消費冷風に路地カフェ減った…第1四半期の食堂・コンビニも減少

路地ごとに並んでいたコーヒーショップが減少し、チキン屋、ホープ、食堂、コンビニなども一斉に減った。自営業飽和状態に景気低迷が長期化し、内需関連業種で休・廃業する自営業者が増えると分析される。

25日、国税庁国税統計ポータル（TASIS）事業者の現況によると、今年第1四半期のコーヒー飲料店は9万5千337店で、昨年同期より743店舗減少した。コーヒー飲料店は第1四半期基準でみると2018年統計集計以来ずっと増え、コロナ19時も増加したが今年初めて減少した。コーヒー飲料店は2018年4万5千203店舗から2019年5万3千102店舗に増えた。

コロナ19事態が始まった2020年第1四半期にも6万2千916個に走り、2021年(7万2千847個)7万個を突破した後、2022年8万5千609個、2023年9万3千913個に達した。昨年は9万6千80個に増えたが、増加傾向がやや淫らで今年は減少した。

コーヒー飲料店だけでなく、飲食業界全般が今年第1四半期にはっきりと萎縮した姿を見せた。チキン・ピザなどファーストフード店は４万７千８０３店で、昨年同期より１８０店舗減った。同期間に韓国料理店と中国料理店もそれぞれ484店舗、286店舗減少した。会食文化の変化なども影響が加わり、ホープの居酒屋は第1四半期2万2千493個と1千802個急減した。

小売販売が不振な影響で衣料品店は第1四半期8万2千685店舗で、1年前より2千982店舗減り、化粧品店は昨年第1四半期3万8千726店舗から今年第1四半期3万7千222店舗に1千504店舗減少した。

代表的な自営業創業業種に挙げられるコンビニさえ減少した。今年第1四半期のコンビニエンスストア事業者はすべて5万3千101個で、昨年同期より455個減った。
引退後、職業専門性を生かすことが難しい高齢層がチキン屋・食堂・コンビニなど各種自営業に飛び込んだが、市場飽和に内需低迷で減衰業が続いているという解釈が出ている。

https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0015408703

人口に対して飲食店が多すぎなんだよ
潰れるのアタリマエ

個人店の減少は、民族消滅の危機だ

欧米人は言う
「韓国では宮廷料理店で、ビビンバを食べた。大衆料理店でも、ビビンバを食べた」

韓国料理は、種類が少ない
だが、同じビビンバでも、個人店では味が違う
キムチもそうだ。個人店の自家製キムチはそれぞれ味が違い、食べ比べが楽しめた

韓国人は物事の前提を気にしない
だから、同じ料理でも、家によって味が大きく変わることになる

これが韓国料理の多様性だといえる

しかし、チェーン店は違う
誰もが美味しいと思う味が求められ、どこも似た味になり、多様性が失われる
さらに流行によって、基本の味まで変化してしまう

韓国は漢字を廃止したことで、伝統的な韓国語（単語）が急速に失われつつあり、言語や思考面での民族性の継承が危険視されている
それに加え、食文化でも継承が危うくなれば、もはや朝鮮民族の民族性（伝統）は、血筋だけとなるのでは？

朝鮮民族の文化は失われ、全ては表面的で形骸化された「過去の残滓」となってしまう
これは「韓国人の韓国人による民族浄化」に他ならない

韓国人は、それで良いのか？

中国産キムチが有ればケンチャナヨ🤗

リストラ→チキン屋→餓死
リストラ→カフェ→餓死
リストラ→コンビニ→餓死
新卒→ニート→餓死

全ての道は餓死に繋がるニダ。

給料が減ったら、どの支出から削ってくか考えたら分かるでしょ
「生きていくのに必要のない支出≒贅沢」から削っていくんだよ
飲食店関係って、不景気になったら真っ先に打撃を受ける業種なんだよ
特にカフェなんて虚業に近い飲食業なんだから

韓国企業に営業権を売ったスターバックスは流石。
衰退することを見越してたんだよな。

>>7
時流を読まずに韓国進出した鳥貴族はアホだと思います

韓国マクドナルドは未だに買い手が見つからず。
これも悲惨だよな。

また懲りずに日本進出を狙っているらしい。

ＣＵはハワイ、ＧＳ２５は日本…韓国コンビニ、「本場」への進出で勝負
2025.05.28

韓国のコンビニエンスストア業界が海外領土拡張にスピードを出している。世界で最初にコンビニが誕生した米国と、「コンビニ王国」の日本に進出するなど、本場への進出の意向を示した。世界的トレンドに足並みをそろえた自社ブランド（ＰＢ）商品と特色ある食品のような韓国コンビニの成功公式を海外にもつなげていく戦略だ。

コンビニのＣＵを運営するＢＧＦリテールは米ハワイに進出する。同社は２７日、ハワイ法人を設立し、現地企業ＷＫＦが設立した「ＣＵハワイＬＣＣ」とマスターフランチャイズ契約を締結したと明らかにした。現地企業にブランド使用権限、店舗開設、事業運営権などを付与する代わりにロイヤルティーを受け取る構造だ。

ＢＧＦリテール関係者は「１９２７年に世界初めてのコンビニ（セブンイレブン）が登場した米国に韓国コンビニが逆進出することに大きい意味がある。ハワイは年間１０００万人の観光客が訪れる代表的なリゾート地であるだけにコンビニ需要が非常に大きい」と話した。ハワイのコンビニ市場は７０店ほどを展開するセブンイレブンが事実上独占しているが、施設が古くなっているという評価が出ている。

ＣＵはのり巻きや即席めんなど海外観光客に人気がある韓国食品とハワイの料理であるポキ、ロコモコなどを基盤とした現地化メニューを準備中だ。延世牛乳のクリームパンのように韓国で大きな人気を得たＰＢ製品も販売する計画だ。ＣＵハワイ１号店は１０月に開店の予定だ。

