出国禁止された高額滞納者、未納税金計7000億円…95%が「事実上回収困難」

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    • 1名無し2025/05/16(Fri) 23:45:14ID:M4Mzk3NDA(1/1)NG報告

      韓国で昨年、税金を高額滞納したことにより出国禁止措置を受けた者は3831人にのぼり、その未納税額は合計6兆6506億ウォン(約6946億円)に達した。このうち約95%は「整理保留」として分類され、実質的に回収が困難な“悪質滞納”であることが明らかになった。

      国税庁によると、昨年の高額・常習滞納者のうち、出国が禁止された3831人は5000万ウォン(約521万円)以上を滞納し、徴収逃れの恐れがある者。出国禁止措置の件数は減少傾向にあり、2021年の5018人から、2022年4403人、2023年3858人、そして2024年には3831人となった。

      しかし滞納総額は増加している。出国禁止対象者の未納税額は2021年6兆614億ウォン(約6301億円)、2022年6兆2353億ウォン(約6515億円)、2023年6兆215億ウォン(約6279億円)に続き、昨年は6兆6506億ウォン(約6946億円)へと跳ね上がった。

      これにより1人当たりの平均滞納額も増加。2021年には12億ウォン(約12億5160万円)だったが、昨年には17億3600万ウォン(約18億1078万円)に達した。

      滞納額の規模別では、2億~5億ウォン(約2086万~5215万円)の層が最も多く1136人。次いで10億ウォン(約1億0430万円)以上の滞納者が1124人、5億~10億ウォン(約5215万~1億0430万円)が935人と続く。

      問題は、これらの滞納額の大半が“回収不能”である点だ。出国禁止対象者の滞納額のうち「整理保留」とされたのは6兆3279億ウォン(約6601億円)、全体の95.1%を占めた。これは、滞納者の所在が不明であったり、無資力状態であるなどの理由から、現時点では徴収が不可能と判断されたものを指す。

      「整理保留」に分類されると、特別な差し押さえなどがなければ10年の時効後に自動的に滞納が消滅する。

      国税庁は「納税者の財産が確認できない場合でも、定期的に隠匿財産を調査するなど、引き続き管理を続けている」と説明した。

      news1/

    • 2名無し2025/05/17(Sat) 18:23:26ID:c4NTg5NzI(1/1)NG報告

      税金滞納して海外に逃げるww
      これが朝鮮人高所得者ww

    • 3名無し2025/05/17(Sat) 20:54:02ID:YxNTY2NzQ(1/1)NG報告

      朝鮮人の国、マンセー!www

    • 4名無し2025/05/17(Sat) 20:56:51ID:g4ODIxNzc(1/1)NG報告

      在日韓国人が税金未納、滞納の話は昔から有るよな😤
      まぁこれも政権が変われば解決されるだろうけど…
      韓国は窮地に立たされることになる🫵🤣

    • 5名無し2025/05/18(Sun) 01:23:00ID:E3MTMwMTg(1/1)NG報告

      上手く出国したた高額滞納者もいるだろうから未納額は1兆円を超えるだろうな。

    • 6名無じ2025/05/18(Sun) 06:53:49ID:kyNDEyOTg(1/1)NG報告

      그야말로 언행불일치 조선인 애국심

    • 7\(^o^)/2025/05/18(Sun) 22:20:21ID:M0OTg0NzA(1/1)NG報告

      名前公開でいいと思う

    • 8名無し2025/05/18(Sun) 23:55:22ID:gxNTM1Mjg(1/1)NG報告

      韓国人はこの脱税者たちに感謝をしなきゃね
      一人当たりGDPを押し上げてる偉大な人たちだよ
      彼らの為に増税して補填してあげて更に脱税をしてもらい一人当たりGDPを上げて行こう

      むしろこの脱税者たちに税金を使って更に一人当たりGDPを上げていくのも良い案だと思わないか

      彼らに1人当たり1000兆ウォンを上げたらどうだろう
      脱税というと聞こえが悪いから彼らは無税で韓国人が彼らの税金を代わりに払いGDP押し上げのために彼らに税金を差し出そう

      これは韓国の未来のためなんだ

    • 9進撃の朝鮮人2025/05/19(Mon) 00:23:51ID:EwMDc3OA=(1/1)NG報告

      朝鮮人は、被害者コスプレくらいしか楽しみが無いのだから

      逃げ出す気持ちも、少しは理解する。

    • 10名無し2025/10/07(Tue) 20:56:15ID:E1Mjg0ODk(1/1)NG報告

      韓国、昨年の外国人地方税滞納額466億ウォン…最大滞納者はソウル在住の中国人

      韓国で昨年、外国人が滞納した地方税の総額が466億ウォン(約51億円)に達したことが分かった。最大の滞納者はソウルに居住する中国人だった。共に民主党の韓秉道(ハン・ビョンド)議員は10月5日、行政安全部から提出された国政監査資料を分析した結果、昨年の外国人による地方税滞納額がこのように集計されたと明らかにした。外国人の地方税滞納額は2022年の409億ウォンから2023年には434億ウォン、そして昨年には466億ウォンへと、3年間で計57億ウォン増加した。

