石油化学産業では後発国企業の浮上で先進国が汎用(基礎)製品の競争力を失うサイクルが繰り返されている。中国発の物量攻勢の中で韓国も競争優位を守りにくいとの評価が出て久しい。韓国より先にこうした追撃戦を経験したドイツと日本の石油化学企業は電池や機能性素材など高付加価値製品を包括する総合化学企業に多角化する戦略を広げてきた。
世界1位の石油化学企業であるドイツのBASFは積極的な買収合併を通じて収益性が低い汎用事業を縮小し高付加価値製品中心に事業構造を改善した。
汎用製品を主力に生産したドイツのエボニックも高付加価値製品事業への転換に成功した代表事例だ。
日本の石油化学産業も先制的な構造調整で体質を改善した。石油輸入国である日本は原価競争力で不利なことから石油化学企業間の自律的買収合併だけでは競争力確保に限界があった。これに対し政府主導で設備を縮小し高付加価値事業に転換する戦略を本格化した。1970年代に日本政府は石油化学産業に独占禁止法適用を一時的に猶予し買収合併しやすい環境を作り、1980年代からは本格的に汎用部門の統廃合とともに海外進出と輸出拡大戦略を推進した。IM証券の報告書によると、日本はタイ、マレーシア、インドネシアなど生産コストが安い東南アジアに投資し汎用生産基地を確保した。
長期間の不況に苦しめられた韓国石油化学企業も最近は高付加価値製品を前面に出して突破口確保に総力を挙げている。LG化学は電気自動車充電ケーブル用超高重合度ポリ塩化ビニール(PVC)、自動車用高付加価値合成樹脂(ABS)など高付加価値製品の市場化に努めている。超高重合度PVCは既存製品の限界だった低い耐熱性を克服した素材で、ABSは優れた耐熱性と衝撃抵抗性で加工しやすい高機能性プラスチックだ。
ロッテケミカルは現代自動車・起亜の基礎素材研究センターと協力してモビリティ用親環境プラスチック素材である親環境ポリメタクリル酸メチル(PMMA)開発を拡大している。親環境PMMAはプラスチックを化学的に分解した後に再融合する解重合方式が使われ、既存のプラスチックと同等な品質の実現が可能な製品だ。- 2
名無し2025/05/11(Sun) 10:02:43(1/1)
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韓国の次期大統領イジェミョンさんは脱火力発電を掲げている
これ、石油化学産業に大打撃なんですよねーちうごくに買収してもらえよ
こっちは生産設備は間に合ってるからさ- 5
名無し2025/05/11(Sun) 11:18:30(1/1)
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ドイツと日本はG5先見先進国で韓国はG20からも外されそうな国🫵🤗
国の豊かさとクラスが違う🤭
そして韓国は借金大国🤣
そして使ってる通貨⇒便所紙のウォン🫵🤣🤣🤣
国の信用も無く、赤国認定されて、約束も守らない国😂
韓国なんてどの国も相手にしない国🫵韓国の経営者は誰かに助けてもらえると思っているフシがある
そんなのないからあれ、おかしいな🤭
1人当たりGDPも日本を超えた
賃金も日本を超えた先進国を自負
する朝鮮人さん達が不況とかないでしょ?
