対アップル関税は韓国サムスンなどにも適用

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、アップルに課すと警告した２５％の関税について、韓国サムスン電子や他のスマートフォンメーカーにも適用されると言明した。

トランプ米大統領は２３日、アップルに課すと警告した２５％の関税について、韓国サムスン電子や他のスマートフォンメーカーにも適用されると言明した。４月、韓国・ソウルで撮影（２０２５年　ロイター/Kim Hong-Ji）
トランプ大統領は同日、米国内で販売されるアップルのｉＰｈｏｎｅが米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると警告した。

さらに、６月１日から欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に５０％の関税を課す可能性を示唆したことについては、貿易協定が締結されない限り、５０％の対ＥＵ関税を維持することに異論はないと述べた。

ホワイトハウス、アップルに「関税負担転嫁するな」圧力

米ホワイトハウス国家経済会議会（ＮＥＣ）のハセット委員長が関税負担を消費者に転嫁せずに抱えるべきとアップルを圧迫した。

ハセット委員長は２７日、米ＣＮＢＣとのインタビューで「だれもがいま少しの関税が課せられただけで大惨事になるかのように見せかけて関税を引き下げさせようとしている。結局どうなるのか今後を見るべきだがわれわれはアップルに被害を与えたくない」と話した。

また「アップルがどこかに工場を置き、一定数量のｉＰｈｏｎｅを生産しどんなことがあってもそれを売らなくてはならないというならばアップルがその関税を負担することになるだろう。消費者ではなく。なぜならば供給弾力性のため」と言及した。

こうした発言に対してＣＮＢＣは、トランプ政権が企業に関税費用を消費者に転嫁せず自ら負担するよう圧迫する立場を持続したものと解説した。

トランプ大統領は２３日、自身のソーシャルメディアで「私は米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドあるいは別の国ではなく米国で製造されることを望むとアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）にかなり前に伝えている。そうしないならば、アップルは最小２５％の関税を出さなければならないだろう」と圧迫した。

アップルが究極的に製造基盤を米国に移さないならば関税爆弾から抜け出せないと警告したものと解釈された。

トランプ大統領は中東歴訪中だった１５日にもクックＣＥＯと通話したとし「インドに工場を作ることを望まない」と話したと明らかにした。

アップルは関税戦争の影響を最小化するため中国中心の生産工程をインドなどに移転することを推進している。

トランプ大統領は今月初めに流通最大手ウォルマートが関税負担を消費者に転嫁するほかないと明らかにすると「関税を飲み込め」と警告したりもした。

アップルにも関税分を値下げで負担しろって言ってるってことは、サムスンも当然同様だな。

どんどん転嫁するべき