カードを検討する必要がある」と助言した。
好調の対中東輸出…「イスラエル・イラン戦争長期化なら打撃」
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