野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補の偽証教唆容疑事件を扱う2審の最初の正式裁判も大統領選挙以降に延期された。裁判所が公職選挙法違反事件の破棄差し戻し審と大庄洞(デジャンドン)・慰礼(ウィレ)・柏峴洞(ベクヒョンドン)・城南(ソンナム)FC疑惑裁判を大統領選挙後に延期してほしいという李候補側の申請を受け入れたのに続き、偽証教唆事件の控訴審公判期日も後に指定することにした。
ソウル高裁刑事3部は12日、「被告が先週末、大統領候補として登録したことを受け、偽証教唆事件の公判期日を後に指定することに変更した」と明らかにした。
期日追後指定(追定)とは、期日を変更、延期または続行しながら次の期日を指定しない場合をいう。裁判所は当初20日に最初の正式裁判を開く予定だったが、期日を追定処理したことで事実上、大統領選挙前の裁判手続きを中断した。裁判所は先月1日の公判準備期日で、今月20日、来月3日と2回の正式裁判を開いた後に裁判を終えると明らかにしていた。
李候補は2019年2月ごろ、自身の公職選挙法違反容疑裁判で故金炳亮(キム・ビョンリャン)元城南市長の秘書キム・ジンソン氏に嘘の証言を要求した疑いで起訴された。1審裁判所は昨年11月に李候補に無罪を、キム・ジンソン被告には罰金500万ウォン(約50万円)をそれぞれ言い渡した。検察が控訴し、ソウル高裁で2審が進行中だ。
李候補側は7日、ソウル高裁とソウル中央地裁にそれぞれ期日変更申請書を提出し、大庄洞裁判と選挙法違反破棄差し戻し審、偽証教唆容疑控訴審の裁判を大統領選挙後に延期してほしいと要請した。各事件を担当する裁判所はこうした要請を受け入れたことで、大庄洞事件の次の公判期日は6月24日に、公職選挙法違反容疑事件の破棄差し戻し審の最初の裁判は6月18日に開かれる。朝鮮人は「国格」という言葉が好きだけど、裁判でほぼ有罪が確定しているのに不逮捕特権で逃げている国家元首が外交を行うという恥ずかしい状況で、その「国格」とやらが上がって他国が南朝鮮に対して敬意を示してくれるとでも思っているのかな?
別に問題ないだろ。朝鮮人基準としては普通だから。
ちょうど今日、尹の刑事裁判3回目公判だが、また恥ずかしい嘘をぶち上げるだろう。あれで逃げられると思ってるのは、朝鮮人だからこそ。
文在寅や李在明のように、法を都合よく弄ってから逃げようとするか、法を堂々と無視してやった後に、大統領権限や元検事総長の圧力や国民を扇動して逃げようとするか違いだけだ。李も尹も、何故あれで逃げられると思えるのか、不思議でならない。
まあ、そういったことを恥じる気持ちがあるなら、朝鮮人はこの世に存在していない。自分こそ正義と思えるから朝鮮人なんだよ。裁判がどうのこうのと言うだけムダ
韓国の次期大統領はイジェミョン、でもう決定しているんだからそりゃ裁判所に出頭しないんだから無罪だよwww
非常に新しい朝鮮裁判の形www完全犯罪成立だな。
李在明候補には様々な圧力がかかってくるだろうけど、どうか頑張って欲しい。
輝かしい韓国の時代を創ってもらいたいものです。
そして新しい日韓関係の形〜破局〜を必ず成し遂げてもらいたいものです。李在明が大統領になってくれないと日本も困るから、ほとんどの日本人が韓国司法の腐敗は大歓迎だよ
罪人が大統領の国だろ
自民党ならどんな犯罪者でも大統領として扱ってくれるから韓国人にとっても問題ないだろ
あとは犯罪者を大統領として対応する自民党を政界から排除するのが日本人の仕事だ
犯罪者を犯罪者として扱う正常な政治を日本が迎える為に韓国は必ず李在明を大統領にしろよ국제 망신이다. 일본인이 한국을 얼마나 비웃을까?
