韓国の潜在成長率の下落幅６％ポイント、ＯＥＣＤ国家の中で最も深刻

韓国の潜在成長率の下落速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国の中で最も急だという韓国銀行の診断が出た。潜在成長率が低下し、四半期ごとの逆成長の可能性も１０年前に比べて３倍ほど大きくなったと分析された。韓銀は米国とオーストラリア、イギリスなど潜在成長率の反騰に成功した国家の事例を参考に構造改革に乗り出すことを注文した。

韓銀は１０日、「韓国経済の急速な基礎体力低下、体質改善が必要だ」「最近の逆成長頻度の増加、景気対応とともに構造改革が重要」の２つの報告書を出した。韓銀は最近３０年間、韓国の潜在成長率の下落幅が６％ポイントで、ＯＥＣＤ国家の中で最も深刻だと見た。韓国の潜在成長率は１９９４年８％に迫ったが、今は２％を下回る。落幅が２番目に大きいチリはこの期間の潜在成長率が５．５ポイント下落し、日本が－１．８ポイントで後に続いた。

潜在成長率は、労働、資本および生産性を活用して物価を刺激せずに達成できる最大成長率で、国家の基礎体力を示す経済指標だ。経済規模が大きくなるほど低くなるのが一般的だが、韓国は下落幅と速度が有毒に目立った。 １人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が４万ドルから５万ドルに増加した時期の潜在成長率変動幅を見ても、韓国は約１．４ポイント離れて最も多く下落した国と分析された。米国とオランダ、カナダはこの時期に潜在成長率が上昇した。

韓国の潜在成長率急落に最も大きな影響を与えたのは人口減少だった。一方、米国は人口が増えている上に投資増加で生産性が高まり、潜在成長率が反騰したことが分かった。

潜在成長率が大きく下落し、韓国の四半期別の逆成長の可能性も高まった。韓銀が分析した逆成長発生確率は２０１４年４．６％から昨年１３．８％に３倍ほど上昇した。景気による成長率の登落幅には大きな変化はなかったが、基準点である潜在成長率が下がってマイナス成長を記録する頻度が増えたためだ。

韓銀は「企業投資環境の改善と革新企業の育成による生産性の向上、出産率の向上と外国人材の活用など、生産可能な人口減少に対する積極的な対応が必要な状況」とし「持続可能な成長のために果敢な構造改革をしなければならない」と強調した。
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