略奪された647年ぶりに帰郷した副石師「金銅観音菩薩座像」

2012年韓国人窃盗犯によって600年余りぶりに韓国の土地を踏むようになった金銅仏像が来る10日、再び日本に帰る予定の中のある市民団体が「仏像の日本行を直ちに止めること」を促す記者会見を行った。

高麗時代に作られ、忠南西山副石寺にあったこの金銅仏像は、朝鮮初期倭寇の略奪で日本の寺院に置かれているが、2012年に韓国人窃盗犯によって600年余りぶりに再び韓国の土地を踏んだ。
専門家らによると、この仏像は金箔が剥がれたが、同時代遺物の中でも保存状態も良く、形が美しく、繊細な装飾まで表現され、韓国では国宝級に指定されても残った仏像だと言うが、日本では地方文化財に指定され、きちんと研究すらされず放置されていた。

この金銅仏像が去る100日間一般大衆に公開された展示期間を終えて来る10日、再び日本に戻る予定だ。
これに「朝鮮半島中立化を推進する人々」という市民団体と国会カン・ギョンスク議員は７日、国会で記者会見を持って「副石寺仏像を日本に送ろうとする試みは直ちに中断すること」を促した。

また「仏像を日本に送ろうとする合意は強行規定に違反して無効であり、仏像を国外に搬出する行為は犯罪行為」とし「外交部と国家遺産庁はこれ以上傍観せず、韓国文化遺産保護のための私の役割と責任を果たさなければならない」と主張した。

記者会見でこの団体は「仏像は文化遺産法上「一般動産文化遺産」に該当し、法律上国外搬出が厳しく禁止されており、搬出試みは文化遺産法第６０条（国外搬出禁止）および第３９条（文化遺産の保護）に対する明白な違反」と主張した。

また、日本査察と副石士との返還合意は法律上強行規定違反で無効であり、返還決定に国家遺産庁長の適法な許可もなかったことを指摘した。これに最高裁判所は副石士が仏像の元所有者であることを認めたが、返還方式や手続きは定めず、政府の外交的対応と交渉が必要であることを主張した。

続いてユネスコ条約及び国際・国内法律ともに略奪文化財に対して文化的原産地国家の権利を認め、外国遺産保護条項より自国文化遺産保護が優先されなければならないという点を挙げた。

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