【少子化対策不発】3年間で約6兆ウォンの予算を使ったが・・・明確な成果なし

新生児出産時に2年間最大2000万ウォンを支給するいわゆる「現金性養育支援政策」が出産率を高めるのに明確な成果を出せなかったことが分かった。 現行の養育支援が現金支給とケアサービス中心に拡大したが、政策効果は制限的だという分析だ。

韓国租税財政研究院（租税研）は13日、ソウル汝矣島（ヨイド）のFKIタワーで「2025人口政策シンポジウム」を開き、この1年間の人口政策を評価した。 租税研究院のハ·セジョン人口政策評価センター長は乳児を対象にした現金支援策である「初めての出会い」が実質的効果が不足していると評価した。

該当制度は出産時に200万ウォンのバウチャー(初めての出会い利用券)と0~1才の児童に2年間にわたり計1800万ウォンを支給する「両親給与」で構成されている。 2022年の導入以後、3年間約6兆ウォンの予算がかかった。

ハセンター長は「データの限界で政策導入直後の効果だけを分析するしかなかった」としながらも「政策導入時点を基準に妊娠件数の変化が明確でないことが確認できる」と明らかにした。

地方自治体の出産奨励金も効果が微々たるものであることが分かった。 自治体の支援金が100万ウォン増加するほど出産率増大効果は最大0.0089人に過ぎず、これさえも支援が大きくなると効果が持続することもなかった。

ケアサービスに対する低い満足度もやはり解決課題の一つだった。 特に高学年の保護者の間で政府提供の保育サービスに対する満足度が低く、これによって私教育を代替できなかったという診断が出た。 さらに、地方とは異なり、首都圏ではケアサービスの供給が不足している点が発見された。

ハセンター長は政策効果を引き上げるためには中央·地方間政策連係強化、需要者中心の制度改善などが必要だと診断した。

特に現金支援策に対しては「地方自治体間の競争的な支援で財政が浪費される」として「基礎地方自治体単位ではなく広域単位で提供し隣接地方自治体間の過度な競争を緩和しなければならない」と提言した。（以下略）
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