>>9
괜찮아요, 이미 굉장히 웃고 있습니다w素晴らしい韓国は独裁国家だとは知りませんでしたが韓国はお隣の「朝鮮民主主義人民共和国」と何処が違うのかわかりません。
韓国は三権分立を廃止して法律を変えて裁判官を弾劾すれば良いだけですね。弾劾した与党のやつらを牢屋にぶち込むまでが遠足ニダ。
シンシアリー氏の著書「末韓論」から
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さて、原因は何であろうと、今も韓国の国民たちはこうした「二択」や「上下」に敏感で、果てしなく自分と他人を比べ、優越感と劣等感で一喜一憂しながら、相応のストレスを抱いて生きています。
そんな社会に現れた、韓国民特有の処世術の一つに、「レミング現象」があります。
私が本やブログなどによく引用する言葉ですが、1980年、当時在韓米軍司令官でもあったジョン・A・ウィッカム氏が、「韓国民は、まるでレミング(タビネズミ)たちみたいだ。韓国民に民主主義は合わないのではないか」と発言したことがあります。
当時、事実上のクーデターで政権を握った全斗煥氏を、韓国民はなんの迷いもなく指導者として受け入れました。ウィッカム司令官は、そんな韓国社会をレミング現象だと言ったのです。
レミングは、何も考えず、ただ先頭に立っている一番強いリーダーの後を追っていくだけです。だから、リーダーが崖から落ちたりしたら、後から追ってくるレミングたちも崖から落ちてしまいます。
勝ったほうを支持すること。
それは、自分で考えた持論を貫くより、ずっと楽です。勝者と敗者。いつでも勝者に合わせて旗の色を変える準備ができている国民。朴槿恵氏もそうでしたが、どれだけ支持された指導者でも、いったん崩れだすと一瞬で終わりです。国民は「前の勝者」を徹底的に叩き、「次の勝者」側に付くからです。悪を討つ善の勇者を気取りながら。
----->>15
武力を用いず、韓国人の怠け根性や欲の皮の厚さを利用し、
甘言だけで数の暴力を得るに至った韓国野党の詐欺師の手腕は見事と言うしかありません
その数の暴力で複数弾劾という祭り(≒クーデター)を行い、
不満だらけの貧しい韓国国民にカタルシスを与えたわけで
これもうやってることはシャーマンの祭祀と同じなんですよ
21世紀にシャーマン国家www
呆れますwwwwwwww>>16
シンシアリー氏・・・文在寅と「共に共産党」に政権を与えた韓国民に絶望して、ソウルの自分の歯科医院を閉院し、従業員と悲しい別れをして日本に移住した知的な韓国人の人でしたよね。昔、その経緯を読んで胸が痛い思いをしたものでした。
私は、シンシアリー氏ほどには韓国を理解していないかもしれませんが、「韓国に民主主義は合わないのではないか。」との言葉は、「韓国人に対しては戒厳令を発しないと(民主主義を封じないと)国・社会は発展できないのではないか。」という意味でしょう。
すなわち、終戦後、日本の重工業の工業地帯が有った平壌を中心とする北朝鮮が豊かだったのに比べて、国民が事実歪曲して反日に燃え上がる南朝鮮・韓国は、まさに、世界最貧国の仲間でしたが、朴正熙がクーデターで政権を握り、戒厳令を敷いて国民の民主主義を抑圧することによって、1965年に日韓基本条約・請求権協定を締結することにより、やっと日本から国家予算の2倍以上の資金・技術援助を得て、「漢江の奇跡」を起こし、1970年半ば頃には北朝鮮の経済に追いつき、暗殺後にも、全斗煥は、結局、韓国を発展させるために、韓国民の民主主義を制限する戒厳令を敷いて韓国経済を発展させました。
ところが、韓国が民主化されると経済破綻してIMF統治、アジア通貨危機による破綻危機を迎えました。
「韓国民による民主主義」は、民主主義の最悪の形態「衆愚政治」になるのではないでしょうか。
ですから、「韓国に民主主義は適切ではないのではないか」ということになります。
「近代の民主主義」は、基本的に衆愚政治を避けるために間接民主主義であり、それは、「一般の国民・人民は生活に忙しいため、複雑化した政策を理解することはできないが、しかし、誰が政策について優秀で有るかは判断できる。」という理屈で成り立っています。
自身の無能さと他の政策人の優秀さを冷静に判断できない国民では・・・(以下、自粛)
以上の記述に事実誤認が有るかもしれないので、指摘してください。「大統領に当選しても裁判を続けよ」韓国世論、またもや過半数…李在明氏「司法リスク」依然重く
「大統領に当選しても、進行中の裁判は続行されるべきだ」と考える韓国国民が過半数を維持していることが、5月14日に明らかになった。最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)候補が支持率トップを走るなかで、いわゆる「司法リスク」が引き続き政治的争点となっている。
news1が世論調査会社・韓国ギャラップに依頼し、5月12~13日に全国の18歳以上の男女1002人を対象に実施した調査によると、「大統領に当選しても裁判を続けるべきだ」と答えた人は52%に上った。一方で「当選したら裁判を中止すべきだ」との回答は45%、その他(無回答・分からない)は4%だった。
これは4月6~7日に実施された第1回調査(57%)、5月4~5日の第2回調査(52%)に続いて、3回連続で「裁判継続」を求める世論が過半数を占めた結果となる。
イ・ジェミョン氏は現在、▽大庄洞・白峴洞開発を巡る疑惑事件▽検事なりすましと偽証教唆事件▽第20代大統領選における虚偽発言事件(公職選挙法違反)▽双龍グループの北朝鮮送金事件▽京畿道知事時代の予算私的流用事件(業務上背任)――の5件の裁判を抱えている。
このうち、公職選挙法違反事件については、最高裁全員合議体が5月1日に一審の無罪判決を破棄し、有罪の趣旨でソウル高裁に差し戻している。ソウル高裁は当初、5月15日に初公判を予定していたが、選挙運動期間と重なることを考慮して6月18日に延期された。他の裁判もすべて大統領選後に審理される予定だ。
もし高裁が予定通り審理を進めて大統領選前に有罪判決を下していた場合、イ・ジェミョン氏は出馬そのものが不可能だった可能性もある。
韓国裁判所、李在明候補の「偽証教唆」裁判も大統領選挙後に延期…今後指定
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