来日客、渡航前に入国判断へ　「日本版エスタ」、28年度導入

　外国人の不法就労やテロを防ぐため、政府は、渡航前にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する制度の創設を進めている。米国の電子渡航認証システム（ESTA）をモデルにした「日本版エスタ」として、2028年度中の運用開始を目指す。短期滞在ビザ取得を免除する国・地域が対象。入国時の審査効率化の方法も検討している。

　出入国在留管理庁によると、現在は日本に向かう航空機の乗客リストを航空会社から離陸後に提供してもらい、不法滞在や犯罪歴のある外国人の情報と照合。結果を基に日本の空港で審査しているが、退去命令を受けた外国人らの対処に時間がかかるなどの問題が起きていた。

　新たな制度では、渡航の数日前までに氏名や、滞在の目的や場所といった情報を提供してもらうことを想定。入管庁がチェックし、不法就労などが疑われる場合は、航空機に搭乗させないようにする。外務省によると、米国や韓国など71の国と地域が短期滞在ビザの取得を免除されている。

これ、犯罪歴のある朝鮮人の日本入国拒否だよな...

　
　
有った方が良いシステムだろうな。
　
　

特定外来種は駆除の対象ですヽ(´∀｀)ノ

日本在住の外国人は特定外来種認定されないよう気をつけて下さいヽ(´∀｀)ノ

>>1
＞2028年度中の運用開始を目指す。

遅すぎる
半年で開発して今年の年末から運用開始して欲しい

どの程度本気で取り組むのか疑問だね。現に国内では殺人や強姦を犯し逮捕された外国人は不起訴にして野放しにした。その後も外国人犯罪者は不起訴ばかりになる、特亜の共謀者となっている帰化人が施政や司法を抑えてしまったからだ。その政府等が本気で取り組むとは思えないね。寧ろ招き入れているのだから。必ず何処かに抜け道があるはずだし、日本を訪れようとするガイジ達もなんとかして掻い潜ろうとするだろう？

日本の難民問題と移民問題！
日本版ESTAについて和田政宗議員とお話しました。

0:00　クルド人問題
1:43　日本版ESTA 2028年導入
3:41　険しい道のりと好機
6:22　本当の難民だけが保護される国に
8:30　AIが発達して労働力はどうなる？

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=A2m3VTFcafA

首相官邸に文句言わねーとツボ自民党は何もやらないぞ。
在日朝鮮人に何で生活保護費出してんだ！って

特亜と朝鮮人は特に念入りに行わないと
反日抗議に来るような、韓国人は入国拒否すべきである

政府が外国人訪日ビザ値上げ検討か　出国税3倍の欧米並みも　高校無償化財源にする案

　日本政府が外国人を対象にした負担増ラッシュを検討しています。長引く物価高で国民に新たな負担を求めにくいなか、反発を受けにくい外国人から不足する財源を確保する狙いもあるようです。

政府が外国人訪日ビザ値上げ検討
　外国人観光客でにぎわう東京・銀座。朝日新聞などによると、政府は訪日ビザ発行の手数料や出国税などを値上げする方針です。

　現在の日本のビザ発行手数料は、1回の入国にのみ有効な「一次ビザ」が3000円ほどです。およそ50年間、一度も値上げをしていません。

　一方、各国は引き上げを重ねていて、主要7カ国では1万円から3万円程度です。政府は来年度にも欧米並みに引き上げるということです。

　新たに始めるビザなしで入国する外国人の事前審査。アメリカの40ドル、日本円でおよそ6000円を参考に手数料を取る方針です。

　また、現在1000円の「出国税」も3000円程度に値上げの可能性があり、日本人からも徴収されます。これらの収入をオーバーツーリズムの緩和や審査を厳格化する費用に充てるとしています。

　また、朝日新聞によると、それらの費用を大幅に上回る収入を確保すれば、高校授業料の無償化拡大の財源にする案も政府内で出ているということです。

企業の採用試験のように、過去のSNS投稿内容も可否に反映されるようになるでしょう

査証（ビザ）手数料、４８年ぶり値上げへ　欧米諸国に

　日本政府は来日する外国人向けの査証（ビザ）の発行手数料を２０２６年度に引き上げる方針を固めた。実現すれば１９７８年以来約４８年ぶりの改定となる。外国人の日本在留資格の変更・更新に伴う手数料も上げる。ともに近くまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。

