李在明大統領が最高裁判事30人中26人を任命できる法案

　進歩（革新）系の与党「共に民主党」が、新政権発足初日の4日、大法官（最高裁裁判官に相当）を14人から30人に増やす裁判所組織法改正案を国会法制司法委員会の法案小委で通過させ、大法官の増員が目前に迫った。法曹界では、上告審の裁判をいっそう充実した形で行えるようになるだろうという期待と共に、政府・与党が大法院（最高裁に相当）の構成を思い通りに主導するだろうという懸念が浮上している。

　大法官の増員は、その必要性が絶えず提起されてきた司法府の「宿題」だった。2023年の時点で大法院長（最高裁長官に相当）と裁判所行政処長を除く大法官12人の1人あたりの事件処理件数は3305件で、算術的にいえば1日9件以上のペースで宣告しなければならない。

　なので、具体的な審理もなしに原審通りに確定させる「審理不続行」決定が下されるケースが多い。2023年の民事事件の70％（8727件）、家事事件の84％（588件）が審理不続行で終結した。

　ただ、大法官の数を増やすだけで事件山積み問題が解決したり、上告審の審理が充実して行われたりするわけではない―という反論もある。