＜韓国大統領選＞ホテル経済論とは何か…大統領選挙に時ならぬ経済学論争

「ある旅行客がホテルに予約金１０万ウォンを払う。このお金がホテルをはじめ家具店、チキン店、文房具店を回り回ってホテルに帰ってくる。旅行客は予約をキャンセルし、ホテルは１０万ウォンを払い戻す。実際に増えたお金はないがお金が回り、その過程で経済が活性化した」。

韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が経済循環を説明しながら提示したいわゆる「ホテル経済論」をめぐりオンライン上で各種パロディがあふれている。最近訪韓公演がキャンセルされた米ヒップホップ歌手カニエ・ウエスト（Ｙｅ）やサッカー選手クリスティアーヌ・ロナウドのノーショー事件などに例え、ホテル経済論が現実とかけ離れた主張である点を風刺した内容だ。李候補が「極端な例示にすぎない」として火消しに出たが、批判が続くと今回は経済専門家グループが釈明に出る様相だ。

李在明氏の経済ブレーンに挙げられる漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は２１日、自身のＳＮＳに「ホテル経済論はケインズが１９３６年に大恐慌克服に向けて提示したお金の流れを強調する一般経済理論概念と似ている」と反論した。李候補はお金の循環が結局ケインズ式の乗数効果をもたらすと主張する。連鎖的に経済内で消費と投資を誘発するという話だ。

ハ教授は「経済が深い不況の時にどうすべきか。政府が地面に穴を売る政策を展開する。あるいは瓶の中にお金を入れた後廃鉱に埋めゴミで覆った後に民間企業がこのお金を再び取り出させる政策を使う。極端な例を通じてケインズはこうした非現実的で非効率に見える政策でも、拡張的財政政策が総需要不足にともなう経済沈滞の場合には景気回復を助ける可能性があることを雄弁的に表現した」と説明した。議論が大きい「ノーショー」の部分に対してハ教授は「金融を緩和する効果とお金の循環効果のうち後者を強調するための装置。現実の政策で探してみれば小商工人が苦しい時に政策融資をしているのではないか。後でお金を返すにしても経済が厳しい時の政策融資が消費や経済に肯定的な効果を与えるのと似ている」と説明した。

それでも経済学界ではこのモデルを実際の政策に適用するには限界が大きく、多様な副作用を看過しているとの批判が出ている。（続きは記事にて）
https://s.japanese.joins.com/JArticle/334066