トランプ大統領、日本との交渉で参考にする「ヒント」隠した…「囚人のジレンマ」に陥った韓国

来週韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相と産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が訪米して米国と交渉しなければならない韓国も厳しい状況になった。参考になると期待したこの日の米日交渉の結果が事実上公開されず懸念が拡大している。

韓国政府消息筋は、「過去に類似の状況に置かれた国同士で個別交渉に先立ち最小限のマジノ線程度はあらかじめ共有したが、今回は何も事前交流がない。さらにこの日の交渉がいつ始まっていつ終わったのかに対する情報すら共有されなかった」と伝えた。

彼は続けて「トランプ大統領が各国に『先に交渉する方が有利だ』で圧迫し続け、当事国はいずれも競合国より１％でも有利な結果を得るため腹の探り合いに入った。例えるならば自分だけ生きようとみんなが最悪の選択をすることになる『囚人のジレンマ』と類似の状況」といった。

別の消息筋も「トランプ大統領が当事国をたきつけて極端に離間させてから各個撃破形式で交渉を進め共同戦線の形成自体が不可能だった」とした。彼は「もし韓国が日本、欧州、カナダなどと反米スクラムを組んで韓国だけ『義理』を守ろうとしてトランプ大統領に目を付けられる場合を想像してみよう。いまは韓国だけでなくみんなが互いを信じることができない状況」と強調した。

◇「トランプ『参戦』は危険に陥ったというシグナル」

ＡＰ通信はこの日、トランプ大統領が日本と初めての交渉に参加したことについて「関税のために米国経済が揺れている。トランプ大統領が交渉の場に現れたのは、米国人に速やかに合意に達すると大言壮語したが、現在の状況を大きなリスクと認識しているというシグナル」と分析した。

米国はトランプ大統領の関税政策発表後に記録的な株価下落だけでなく、インフレと景気低迷が同時に進むスタグフレーションの懸念に陥っている。容易に屈服すると期待した中国はこの日も外交部報道官名義の立場文で「中国は戦いを望まないが、戦いを恐れることもない」として決死抗戦の意向を改めて明らかにした。

関税議論が続きトランプ大統領の支持率も下落が続いている。英エコノミストがこの日公開した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４２％で、就任直後より１４ポイント下落した。

>>1
トランプ米国大統領の相互関税戦略が明らかになった。相互関税猶予期間である９０日以内に主要国との交渉を終わらせたいということは事実上交渉当事国間の共同対応の可能性を徹底的に遮断したまま進める「各個撃破」ということだ。

韓国は来週米国と交渉する。日本をはじめ欧州連合（ＥＵ）主要国とともに関税爆弾と安全保障費用請求書を提示されるなど似た境遇だ。だがこれらの国と連合戦線を形成できず、顔色をうかがいながら「生きる道」を探さなければならないという「囚人のジレンマ」に陥ったとの懸念が出ている。

◇先に「ムチ」浴びた日本…韓国が参考にする「ヒント」は隠れる
１６日に日本の赤沢亮正経済再生担当相率いる日本との交渉が終わった後、米国はホワイトハウスだけでなく交渉に参加した閣僚や各省報道官レベルの論評も出さなかった。

明らかにされた内容は、赤沢経済再生相とベッセント米財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと７５分にわたり交渉し、交渉前にトランプ大統領が赤沢経済再生相と５０分間面談したこと程度だ。これもトランプ大統領が面談直後に自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「貿易関連の日本代表団にたったいま会って大きな光栄だった。大きな進展だ」と投稿して確認された。

トランプ大統領は交渉前のこの日午前には「日本がきょう、関税、軍事支援費用、そして貿易の公正性について交渉しにくる。財務長官・商務長官とともに会議に参加する予定」と投稿して日本をパニックに陥れた。

日本は当初、この日交渉で双方の溝を確認し交渉範囲を狭める意味の「キックオフ」になると予想し、訪問団に防衛省関係者を含めなかった。しかしトランプ大統領は交渉団が米国に向かって出発してから突然「軍事支援費用」を議題に上げ、交渉の場にも直接出るとし、日本は１６日夜にあたふたと緊急対策会議を開いた。

https://japanese.joins.com/JArticle/332696?servcode=A00&sectcode=A00

>>3

投資の意味すらわからんバカ朝鮮人。
バカ朝鮮人はますます相手にされない。

経済グループの仲間ゼロだもんな。ww

南朝鮮は葛藤なりジレンマなりに陥ってばかりだなw

>>6
日本はアメリカ国債とアメリカの土地をアメリカ人以外では世界で最も所有している国だが強奪されているとは知らなかった 教えてくれてありがとう。

>>10
確かにアメリカ国債はいつでも売買ができるのでトランプは日本を無視できないだろうね。
最新の2月の日本のアメリカ国債保有額は１兆１２５９億ドル で1月より11%ほど増えているね。