それで、会社経営状況が
悪いなら役立たずの
無能で馬鹿な朝鮮人ってことだね🤭>>7
ハンファソリューションは関連市場が大きくなっているという判断のもと1,200億ウォンを投入し、2023年6月に工場建設を完了し、年間3万トンの高純度クレゾールを生産する計画だった。しかし、生産安全性などで設備補完が必要だっただけでなく、石油化学の業況悪化により追加投資が引き続き延期され、稼働時期も未知数に戻ることになった。ハンファソリューションのクレゾール工場建設は現在も進行中だという。
ハンファエネルギーの場合、該当工場にスチーム熱を供給する予定だったが、工場稼働が引き続き延期され、供給が遅れ、契約に支障をきたすことになった。これにハンファエネルギー側では遅延した期間だけ売上に損害を見ることになったと契約不履行による損害賠償を要求することになったのだ。現在、ハンファソリューションは化学と再生可能エネルギー主力事業の両方が不振な状況だ。ハンファソリューションは昨年、連結基準売上高12兆3,940億ウォン、営業損失3,002億ウォンを記録した。
グループ企業で責任を擦り付けしてますw>>8
やっぱりちうごくに買収してもらって優秀な軍属でもCEOに当ててもらったほうが良さそうだね深刻な危機に瀕する韓国石油化学業界、不渡り秒読みも打つ手なし
韓国の5大基幹作業の1つである石油化学の危機がついに現実となりつつある。石油化学は関連企業数2万7000社以上、雇用が43万人に達する韓国の5大輸出品目の1つだ。ところが業界トップの麗川NCCが21日までに3100億ウォン(約330億円)を返済できなければ不渡りとなる可能性が高いという。わずか5年前には売上高5兆ウォン(約5300億円)以上、1兆ウォン(約1100億円)以上の黒字を出していた企業がここ3年連続で毎年2000-3000億ウォン(約210-320億円)の赤字を記録している。今年3月に同社の大株主であるハンファとDL(旧・大林)はいずれも1000億ウォン(約110億円)を追加で出資したが焼け石に水で、社債も発行できず融資も受けられないのが今の現状だという。またDLは追加の出資には慎重で、不渡りは秒読み段階となっている。
韓国における石油化学業界の危機はここ最近の話ではない。2018年の時点で韓国の輸出全体に占める割合は8.2%(約500億ドル=約74億円)に達し、世界でもシェア4位を占めるなど韓国経済に大きく貢献していた。ところがここ数年は中国や中東の企業に押され突破口が見いだせない状態だ。麗川NCCに加えロッテケミカルやLG化学も昨年から一部の工場が相次いで操業をストップした。ボストンコンサルティング(GCG)は「現状がこのまま続けば韓国の石油化学関連企業の50%が倒産に追い込まれる」と以前から警告してきた。生産ラインはすでにストップし、投資計画は撤回、雇用は危機的な状況だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/11/2025081180018.html>>11
お、潰れるところが出てきたのかw
しかもグループ会社も見捨てるしかないと例外なき韓国石油化学不況の泥沼…一人勝ちだった錦湖石油化学まで警告灯
韓国石油化学(石化)業界が赤字にあえぐ中、粘り強く黒字を出してきた錦湖石油化学の収益性にも赤信号が灯った。高付加価値製品を主に手がける石油化学企業も、危機においては例外ではないという分析が出ている。
20日、韓国政府と「石油化学業界事業再編自律協約」に参加した石油化学企業は、LG化学・ロッテケミカル・SKジオセントリック・ハンファトタル・大韓(テハン)油化・ハンファソリューション・DLケミカル・GSカルテックス・HD現代(ヒョンデ)ケミカル・エスオイルの10社だ。LG・ロッテ・ハンファと共に石油化学「ビッグ4」の一つとされる錦湖石油化学だけが外れた。ナフサ分解施設(NCC)を保有していない分、相対的に事業再編の必要性が低いためだ。
錦湖石油化学は競合他社が次々と赤字を出す中でも、昨年まで3年連続で黒字を記録していた。高付加価値製品のポートフォリオを整えることに集中した結果だ。錦湖石油化学は医療用・産業用手袋の原料として使われるNBラテックス合成ゴム素材分野で世界1位を誇る。
しかしその錦湖石油化学さえ収益が大きく落ち込んだ。今年4-6月期の営業利益は652億ウォン(約69億円)を記録した。前年同期の営業利益(1191億ウォン)の半分にも満たない。2021年7536億ウォン→2022年3539億ウォン→2023年1076億ウォン→2024年1191億ウォン→2025年652億ウォンと、営業利益が急減する傾向にある。
需要不振によりNBラテックスの平均販売単価が2021年に1トンあたり1900ドル台から、今年初めには800ドル台まで下落した影響を受けた。そのうえ今年1-3月期には、米国の中国産手袋50%関税賦課を前に先行注文が殺到し、収益を守ることができた。しかし4-6月期に入ると、中国が米国以外の市場に低価格製品を大量に投じ、黒字幅が縮小した。EXCLUSIVE-加アルバータ州、日本の石油精製に投資検討 脱米国依存へ=情報筋
Amanda Stephenson Arathy Somasekhar
