韓国の給与労働者5人に1人が月収200万ウォン（約20万円）以下で働いていることが明らかになった。さらに、月100万ウォン（約10万円）にも満たない低賃金労働者の割合は1年前より増加している。
統計庁が24日発表した「2024年下半期地域別雇用調査 就業者の産業・職業別特性」によると、昨年下半期の国内給与労働者数は前年より9万6000人増加し2217万8000人となった。
給与労働者の賃金水準別割合は▽100万ウォン未満：9.6％▽100万～200万ウォン未満：10.4％▽200万～300万ウォン未満：31.6％▽300万～400万ウォン未満：22.0％▽400万ウォン以上：26.5％――だった。
1年前と比較すると、100万ウォン未満（9.2％→9.6％）、300万～400万ウォン未満（21.5％→22.0％）、400万ウォン以上（24.6％→26.5％）は増加した一方、100万～200万ウォン未満（11.5％→10.4％）、200万～300万ウォン未満（33.2％→31.6％）は減少した。
統計庁関係者は「最低賃金の上昇や名目賃金の増加により高所得層の割合が増えた」としつつ、「一方で、政府の高齢者雇用事業により60歳以上の短時間労働者が増加し、月収100万ウォン未満の労働者比率が上昇した」と分析した。
月収400万ウォン以上の高所得労働者が多い産業は▽専門・科学・技術サービス業：49.6％▽金融・保険業：49.0％▽情報通信業：48.5％▽製造業：37.3％▽建設業：34.2％――だった。
一方、月収100万ウォン以下の低所得労働者が多いのは▽保健・社会福祉サービス業：28.4％▽宿泊・飲食業：24.3％▽公共行政・国防・社会保障行政：18.6％――など。
昨年の全就業者数（給与労働者＋非給与労働者）は2884万7000人。給与労働者は前年より9万6000人増加、非給与労働者は1万3000人減少した。
NEWSIS/>>2
若い韓国人の方が、経済最悪で結婚諦めてんだろ？
そっちにアドバイスしてやれよ！>>2
文在寅さんが出した統計では、韓国は日本より裕福な国なので大丈夫です>>1
「給料より借金が多い」...青年416万人の絶叫 世界日報
記事入力 2025-03-31 17:23:03
記事修正 2025-03-31 17:23:03
https://m.segye.com/ampView/20250331515701
平均年収3000万ウォンvs平均ローン3700万ウォン...「マイナス人生」開始
青年の平均年収が3000万ウォンの水準にとどまった一方、平均ローン残額はこれを超える3700万ウォンと分かった。毎月クレジットカード・デビットカードで使う金額は147万ウォンに達し、稼ぎより消費と負債が多い不均衡がはっきりしている。
庶民金融振興院が31日に発表した「2024年青年金融実態調査」によると、全国19～34歳の青年層927万4000人を対象にアンケートした結果、平均年収は3092万ウォンだった。
特に「2400万ウォン超過～3600万ウォン以下」区間が41.7%で最も多く、「1000万ウォン超～2400万ウォン以下」が34.7%で続いた。所得区間だけ見ても、半数以上の青年が年3000万ウォンを超えていないという意味だ。
青年たちの消費パターンも目立つ。月平均カード使用額は147万ウォンだった。全体の半分(50.4%)が「25万ウォン未満」を使うと答えたが、逆に「100万ウォン以上～200万ウォン未満」を使う青年も16.2%に達した。「50万ウォン～100万ウォン未満」も11.2%を占めた。
ローンの問題も深刻だ。青年層の44.8%、約416万人が融資経験があり、彼らの平均融資残高は3700万ウォンだった。事実上年収より多い負債を背負ったわけだ。
>>7
韓国の話だから200万ウォンなw>>7
ゴミみたいなのが集まってできてるのが大韓民国ということだろう
分かりきったことをいちいち言ってやるな最低賃金は韓国の方がまた高いのかな？
USD/KRW 1,442.85 +5.49(+0.38%)
KRW/JPY 0.0993 -0.0005(-0.5237%)
韓国のバイトの労働時間は短時間だし、日給で考えたら日本の方が沢山稼げますよ。韓国って大変なんだなぁ…
日本では雇用が沢山あるから30過ぎた男が手取り20万円以下って笑われるよねｗ
ずっと学生気分でバイトで遊んでるのかな？>>11
そもそも韓国にはバイト以前に仕事がないのだろう。ここ三ヶ月の有効求人倍率は0.28-0.33
職を選ばなければ就職希望者が4人いれば一人職に就けるかどうかだ
チェリーピックしてこれなのだから実際は日銭を稼げれば御の字といったところだろうよ最低賃金時給1万30ウォンなのにか？どうなってんだ。
日本だと月収２０万円だとギリギリ食えるかな？
韓国だと無理だね！日本よりも物価が高いからね。>>7
お前…老害ちゃんなんてそれより酷い日本の最底辺にいるんだぞwwwザイニチ朝鮮人の生活不能者は他の外国人の5倍以上。
