刑事裁判に外交無知…韓国新大統領の内憂外患

巨大与党「共に民主党」に支えられた剛腕、李氏の政権は、「歴代最強」と言われる一方、「怪物独裁」とも批判される。そして多くの「司法リスク」は、なおも李氏につきまとう。

当選確実を決めた李氏は2025年6月4日、国民向けの談話で、分断化した社会の和解と統合を訴えた。だが、その前途は洋々とは言い難い。

李氏が抱える内憂のうち、その大きな部分を占めるのが、まさに韓国で「司法リスク」と呼ばれてきた刑事裁判である。

現在、李氏は5件の刑事裁判を抱える。中でも公職選挙法違反事件は、二審の高裁で無罪判決が出たが、最高裁に当たる大法院は大統領選直前に二審判決を破棄して差し戻した。差し戻し審の初公判は2025年6月18日に予定されている。

韓国憲法は、内乱または外患の罪以外、大統領は在任中に刑事訴追を受けないと規定している。だが大統領就任前に起訴された事件に関しては、専門家の間でも意見が分かれている。

そこで李氏を支える与党「共に民主党」が急ぐのが、内乱・外患罪以外でも大統領在任中は裁判を停止するという刑事訴訟法改正だ。法改正により、李氏の大統領任期を保証しようとしている。

「共に民主党」は公選法違反の裁判で無罪判決を破棄した大法院長の弾劾も示唆していた。

だが右派の「国民の力」は、あえて強く阻止する動きを見せなかった。同党関係者はそのわけを「数の力で、意に沿わない声をすべて除去しようとしている横暴さを、有権者に見てもらう方が得策と考えた」と語った。

今回、刑訴法改正案が成立しても、「李氏を守護するための手前勝手」との批判は避けられず、李氏は「司法リスク」という弱みを抱えたまま、国政運営にあたることになりそうだ。

いきなりの外交デビューの負荷
内憂に劣らず、外患も直後に控えている。

まずは左派政権のトップとして、アメリカとの関係をどう構築するか、である。同盟関係を重視しないトランプ大統領と、まともな外交経験がない李氏という、規格外の2人がどんな首脳外交を展開するのかは、李氏周辺の外交安保ブレーンでさえ、「やってみないとわからない」と話す。

誰が大統領になっても韓国のレーームダック化は変わらないよ🫵🤣

まずは自分に恩赦からニダ

歴代大統領の様に、国内では強気発言、外交では下手に出ての弱気交渉に出るだろう。

＞刑事裁判に外交無知…韓国新大統領の内憂外患

大丈夫

大統領が良いことをしていても、敵は叩くし
大統領が悪いことをしていても、味方は称える

韓国は、両者が意見をすり合わせて着地点を探す社会ではなく、勝者が総取りの社会だから
議論より喧嘩が優先する社会なのよ

よって、内憂外患でも、味方の質と数を維持すれば問題ない
ゆえに、大統領の味方を優遇し、大統領の支持者が喜ぶ政策をとれば良い

たとえば外交なら、日本やアメリカとは距離を取り、中国や北朝鮮と結びつきを強めること
反日は正義、反米は道理、親中は常識、従北は悲願

李在明が馬鹿でなければ、それ以外に道はないよねｗ
李在明が文在寅（災害）級の馬鹿で、それ以外の道を進んで失敗するのも楽しいけどね～

『米国選挙監視団』メンバー「国会と左派大統領はやりたい放題になり、誰も止められません。韓国は事実上、一党独裁国家となるでしょう」
（マネー１　https://x.gd/4J6gM）

投票日前のソウルで開催された記者会見なのに、韓国語メディアは一切触れていないそうです。

他にも
>韓国の左派は長年、完全かつ永久的な支配を望んできました。

とか、
>ソウルは北京と平壌との関係を温め、日本との関係（尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の下で改善された）は冷凍庫に放り込まれるでしょう。

とか言ってるけど、
日韓関係は、「冷凍庫に放り込まれる」が正常な関係でしょ。

韓国新大統領、李在明の任務は、韓国の司法、行政、立法を破壊し、北朝鮮の統治に属させるごとにある。
こんな未来が強く感じるのだが｡
集まり騒ぎ浮かれることが好きな韓国人達｡雰囲気で浮かれて騙されて気づけば母国が北朝鮮の一部になっていたりしてな｡
間違いなく旧韓国国民は最下層の身分となり、山奥の痩せた土地で小さなジャガイモの自給自足をしながら家族揃って思想改造教育を受けることになる。北の国家保衛部の看守に殴られながら。

なんか李在明って印象として権力欲を限界まで肥大化させた鳩山由紀夫って感じがするｗ

李在明の使命は左派朝鮮人の利権を永遠のものにすること。
不逮捕特権を得ること。

外交？
知らないニダ。

>>8
小沢一郎だと思う

最側近に疑惑、任命からわずか4日で辞任する人物まで…韓国・李在明政権に“人事スキャンダル”の警報

オ・グァンス前大統領室民情首席が「名義借り不動産」疑惑などで任命からわずか4日で辞任したのに続き、李在明大統領の最側近であるキム・ミンソク国務総理候補者も「私的な債務」や「親のコネ」疑惑に巻き込まれているためだ。

政界では、大統領職引継委員会すら存在しなかった現政権が、独自の人事検証システムを補完し、国民の目線に合った形にすべきだとの指摘が出ている。

李在明政権で初の人事辞任者は、大統領室民情首席のオ・グァンス氏だった。オ・グァンス前首席は6月8日、ウ・サンホ政務首席、イ・ギュヨン広報疎通首席らと共に任命された。

しかし、その後、検事在職時代の名義借りによる不動産保有、高位公職者の財産公開の漏れ、貯蓄銀行オーナーとの名義貸し融資への関与疑惑などが浮上し、野党のみならず、与党「共に民主党」内からも不適切な人選だとの指摘が相次いだ。

これを受けて、オ・グァンス前首席は任命からわずか4日で辞意を表明した。
これを契機に、野党はキム・ミンソク候補者に対する疑惑にも照準を合わせ、攻勢を強めている。野党「国民の力」は人事聴聞会を前に、キム・ミンソク候補者が過去に私的な金銭取引に関与していた疑いを集中的に追及している。

加えて、キム・ミンソク候補者が息子の高校在学中に校内のクラブ活動で発案された法案を国会で共同発議したことについても、「親のコネ」に当たるとして問題視している。

これらの疑惑に加え、「国民の力」はキム・ミンソク候補者に関する10件の疑惑を列挙し、国務総理指名の撤回を求めている。

キム・ヨンテ「国民の力」非常対策委員長は6月18日、国会での政策セミナー終了後、記者団に対して「人事聴聞会の対象というより、捜査対象ではないかという思いがある」と述べ、指名の撤回を主張。ホ・ジュンソク「国民の力」報道官も論評で「偽りの左派が示す偽善と二重性を赤裸々に見せている。こうした人物が大韓民国の政権を担うことは許されない」と非難した。

しかし、李在明大統領はキム・ミンソク候補者に対する疑惑について、6月24日から25日に予定されている人事聴聞会で適切に説明されるとの見方を示し、特に気にする様子は見られない。