韓国慰安婦団体　新政権に韓日合意破棄と「財団肩代わり」中止を要求

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は４日、ソウルの日本大使館付近で開催した定例の「水曜集会」で李在明（イ・ジェミョン）新大統領に向け、「未完の光復（日本による植民地支配からの解放）を完成させてほしい」とし、慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意を破棄し、徴用被害者への賠償金支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」方式を中止するよう訴えた。

李娜栄氏は李大統領の公約に韓日合意の破棄や第三者弁済方式の中止が盛り込まれていなかったとし、これらを実現するための具体策を検討していると信じると述べた。

そのうえで「国内的にできること、優先課題を迅速に実行し、巨大な歴史不正のもつれた糸を一つ一つ解いていくことを要請する」と強調した。

正義連など参加者は新政権に対し、▼旧日本軍による性奴隷問題の解決を国家課題として宣言▲生存者の名誉回復・真相究明に対する国の責任強化▼戦争と性差別の構造を解体する性平等政策推進――などを要求した。　

また、日本政府が慰安婦問題について公式に謝罪し、法的賠償をするよう外交努力を強化するよう求めた。