食堂経営者が夜逃げ、税収は半分…サムスン工場建設が中断した「平沢ショック」

先月１０日午前、京畿道平沢市獐堂洞のある食堂。４５人乗りのバスが店の前に停車すると、「溶接士」 「配管士」と書かれた作業用チョッキを着た２０人がバスから降りてきた。向かい側のサムスン電子半導体工場建設現場の作業員らだ。この店を経営するソンさん（６３）は「昨年はバス３台で昼・晩に２４００－２５００人ずつ移動させていたが、今年は一日に３００人も来ない」と話した。韓国外食業中央会平沢市支部のキム・チャングン次長は「５０店以上あった建設現場の食堂が２０店に減った」とし「店を閉めて逃げる社長が増えたため、最近、食材会社は現金しか受けない」と話した。

同日、古徳洞にあるサムスン電子平沢キャンパス正門前の不動産仲介業者には「この場所賃貸問い合わせ」と書かれていた。近隣の不動産仲介業者は「不動産も廃業する状況」と伝えた。空き店舗が並ぶ通りには平沢市所得税納付案内の横断幕がはためいていた。

半導体工場の建設がストップした平沢市の現状況だ。サムスン電子が２０１５年から２８９万平方メートル（約８７万坪）規模で６本の生産ライン（Ｐ１－Ｐ６）建設を推進したが、昨年１０月に完工する予定だったＰ４は工事が中断し、Ｐ５も基礎工事後に進展がない。ＤＲＡＭ供給の過剰とファウンドリーの受注不振が重なり、工事の日程が延期された。

韓国半導体産業がふらつくと、半導体都市の地域経済も厳しくなった。半導体工場は大規模な建設プロジェクトであるだけに建設業雇用誘発効果が大きい。統計庁によると、今年３月を基準に工事が進行中の半導体工場が集まる京畿道の建設業就業者は５５万３０００人と、前年同月比１０％減少した。これは同月の全国建設業就業者減少率（－８．７％）より大きい。

半導体業況は地方自治体の税収に影響を及ぼす。京畿道平沢が代表的な例だ。平沢市の法人地方所得税の半分（５２％）を占めていたサムスン電子の昨年の納付額は０ウォン。今年は５１６億ウォンを納付すると申告したが、２年前（１３９３億ウォン）の半分にもならない。今年の平沢市全体の法人地方所得税歳入は１５８１億ウォンと、２年前に比べ４０．７％減少した。平沢市庁税政課の関係者は「減少分を補填するために滞納徴収を強化し、非課税項目に対する全数調査をする状況」と話した。

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