李在明外交スタート　「反日・親中を脱してこそ大統領として成功する」

　共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が当選した第21代大統領選挙は、多くの面で異例の内容となった。前任者が自爆行為とも言える戒厳令で、あれほど憎んでいた政敵に大統領職を献納したことは、今後の歴史に刻まれることだろう。国際政治専門家たちは選挙過程で外交・安保イシュー（問題）が論争対象にならなかったという事実に注目している。これまで民主党がおおむね守勢に追い込まれた対北朝鮮政策と韓米同盟関連の論議は、今回の大統領選挙では見られなかった。

　これには幾つかの背景がある。何よりも北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が「二つの国家体制」を公式化し、統一放棄を宣言したことで、民主党は「文在寅（ムン・ジェイン）」陣営のように「韓半島（朝鮮半島）新経済共同体」のような理念的スローガンを掲げることは困難となった。全国大学生代表者協議会（全大協）で学生運動を主導した、李在明大統領の周辺勢力の弱体化で、親北イメージが低下し、理想主義的な政策を語る人が減った。

　李在明候補陣営に国家安保室長として任命された魏聖洛（ウィ・ソンラク）議員、趙顕（チョ・ヒョン）元外交部第1次官をはじめとする高官級外交官上がりが一挙に布陣したのは、注目に値する変化だった。彼らは陣営で各種委員会の委員長、副委員長、幹事として布陣し、戦略樹立に深く関与した。韓米日3カ国の協力を強調し「李候補が反日親中のイメージから脱しなくては大統領にはなれない」と述べ、現実主義外交に転換することを重ねて助言した。「日本は韓国人が毎年1000万人以上訪れる友好国だが、中国は西海（黄海）を自国の内海にしようとする脅威的存在」という一般国民の認識を受け入れるべきだという声が陣営内で大きく取り上げられた。

　このため、大統領選挙期間中の李在明大統領の外交・安保発言は、過去と比べて洗練されたものとなった。福島汚染処理水の放流問題について、過去のように「太平洋沿岸国家に対する宣戦布告」とは言わなかった。

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