[カルガリー/ヒューストン 25日 ロイター] - カナダの主要産油地域アルバータ州は、日本の石油精製部門への金融投資を検討しているもよう。事情に詳しい2人の関係筋が明らかにした。石油輸出の最大貿易相手国である米国への依存を減らす狙いがあるとみられる。
同筋によると、アルバータ州政府は複数の日本の石油精製会社と初期段階の協議を行っており、同州のオイルサンドで生産される重質油を1社または複数の日本企業が処理できるようにするコークス炉の建設資金を支援する合弁事業の可能性を模索している。
ただ、関係筋の1人は、協議はごく初期段階にあり、まだ何も確定していないと述べた。
アルバータ州は外国でエネルギーインフラへの投資を行った前例はないが、昨年のトランス・マウンテン・パイプライン拡張によって太平洋岸経由の輸送能力が増大したことを受け、石油輸出拡大に前向きだ。
日本にとっては、コークス炉建設によりカナダ産のような重質油の国内処理量を増やすことが可能になる。硫黄分を多く含む重質のカナダ産原油は現在、日本の既存の精製設備の多くに適合しておらず、日本は原油の大半を中東から輸入している。
太平洋経由で輸送できるカナダ産原油の輸入を拡大できれば、地域の緊張が高まった場合に輸送が混乱する可能性のある南シナ海経由への依存も低減できる。
アルバータ州政府の代表はカナダ原油への関心を高める目的で日本と韓国などアジア諸国を数回訪問した。
同州のジーン・エネルギー相は「アルバータ州は日本で軽質油と重質油を販売する機会を模索している」と述べた。州政府が日本の石油精製部門への投資を協議しているかどうかについてはコメントを控えた。
カナダのホジソン天然資源相の報道官は、日本によるカナダ産原油追加購入の機会を認識しているとした上で、「天然資源省は状況を注視し、カナダの国益を推進する戦略的なエネルギープロジェクトを支援するために州や業界と提携する用意がある」と述べた。生産設備の安全性や製品自体の品質のばらつき等の問題は長年韓国経済界の問題点として内外から指摘されてきたけれど一向に改善されず放置された状態が続いている(笑)
話題は変わるが今日本では人工石油の開発が行われていて既に実証実験の段階。コスト等の問題点はあるけれど海外からも注目を集めている。これは大気中の二酸化炭素とクリーンエネルギーで精製された水素を使い特殊な光触媒で精製される。大気中の二酸化炭素の収集技術は既に技術が確立していて得られた炭素からカーボンファイバー等の素材を生産し始めている。
>>17
空気中のCO2から触媒を使ってメタノールを作るまではできてるんだっけ?
太陽光だけで炭素を固着できるだけでも相当将来に希望が持てるんだが...中国に押され中東に追われ…崖っぷちの韓国石油化学(1)
韓国の石油化学業界が死につつある。麗水産業団地内の大企業、麗川(ヨチョン)NCCが最近不渡りの危機をかろうじて乗り越えたが、市場の信頼を失った石油化学業界の債券価格が急落するなど状況悪化が続いている。ボストン・コンサルティング・グループ・コリア代表パートナーのキム・ジフン氏は先月、国会フォーラムで「不況が続けば3年以内に韓国の石油化学業者の半分ほどだけが生き残るだろう」と警告した。
◇昼休みでも閑散とした飲食店街、大型トラックもなく…「通貨危機当時よりも深刻」
麗川NCCは18日の理事会で、大株主であるハンファソリューションとDLケミカルから1500億ウォンずつ合計3000億ウォンを借り入れることにして不渡りの危機を克服した。だが2022年から昨年までの累積赤字だけで8200億ウォンに達するほど財務状況が悪化している上に、来年に満期を迎える借入金規模も5100億ウォンほどで、結局自力再建は困難との分析が出ている。ロッテケミカルも2022年からの3年間で2兆ウォンに達する赤字を出し、ロッテグループが昨年ソウル・蚕室(チャムシル)のロッテワールドタワーをロッテケミカル社債の担保に出すほど流動性危機に陥っている。
◇業界の営業利益率0%台まで急落
韓国産業通商資源部によると、石油化学製品輸出額は2021年の551億ドルから昨年は480億ドルに減った。収益性悪化はさらに深刻だ。2021年に13.4%だった石油化学業界の営業利益率は2023年には0.6%まで減った。収益性悪化で危機に追いやられた麗川NCCは、過去には年間兆単位の営業利益を上げ、社員の平均年俸が9000万ウォンに迫り「石油化学業界のサムスン電子」と呼ばれるほどの企業だった。株式を50%ずつ保有するハンファソリューションとDLケミカルという強固な後ろ盾もあった。しかしいまは2大株主が支援をめぐり不和を生じさせるほど悩みの種になった。ハンファソリューションは支援を優先視するのに対し、DLケミカルは慎重な経営診断が先という立場だ。
問題は技術力が重要な高付加価値製品と違い、汎用製品であるほど後発走者である中国が韓国を逆転することも容易な点を見過ごしたところにあった。中国石油化学業界は2010年代に入り経済成長と政府支援を背景にNCC増設に力を入れた。>>19
崖っぷちじゃなく、既に転落してるよねぇ
不況に苦しむ韓国の石油化学業界…ドイツと日本は企業体質大きく変えた
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