李大統領の国政遂行見通し…肯定的５８．２％、否定的３５．５％

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対して５８．２％が肯定的に見ているという世論調査の結果が９日、発表された。

世論調査機関リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で４～５日に全国満１８歳以上の男女１０１２人を対象に調査を実施した結果、李在明氏の国政遂行展望に対して５８．２％が「上手にするだろう」と答えた。「上手にできないだろう」という回答は３５．５％、「よく分からない」は６．３％であることが分かった。

リアルメーターは「李在明氏の肯定見通しの数値は過去の歴代大統領と比較するとやや低いほう」と分析した。

リアルメーターの過去の大統領直後の世論調査によると、李明博（イ・ミョンバク）元大統領は７９．３％、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は７４．８％、朴槿恵（パク・クネ）元大統領は６４．４％、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は５２．７％の肯定評価を得た。

李在明氏は肯定評価が最も低かった尹氏と比べると５．５％ポイント（ｐ）高い。しかし最も高かった李明博氏と比較すると２１．１％ポイント低い。李在明氏に対する肯定評価の比率を地域別で見てみると光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）が８５．３％で最も高かった。大邱（テグ）・慶北（キョンブク）は３９．６％で最も低かった。首都圏はソウル５７．６％、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）５９．９％だった。

年齢別では４０代７６．６％、５０代７０．０％、３０代５７．１％、６０代５０．９％、７０歳以上４８．９％の順となった。２０代が４１．３％で肯定評価が最も低かった。

李在明氏が真っ先に解決しなければならない国政課題を尋ねる質問には「経済回復および民生の安定」という回答が４１．５％で最も多かった。

「検察改革および司法改革」（２０．４％）、「国民統合および葛藤解消」（１２．８％）、「政治改革および与野党協力政治」（８．３％）、「少子化および高齢化対策」（４．６％）などの返事が後に続いた。