「台湾海峡、韓国に重要」８８％…「軍事衝突時に派兵」１３％にすぎず

台湾海峡で米中間の衝突が韓国の国益に直接的な影響を及ぼすという認識が高まっていることが明らかになった。米国が公開的に警告した中国の台湾侵攻シナリオに対する懸念を韓国国民も共有しているという解釈が可能だ。これに先立ち李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領候補当時、台湾侵攻に関する海外記者の質問に対し「宇宙人が地球を侵攻する時に答える」という言葉で避けたが、国民が感じる危機意識ははるかに高いということだ。

中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長・孫洌）の共同企画調査（６月４、５日、全国成人男女１５０９人ウェブ調査、９５％の信頼水準で最大許容表家誤差±２．５％ポイント、ＥＡＩが韓国リサーチに依頼）によると「台湾海峡での緊張・葛藤が韓国の国益に重要」という回答者は８７．５％にのぼった。

これは昨年８月の共同企画調査での同じ回答（７８．３％）に比べて８．２ポイント上昇した。保守層で９１．８％と最も高い回答率となり、進歩層でも８３．９％が重要だと答えた。「重要でない」という回答は前年の１０．６％から９．１％に小幅減少した。

しかし対応の側面では矛盾した態度も表れた。台湾海峡で軍事的衝突が発生して米国が軍事的に介入する場合、韓国はどこまで対応するべきと考えるかとの質問に、４９．３％が「人道的支援」と回答し、「関与すべきでない」（１５．８％）が後に続いた。「弾薬・武器支援」（１３．０％）、「戦闘兵派兵」（６．１％）、「非戦闘兵派兵」（６．８％）を大きく上回る数値だ。

こうした結果は、米国と中国の間で深刻な葛藤が生じた場合の韓国の態度を尋ねる質問で「米国を支持するべき」（４０．６％）という回答が「中国を支持するべき」（２．７％）に比べ圧倒的に多いものの、最も多い５１．３％が「中立」を選択したのと同じ脈絡とみることができる。台湾海峡で混乱が生じることを望まず、韓国は介入するべきではないということだ。米国の対中牽制参加要求が強まる中、世論のこうした懸念を反映してバランスを取ることが新政権の外交的課題という分析が出ている。

これに関連し、世論は台湾海峡有事における在韓米軍の役割も韓半島（朝鮮半島）域内を越えないことを望んでいることが明らかになった