「韓国新政権の規制特区、日本のように首都圏含め強力な司令塔置かなくては」

新政権の規制緩和に対する期待感が財界から出る中で、韓国の規制特区の実効性を高めるために日本の事例を参考にすべきという主張が出てきた。日本のように強力なコントロールタワーを構築し、首都圏を含めた特区を作るべきという提言だ。

韓国経済人協会は１６日、培材（ペジェ）大学行政学科の李奕雨（イ・ヒョグ）教授に依頼した「日本の国家戦略特区事例と示唆点」と題する報告書を公開し、関連政策方向を提示した。規制特区は経済活性化に向け特定地域で規制を緩和する制度だ。韓国には経済自由区域、地域特化発展特区、規制自由特区、機会発展特区などが運営されている。

日本の国家戦略特区は２０１３年に「アベノミクス」の一環として導入された。「世界で最も事業しやすい環境」を作るという目標だった。これまで日本には１６の国家戦略特区が指定され、７８の規制特例により５１３件の事業認定がなされるなど成功裏に運営されていると評価される。

報告書は、日本の国家戦略特区の成功要因として▽首相直属のコントロールタワー▽首都圏を含む▽新規規制特例創設――などを挙げた。日本は首相を議長とする国家戦略特区諮問会議を設置し、内閣府に特区担当大臣を置いた。コントロールタワーには経済産業省と文部科学省など関係省庁に必要な措置を要求できる権限を与え、推進力と調整力を確保した。これに対し韓国の規制特区は中小ベンチャー企業部と大統領直属の地方時代委員会など個別の官庁や委員会にリーダーシップが分散していると報告書は指摘した。報告書は「大統領直属機関など規制の複雑な利害関係を調整できる権限を持つ明確なコントロールタワーが必要だ」と強調した。

日本政府が首都圏を国家戦略特区に含んだのも成功要因のひとつだ。現在首都圏の事業認定件数は１６８件で全体の３２．７％を占める。韓国は規制自由特区、機会発展特区など主要特区で首都圏を排除している。報告書は「外国企業誘致をめぐりソウルがアジアの主要都市と競争する状況であるため、首都圏の強みを活用できるよう首都圏の規制緩和事例を参考にする必要がある」と提言した。

報告書はまた、日本の規制特区は民間や地方自治体の要求により新たな規制特例を用意できるが、韓国にはこうした手続きがない点も指摘した。


また日本の真似w

日本を追い抜いた韓国がどうして日本を参考にする必要があるんだ？

あれ？

アベノミクスって韓国では失敗したことになってるんじゃなかったっけ？

「甲は乙に対して何をしても良い」と考える他者＝ナムを抑圧することが何よりも大好きな朝鮮人が規制緩和などできるわけがないわな。

そもそも韓国、お金ないじゃん
何にもできないじゃん

韓国の司法はおかしいから外資が逃げ出してるのにな。

新政権の司令塔は平壌にあります(笑)

規制特区を李在明の管理下に置きたいんだよね。
共産化のスタートだw

日本のように…無理だから韓国人は日本人になれません！🫵🤣
半半島僻地部落民族の限界😂🫵

すでに日本に投資をバンバンしてる欧米台湾企業。

韓国に投資する国はない。

朝鮮人でも、朝鮮には投資しないnida

真似して比べて…韓国人にはオリジナルがないね

>>13
レスしてる連中をからかっているのだろうけど毎回同じレスだし特に自分の意見が無いなら無理にレスしなくて良いと思うぞ(笑)

規制特区といっても効果的な規制撤廃が出来るのか?今の経済構造上の課題は何なのか?関税交渉で米国側はどのような要求突きつけてきているのかを明確に精査出来ているのでしょうか?(笑)大学で法律を学び弁護士から政界入りしても果たして経済、金融、会計が理解出来ているのでしょうか?(笑)

