サムスン・SKがターゲット? 米商務長官「手厚すぎる半導体補助金、4%が適当」

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    • 1名無し2025/06/06(Fri) 13:02:37ID:Y3MjY3NjA(1/1)NG報告

      米国トランプ政府が「半導体補助金」支給規模を縮小する意志をまたちらつかせた。補助金支援を前提に合計408億7000万ドル(約5兆8700億円)を投資して米国に半導体工場を建設したサムスン電子とSKハイニックスは神経を尖らせている。

      4日(現地時間)、ハワード・ラトニック商務長官は上院歳出委員会に出席して半導体補助金について「手厚すぎるようにも思える(just seemed overly generous)」とし「補助金支給対象企業と再協議中」と話した。1月の人事公聴会で「(バイデン政府が約束した)半導体補助金を再検討する」と明らかにしたことに続き、再協議が進行中だと公開した。前任バイデン政府は米国内の先端半導体生産力を高めるために計520億ドル規模の補助金を作り、米国投資計画を明らかにしたグローバル半導体企業と支給契約を締結した。

      この日、ラトニック氏は補助金の金額を削減しなくても投資規模を増やして補助金比率を低くしたTSMC事例に言及して「(投資額比補助金比率は)10%よりも4%が適切だ」と述べた。

      TSMCは650億ドルだった投資規模をトランプ政府に入って1650億ドルに増やして補助金比率を従来の10.3%から4%に低めた。ラトニック氏は「合意に至らない場合は初めからやってはいけない取引」と付け加えた。

      米国政府が補助金支給比率をTSMC水準の4%台に調整する場合、国内企業が被害を受けることが予想される。サムスン電子は370億ドルを投資して47億4500万ドル(12.8%)を、SKハイニックスは38億7000万ドルを投資して4億5800万ドル(11.8%)の補助金を受けることで契約した。これは米国インテル(8.7%)よりも高い水準だ。それでもTSMCのように対米投資を拡大するのは簡単ではない。サムスン電子とSKハイニックスは米国の高い人件費にもかかわらず、補助金で費用を一部相殺 する戦略だったが支障が生じた。TSMCの場合、米国内の生産原価が台湾に比べて約30%高いと推定されるが、最近魏哲家会長は株主総会で価格上昇も考慮しなければならないとの趣旨の発言をした。

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