外国人の不法就労やテロを防ぐため、政府は、渡航前にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する制度の創設を進めている。米国の電子渡航認証システム（ESTA）をモデルにした「日本版エスタ」として、2028年度中の運用開始を目指す。短期滞在ビザ取得を免除する国・地域が対象。入国時の審査効率化の方法も検討している。
出入国在留管理庁によると、現在は日本に向かう航空機の乗客リストを航空会社から離陸後に提供してもらい、不法滞在や犯罪歴のある外国人の情報と照合。結果を基に日本の空港で審査しているが、退去命令を受けた外国人らの対処に時間がかかるなどの問題が起きていた。
新たな制度では、渡航の数日前までに氏名や、滞在の目的や場所といった情報を提供してもらうことを想定。入管庁がチェックし、不法就労などが疑われる場合は、航空機に搭乗させないようにする。外務省によると、米国や韓国など71の国と地域が短期滞在ビザの取得を免除されている。これ、犯罪歴のある朝鮮人の日本入国拒否だよな...
有った方が良いシステムだろうな。
特定外来種は駆除の対象ですヽ(´∀｀)ノ
日本在住の外国人は特定外来種認定されないよう気をつけて下さいヽ(´∀｀)ノ
>>1
＞2028年度中の運用開始を目指す。
遅すぎる
半年で開発して今年の年末から運用開始して欲しいどの程度本気で取り組むのか疑問だね。現に国内では殺人や強姦を犯し逮捕された外国人は不起訴にして野放しにした。その後も外国人犯罪者は不起訴ばかりになる、特亜の共謀者となっている帰化人が施政や司法を抑えてしまったからだ。その政府等が本気で取り組むとは思えないね。寧ろ招き入れているのだから。必ず何処かに抜け道があるはずだし、日本を訪れようとするガイジ達もなんとかして掻い潜ろうとするだろう？
来日客、渡航前に入国判断へ 「日本版エスタ」、28年度導入
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