建設業界が崩壊・・・第1四半期で建設会社160社が廃業 2025.05.06

今年の第1四半期に廃業した建設会社が160社に達することが分かった。建設景気の低迷が長期化して事業環境が悪化した影響だ。

6日、建設産業知識情報システムによると、今年1～3月の間の総合建設会社の新規登録申請件数（変更・訂正・撤回を含む）は131件で、前年同期比6.3%減少した。これは建設産業知識情報システムが初めて情報を公開した2004年以降で最低値だ。

一方、第1四半期の総合建設業者の廃業申請件数は前年同期比で19.4%増加した160件に達した。これは2011年第1四半期（164件）以来14年ぶりに最多となる。前年同期の廃業件数（134件）と比べると約19%増加した。

今年第1四半期に廃業申請をした地域を市道別に見れば、京畿道が37件で最も多かった。続いて△ソウル（31件）△仁川（13件）△全北（10件）△済州（10件）の順だった。

廃業した業者のほとんどの廃業理由が事業の放棄だった。建設業況の不振と不動産景気の不況が長期間続き、持ちこたえる力を失ったものと分析される。

今年に入り施工能力評価100位以内の建設会社の危機も現実化している。実際、△大興建設（96位）△新東亜建設（58位）△サンブ土建（71位）△大渚建設（103位）△安康建設（116位）△大宇造船海洋建設（83位）△サムジョン企業（114位）△盆山エンジニアリング（180位）△梨花建設（134位）などが法廷整理を申請した。