規制特区創設という事は首都圏以外の地方都市近郊でドローンを使ったデリバリー事業やロボット使って公道を移動して運送行う等は米国や中国、EU等では社会実装が始まっていて日本も実現に向けた制度設計に着手している。それから企業の他業種進出について国や地方自治体等の許認可制度が障害になっていないのか?インバウンド受け入れに際して交通インフラに不便な処はないか?サービス供給側のサービス内容や価格は適正と言えるのか?等課題は多いし更に車を購入する際に車庫証明を義務付ける事で流通がスムーズとなり救急時の搬送が容易になる等韓国社会の課題解決を最優先にすべき(笑)

>>14
ここのコミュニティにいたいけど、何も持ってないから同じ煽りを繰り返して、構って貰いたいんだよw
たぶん過去に同じ煽りをしてたら、構って貰った成功体験があるんだろうね。
可哀想な人生だねw

「地方に行くくらいなら辞める」…「神の職場」で悲鳴、ついに全面ストへ＝韓国

韓国政府が3日、首都圏にある約350の公共機関を対象に「首都圏への残留を最小限にする」との原則を発表したことを受け、対象機関の職員が強く反発している。韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、IBK企業銀行の3大国策銀行の職員が加入する全国金融産業労働組合（金融労組）は、政府の方針に反旗を翻し、4日に全面ストライキに突入する。

金融労組は同日、ソウル市中区（チュング）の銀行会館で記者会見を開き、週4.5日制の導入と6％の賃上げに加え、「本店移転時の労組との事前合意」を求める全面ストを、予定どおり決行すると明らかにした。


金融労組は「十分な検証や当事者との協議を経ない金融機関の地方移転は受け入れられない」とし、「金融産業の特殊性を無視して金融機関を強制的に移転させれば、労働者の生活を揺るがし、産業競争力を損なう結果を招く」と批判した。金融業は、人材や政府・市場とのネットワークが集積してこそ競争力を確保できるため、本店を地方に移転すれば、政策金融が本来担う機能が弱まる可能性があるというのが労組側の主張だ。

全面ストでは、3大国策銀行の組合員の参加率が高くなる見通しだ。韓国産業銀行の労組では組合員全員が、韓国輸出入銀行の労組では80％以上の組合員がストへの参加の意向を表明した。これらの労組は、全面スト後も単独でストを継続することや、金融監督院や預金保険公社の労組などとの連携も検討している。

金融公企業以外でも、移転や統廃合の対象となった機関の職員が反発している。政府は同日、発電会社5社（韓国南東発電、韓国中部発電、韓国西部発電、韓国南部発電、韓国東西発電）と、4大港湾公社〔仁川（インチョン）港湾公社、釜山（プサン）港湾公社、蔚山（ウルサン）港湾公社、麗水光陽（ヨス・クァンヤン）港湾公社〕を統合する方針を決めた。ある発電公企業の関係者は「発電公企業はすでに10年余り前に地方へ移転し、一度勤務地が変わっているのに、再び生活の拠点が変わる可能性が高い」とし、「住居や子育て、子どもの教育への不安が大きい」と話した。

>>18

法務部、検察庁（公訴庁と重大犯罪捜査庁）、警察庁の世宗市（セジョンシ）移転を巡っても、業務効率の低下を指摘する声が上がっている。大法院（最高裁判所）や憲法裁判所などはソウルに残り、検察庁だけが地方へ移転すれば、機関同士の連携が難しくなる可能性があるということだ。大検察庁のある関係者は「裁判所と憲法裁判所はいずれもソウルにある。公判の維持に深く関与する大検察庁が世宗へ移転すれば、事件や裁判への対応に実務上の支障が生じるだろう」と述べた。

同日発表された移転対象部処のリストに含まれなかった金融委員会にも、動揺が広がっている。匿名を求めた金融委員会の関係者は「ソウルで共働きをしている若手事務官は、地方へ移転すれば、退職するまで週末夫婦として暮らさなければならない」とし、「金融委員会での実務経験は法曹界で優遇される傾向があるため、法科大学院（ロースクール）への進学を検討する事務官が増えている」と明かした。