      税目別では、△自動車税181億ウォン△地方所得税115億ウォン△地方教育税65億ウォン△財産税63億ウォン△住民税19億ウォンの順だった。特に、直近3年間の滞納額増加分56億ウォンのうち、自動車税23億1800万ウォンと取得税9億2000万ウォンが大部分を占めた。1000万ウォン以上を滞納した高額滞納の外国人も多かった。296人による滞納額だけで130億ウォンに上り、全体滞納額の28%を占めた。地域別では、△ソウル54億8600万ウォン(103人)△京畿(キョンギ)51億1800万ウォン(97人)△済州(チェジュ)7億4100万ウォン(24人)△仁川(インチョン)5億1000万ウォン(20人)△釜山(プサン)3億5900万ウォン(9人)の順だった。

      昨年の高額滞納事例としては、△ソウル在住の中国人(個人地方所得税11億6700万ウォン)△京畿在住の米国人(地方所得税10億3000万ウォン)△釜山在住の米国人(地方所得税1億7700万ウォン)△済州在住の韓国系中国人(地方所得税1億4100万ウォン)などが確認された。

      韓議員は「外国人滞納者に対しても厳格な徴収手続きを適用すべきだ」とし、「居住地の移転や出入国履歴などを綿密に管理し、徴収率を高めるとともに、高額滞納者への制裁手段を確保する制度改善が必要だ」と強調した。

    • 11名無し2025/10/07(Tue) 21:33:03ID:ExNDQ3ODM(1/1)NG報告

      >>10
      中国人、韓国でめっちゃ儲けてて草w

    • 12名無し2026/02/05(Thu) 03:09:06ID:cxNzU1NjA(1/2)NG報告

      「50%超の相続税を払うくらいなら…」 富裕層2400人、韓国を去る

       昨年、韓国を去った高額資産家の数は前年の2倍に当たる2400人に達したことが分かった。資産家の海外流出が加速化している背景として50%を超える相続税の負担が指摘されており、納付方法全般を見直す必要があるという声が出ている。

       大韓商工会議所が3日に発表した『相続税収見通し分析および納付方式多様化研究』によると、現行の相続税制度が維持された場合、相続税収は2024年の9兆6000億ウォン(約1兆330億円)から2072年には35兆8000億ウォンへと、272.9%増加すると予測されているという。

       大韓商工会議所は、相続税の負担が長期間にわたって蓄積され、課税対象が急速に拡大したと分析している。相続税の課税対象者は2002年の1661人から2024年には2万1193人へと約13倍に増加している。同期間の全税収に占める相続税の割合も0.29%から2.14%へと上昇した。

       大韓商工会議所は「かつては超高額資産家だけが負担していた税金だったが、現在は中産層まで負担する構造に変わりつつある。このような税制環境が資産家の海外流出を促す要因となっている」と説明した。

       英国の移民コンサルティング会社ヘンリー&パートナーズによると、韓国の高額資産家の純流出人数は2024年の1200人から2025年には2400人へと急増したという。これは英国・中国・インドに続き、世界で4番目に多い数字だ。

       大韓商工会議所は「相続税率が高いと資本の海外移転だけでなく、国内投資や雇用の縮小につながる可能性がある」と警告した。1970年から2024年までの韓国国内の統計を分析した結果、国内総生産(GDP)に対する相続税収の割合が高いほど経済成長率が低下する傾向が見られたとのことだ。

       これを受けて、大韓商工会議所は相続税の納付方法の柔軟化を提案した。現在最大10年の一般財産相続税の年賦延納(長期間にわたる分割納付)期間を20年に延長するか、最低5年の据え置き期間を導入する方策が必要だというものだ。また、上場株式についても現物納付を許可すべきだと提言した。

    • 13名無し2026/02/05(Thu) 03:09:28ID:cxNzU1NjA(2/2)NG報告

      >>12


       株式評価方式の改善の必要性も言及された。現行では相続開始日前後各2カ月と定められている評価期間を、前後2-3年に拡大しようというものだ。年賦延納制度は、相続税の納付額が2000万ウォンを超える場合に適用され、現在は事業を相続する中小・中堅企業に限り、最大20年の分割納付または10年の据え置き後に10年の分割納付が認められている。一方、個人や大企業の場合は、据え置き期間なしで10年の分割納付のみが認められている。

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