朝鮮人=無能あれ？？？？
GPNがぁぁぁぁしか言わない韓国の馬鹿の一つ覚え君が来ないね？
残業中かな？w>>17
GPN→✕
GNP→○えっ！？
20万円以下？
30過ぎた男なら人生台無しだね
結婚すらできないじゃん韓国３０～５０代男性が危険だ…食いつなぐのも精一杯、自殺が過去１０年で最大
昨年、４０代男性Ａさんがソウル麻浦（マポ）大橋に設置されたＳＯＳいのちの電話の前に立った。経済的困難に苦しんでいたＡさんは死にたいと思ってここに来たと話した。電話を手にしたＡさんは相談者に「信用不良になった後、努力したのにすべてのことがめちゃくちゃになった。妻には離婚され、残ったものが何もない」としながら「ちゃんとした会社には入ることもできず、日雇いでなんとか耐えてきたが、そうしてさえも暮らしが徐々に難しくなっている」と訴えた。
これまで停滞していた自殺が２０２３年に続いて昨年大幅に増えた背景には「経済の主軸」３０～５０代男性（以下、３０５０男性）の存在があることが明らかになった。最近１０年で最も多くの３０５０男性が自ら命を絶った。
２７日、韓国統計庁などによると、昨年自殺死亡者数は１万４４３９人（暫定値）、自殺率は人口１０万人あたり２８．３人だ。どちらも２年連続で増加している。自殺死亡者は金融危機の余震が続いた２０１１年（１万５９０６人）以降、１３年ぶりに最も高い。国民の力の徐明玉（ソ・ミョンオク）議員が保健福祉部から受け取った資料によると、昨年自殺高危険群の相談件数は６５万１０４０件で、２０２０年より４１．２％増えた。それでなくても経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国１位の自殺率に「赤信号」が灯り続けてきた。
特に性・年齢帯別に見ると、男性３０代（１５．７％）、４０代（１３．８％）、５０代（１１．９％）の自殺死亡者数だけで２桁増加率を記録した。このような３０５０男性を合わせると、１年前に比べて１３．４％増の５６０３人となる。２０１９年以降、再び５０００人台にのせると同時に、２０１４年（５７７１人）以降、１０年ぶりに最も多い規模だ。昨年、異例で年初（１～４月）と年末（１０～１２月）に自殺死亡者が集中したのも彼らの影響が大きかった。高齢者・女性などの自殺が減少したこととは対照的だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/333086?servcode=400§code=400労働者のための週休手当、「割れアルバ」逆風で[100万閉業時代]③
初段勤労者6年で80％増えて…
現行最低賃金法は、1週間の平均労働時間が15時間以上であれば、週給に週休手当を追加支給するようにしている。週5日働いても6日値を与えるやり方だ。今年最低賃金である時間当たり1万30ウォンを基準に1日8時間週5日働いたとすれば、1カ月の給与が最低賃金174万5022ウォンから週休手当を含む209万6270ウォンになるわけだ。週休手当は労働者の有給休日を保障するという趣旨だったが、むしろ安定した収益を得ようとする一部の求職者たちに逆効果をもたらしている。施行令が改正される前の2018年96万人で、100万人が満たなかった初短期労働者は、6年ぶりに80%も増えた。アルバイト関連サイトの調査によると、20代以上10人のうち8人は週15時間未満の初短期労働経験があった
小商工人たちもまた、分け雇用をしなければ、月数十万ウォンの人件費を負担できそうにない。商売が上手くいって、売り上げが順調なら大丈夫だろう。問題は、景気低迷で売上が減り、100万人の小商工人が仕事を畳む状況である点だ
「一人社長様（※職員を雇用しない店）」も増えている。統計庁によると、雇用員がいない自営業者は2018年に165万1000人から、昨年422万5000人で、156％急増した。全体の自営業者10人のうち7人以上が「一人社長様」である状況だ。売上が減れば費用を減らすしかないのに、在庫価格と賃料などは勝手に減らせない。結局、職員を減らして人件費削減に乗り出したのだ
https://v.daum.net/v/20250424050106455統計のとり方を変えたとか？
今まで稼いでいそうな層だけを対象としていたのを、
より幅広くサンプルをとってるのかも。
>>24
…だめだぁ。
韓国、なんかヤクザ増えてますよね最近…
オラついたMZ世代が街ウロついてて怖いんですよね…「階層移動はほぼ不可能な世界トップレベルの格差社会」ともいえる。
福祉国家を追い続けてきたが、身分階級に執着する差別意識が強く、全体的に活気が地域社会から失われた。
経営者も労働者だということを、政府も労働者も見ないようにした、
韓国・給与労働者の5人に1人が月収20万円未満…月10万円未満も増加傾向
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