　発行手数料は現在、１回に限り入国できるシングルビザで３０００円。米国の１８５ドル（約２万９０００円）、英国の１２７ポンド（約２万６０００円）、欧州の９０ユーロ（約１万６０００円）などと比べて格安だ。発行経費は膨らんでおり、主要国とのバランスも考慮して新たな料金を設定する。

日本政府、2028年度に電子渡航認証「JESTA」導入へ　乗り継ぎ客も対象、在留手数料は最大30万円への大幅値上げを検討

日本政府は、不法滞在対策の一環として、短期滞在査証（ビザ）を免除している国・地域からの渡航者を対象とした電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を2028年度中に導入する方針を固めた。

政府は3月に本制度の創設などを盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の改正案を閣議決定し、特別国会へ提出する見通しである。高市早苗首相は2月20日の施政方針演説で同法案に触れ、問題のない来日客の入国手続きを円滑化する一方で、我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防ぐ考えを示した。

新制度では、日本への渡航前にオンラインで生年月日、職業、渡航目的、宿泊場所などを事前登録させ、犯罪歴などを照合する。認証を得ていない場合、航空会社などの事業者には搭乗を拒否する義務や、予約者の氏名を報告する義務が課される。

さらに今回の改正案では、入国拒否対象者が日本を経由して第三国へ向かう「抜け穴」を防ぐため、一部の乗り継ぎ客や、指定旅客船で入港し簡易手続きで一時上陸する乗客も事前審査の対象に加える方針である。乗り継ぎ客については、ビザが必要な国のほか、免除国であっても上陸拒否者が多い国を対象とする方向で検討が進められている。

在留手数料の大幅な引き上げ案も浮上
また、長期滞在外国人に対する在留審査手数料の大幅な引き上げも改正案に盛り込まれる。現在浮上している具体的な改定案は以下の通りだ。

在留資格の更新・変更手数料：現在の上限1万円から 最大10万円 へ引き上げ
永住許可申請の手数料：最大30万円 まで引き上げ

28年度導入

２年後の日本には外国人は来なく成ります、今のままでは...

外国人観光客の出入国管理厳格化へ　渡航前の認証制度導入　閣議決定

　政府は10日、ビザ取得が免除されている訪日外国人観光客らに渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を導入する入管法改正案を閣議決定した。オンライン入力された情報から事前に不法滞在の可能性をチェックし、出入国管理を厳格化する。2028年度中の施行を目指す。

　観光目的などで日本に入国しようとする外国人は、韓国や米国など74の国・地域で短期滞在ビザの取得が免除されている。観光客として入国後に帰国せず、不法滞在を続けているケースがあるとされ、政府が対策を検討していた。

　現在は外国人が渡航した後に出入国在留管理庁が航空会社から入国者情報の提供を受けているが、ジェスタ導入後は外国人が渡航前にパスポート情報や滞在目的、滞在場所などをオンラインで入力。入管庁が虚偽申請や過去に不法滞在した経歴がないかを確認し、問題がない場合は認証する。認証を受けていない外国人は入国できない。

　認証を受けた外国人は入国時の旅券への証印が省略される。認証手続きでは手数料を徴収する。訪日外国人観光客の増加で入国審査が混雑する傾向にあるが、政府は円滑化も期待できるとしている。

　また、航空会社など運送業者には、チケットを予約した外国人の情報を入管庁に報告させ、入管庁が入国を認めなければ搭乗を禁止するよう義務づける。違反した事業者には過料を科す。

　入管庁によると、25年の外国人の新規入国者は過去最高の約3918万人。短期滞在で上陸を許可された外国人は98％にあたる約3846万人だった。このうち8割がビザを免除されていた。

　また、入管法改正案は、日本で暮らす在留外国人の在留資格の更新手続きなどの手数料を引き上げる。増収分は外国人の支援政策に充てる。

　現在は窓口での在留資格の変更や在留期間の更新は6000円、永住許可申請は1万円の手数料が徴収されている。入管法はこれら手数料の上限を1万円と定めているためだ。改正案では在留資格の変更と在留期間の更新は上限10万円、永住許可申請は上限30万円に引き上げる。実際に徴収する金額は上限の枠内で今後、検討する。

２８年までに移民を沢山いれると言う事
本気でやるなら２０２６年にでもできた

　
　
　
韓国発航空券が値上がりへ…原油高で燃油サーチャージ急増の見通し
https://www.afpbb.com/articles/-/3626237


朝鮮人は来なくて良し👍