ＧＳリテールもコンビニ「ＧＳ２５」の差別化商品で日本に進出する。今月中旬にディスカウントショップのドン・キホーテ４００店に専用コーナーを設置してだ。「ネットフリックスジャンボポップコーン」「イカゲームダルゴナクッキー」など同社が展開するＰＢブランド「ユーアス」の商品など１０種類ほどが日本のドン・キホーテで販売中だ。ＧＳリテールは今回の輸出をはじめ日本市場での流通ネットワークを拡大していく計画だ。

>>10
韓ビニがあるニダ😂
店舗減少中、潰れまくってますけどね🤗

朝鮮人は全く学ばない。
マムズタッチも自ら赤字だと言ってるかも関わらず。

しかも韓国製品並べてどうする？
朝鮮人ですら日本のコンビニの食品は美味いって言ってるのに。

連続投稿を拒否されてしまった。つづき。
>>10
７年前から始まったコンビニ業界の海外進出は最近の韓流ブームに乗り実を結んでいる。ＧＳ２５は２０１８年にベトナムに進出し３５５店を、２０２１年にはモンゴルに進出し２７４店を展開する。両国で１－３月期に４９７億６５００万ウォン（約５２億円）の売り上げを記録した。

２０１８年にモンゴルに進出し４８０店、２０２１年にマレーシアに進出し１６０店を展開するＣＵは昨年３月にカザフスタンに進出し１年間で４０店をオープンした。ＣＵのモンゴル事業パートナーであるプレミアムネクサスは２０２１年にモンゴル証券取引所に上場したのに続き、昨年上半期に初めて黒字転換するなど成長を継続している。

韓国のコンビニ業界が海外に目を向ける理由は内需市場飽和の影響だ。産業通商資源部によると、１－３月期のコンビニ売上額は前年同期より０．４％減った。コンビニが四半期基準でマイナス成長を記録したのは２０１３年に統計作成を始めてから初めてだ。昨年にはコンビニ店舗数も５万５１９４店に減少した。

コンビニ業界関係者は「韓国コンビニの多様な即席食品とＰＢ商品が海外顧客にも良い反応を得ている。韓国食品の影響力が大きい国であるほど韓国コンビニの競争力が大きいものと期待する」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334285

チキン屋からニダーバックスになり、いよいよそれも淘汰か

次は韓国人そのものが減ればいい

ヘル半島僻地部落国家大韓民国にようこそ！

韓国コンビニ、ついに“縮小”へ…36年ぶり店舗数減の衝撃

韓国国民に最も身近なショッピングチャネルとして約40年にわたり拡大を続けてきたコンビニエンスストアが、最近の市場飽和や消費低迷など経済環境の悪化により、売り上げ・店舗数ともに減少に転じた。業界は業績不振店舗を大胆に整理し、収益性重視の体質改善に注力する構えだ。

産業通商資源省によると、昨年末時点で国内コンビニ大手4社（GS25、CU、セブンイレブン、イーマート24）の店舗数は5万3266店で、前年（5万4852店）より1586店減少した。年間の店舗数が減少したのは、1988年にコンビニ産業が導入されて以来36年で初めてのことだ。

店舗数減少の主因として、市場の飽和が挙げられる。日本は人口が約1億2000万人と韓国の2倍以上だが、昨年末時点のコンビニ店舗数は5万7019店で、韓国とほぼ同水準。それだけ韓国内のコンビニ数が多いということだ。

毎年上昇してきた最低賃金も、加盟店主の収益悪化や閉店増加につながった。特にここ数年は消費心理の冷え込みに加え、景気低迷と物価上昇が長期化している影響が大きい。

こうした経済状況の中で「超低価格」商品への志向が強まる一方、オフライン流通チャネルの中でも比較的価格帯が高いコンビニが直撃を受けたと分析されている。

実際、昨年のコンビニ大手4社の総売上高は前年比0.1％増と、名目上はプラスを維持したが、インフレ率を下回る水準だ。

特にコンビニは、昨年の政府による消費クーポン政策の恩恵を最も受けた業態であるにもかかわらず0.1％成長にとどまったことから、実質的には「マイナス成長」だとの指摘も出ている。

売り上げ成長率も年々鈍化しており、前年比成長率は▽2023年8.0％▽2024年3.9％▽2025年0.1％と急激に低下している。購買件数も、2024年12月には前年同月比1.9％増だったが、1年後の昨年12月には0.7％減少した。

マイナス成長基調が続く中、間もなく発表される各社の業績も市場期待を下回るとみられている。興国証券は、CU（BGFリテール）の昨年の年間営業利益を2470億ウォンと予想し、前年比1.7％減少すると見込んでいる。GSリテールのCVS（コンビニ）部門の営業利益も、昨年は8.5％増加するものの、今年は3.3％減少すると予測されている。

>>18


業界は今後も業績不振店舗の閉店を続け、体質改善を進める見通しだ。セブンイレブンは店舗効率化を進め、2024年末時点の店舗数は1万2152店と、2022年（1万4265店）比で2000店以上減少した。昨年も上半期だけで約700店を整理する「戦略的閉店」を実施した。

その結果、店舗当たり売り上げは小幅ながら増加し、徐々に収益体質が改善すると見られている。産業通商資源省によると、昨年末時点のコンビニ1店舗当たり月間売上高は5113万5000ウォンで、前年同月（4898万3000ウォン）比4.4％増加した。

オ・リンアLS証券研究員は「コンビニは優良店舗中心の出店や、競合店の転換吸収が数年にわたり進んでいる。出店による成長は当面鈍化するだろう」と分析した。