日本はアメリカの土地もアメリカ人以外で最も所有している財閥国だ 基本的にアメリカに投資している日本はアメリカに業績を上げて貰わなければいけない。

>>10
そんなアメリカと喧嘩のできる日本に対してNO JAPANをした韓国経済は今一体どうなったの？

>>10
アホか？
お前の国は日本のような取り引き材料を持ってないだろうが。

前のトランプ政権の時に文在寅が親中国・親北朝鮮政策を行い反米・反日をした事を否定できる韓国人はいますか？
例えば韓国が中国に誓った「3つのNOと一つの制限」
中国に「THAAD追加配備不可」「アメリカ合衆国のミサイル防衛システムMD参加不可」「韓米日軍事同盟協力の不可」を習近平に誓った。
中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう「THAAD運用制限」も習近平に誓った。
韓国は今になってその時の反米の対価を支払う事になると思うよ。

なんだ、この攻略に見れずに涙目になっている韓国？ｗｗｗ

だから日本のストーカーと言われるんだよｗｗｗ

韓国はベトナムを参考にした方がいい。ww
日本とは国格がまるで違うニダよ。

米国債を投げ売りしたのは日本…韓国も９０日猶予後、決定打準備すべき

「韓国と似たような立場にある日本の対応は、韓国とは対照的だ。
第一に、日本は最初の会談で、この交渉は国際規範を順守すべきだと強調し、米国側の相互関税の計算方式は非合理的だと迫るなど、日本側の名目と原則を表明した。
第二に、日本は今回の訪米の目的が米国の意図の把握であることを明確にした。
第三に、遅延戦略だ。90日の猶予期間内の妥結を標榜してはいるものの、実際には遅延の可能性が高い。2回目の米日交渉では、日本が意外に強硬な立場を守ったため、両者は平行線をたどった。
7月に参議院選挙を控えている日本は、米国側に簡単には譲歩できない状況にあるため、交渉は難航が予想される。さらに日本の財務相は、国債も交渉カードとして念頭に置いていると述べている。
実は、相互関税の90日猶予を引き出した米国債の大量投げ売りをおこなったのは、中国ではなく日本だ。韓国も日本の国債という切り札のような『決定的な一打』を準備すべきだ」

韓国は今、三重の危機に直面している。まず、対外環境の危機だ。戦後、米国が差しかけてくれていた『安保』と『市場』という2つの傘のことを定数と考えてきたが、今や変数となった。国内の政治と経済も危機だ。12・3戒厳が招いた憲政民主主義の危機はまだ終わっていない。従来の経済成長モデルは構造的な限界に直面している。

韓国とはどんな国なのか。製造業大国であり、輸出大国であり、世界13位の経済大国だ。今回のことでも確認したように民主主義大国であり、自主国防の潜在力を有しており、文化大国へと生まれ変わりつつある中堅国だ。
一方で韓国経済は対外依存が強く、製造エコシステムの地盤沈下が深刻だ。地政学的な断層の上に位置し安全保障の危機が常態化しているのに外交力は脆弱だという弱点を抱えている。
したがって、韓国は経済安保的アイデンティティーを基盤とする強みを最大化し、弱点を最小化することが国益となる。それこそが、他ならぬ韓国型経済安保戦略の目標だ。関税戦争にも、このような大きな青写真の下で対応すべきだ。気を引き締めなければならない」

https://h21.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/57304.html

>>17
それ韓国人の女の見解なんだよね🤣

そもそも日本と韓国が同じとか笑える😂
日本が出来る事を韓国が出来ると認知バイヤスしてる時点で、このバカ韓国女は相変わらずのバカチョン思考回路だよな🫵🤣🤣🤣🤣
韓国にアメリカと交渉できるだけの交渉材料、国債やアメリカ国内資産は持ってないのに😂

本当にバカチョン思考回路は面白い🤗

>>11
>>1 나는 일본을 좋아하지는 않지만 미국이 일본보고 뭐라고 지시할수있는 자격은 없다고 생각한다. 미국은 스스로를 세계의 경찰이라고 이미지 포장 했지만 사실 미국은 자신들의 욕심만 챙겼지,미국은 실제로 세계의 경찰을 한 역할은 전무하다.

＜日本をなめているトランプだが、日本は1980～90年代の関税バトルを乗り越えてきている。日本を思うがままにするのは簡単ではないだろう＞

世界中の国に対する法外な関税を宣言した上で、2国間交渉で自分たちに有利な合意を引き出そうとするトランプ米政権。その中で日本を真っ先に交渉する相手の1つに選んでいるのには、十分な理由がある。言いなりになりやすい（ように見える）日本と早い段階で話をまとめて、より手ごわい相手との交渉に弾みをつけようというのだ。

だが、1980〜90年代の日米貿易摩擦を組織として記憶する日本の官僚機構は、そう簡単には思いどおりにならないだろう。

https://l.smartnews.com/m-lbjzTPy/PUQfi8