도널드 트럼프 미국 대통령이 거듭 미일상호방위조약이 불공평하다는 취지로 주장했다. 일본에게도 통상·안보 '패키지 협상'을 압박한 것으로 해석된다.
11일 CNN, 일본 공영 NHK 등에 따르면 트럼프 대통령은 10일(현지 시간) 백악관에서 열린 각료회의에서 미일상호방위조약에 대해 "우리는 일본과는 아주 잘 하고 있다"고 말했다.
그러나 이어 "우리는 그들은 지키지만 그들은 우리를 지킬 필요가 없다"고 주장했다.
그러면서 "우리는 협정(미일상호방위조약)을 체결하고 있으며 많은 돈을 내며 (일본을) 지키고 있다"고 불만을 쏟아냈다. 미국이 일본을 방어하는 데 "수천억 달러(수백조 원)"를 지출하고 있으나 "그들은 어떤 것도 지불하지 않는다"고 말했다.
트럼프 대통령은 "누가 이런 거래를 했는지 의문"이라며 "우리나라를 싫어하는 사람들이거나 신경 쓰지 않는 사람일 것"이라고 지적했다.
https://www.newsis.com/view/NISX20250411_0003135256>>1
こういうのを開発しておけば少しは状況改善につながるかもな
中国が口火を切った極超音速ミサイル競争に日台も参入 2025/04/09 08:03
朝鮮日報
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2025040580005
日台が極超音速ミサイルの開発と配備を急いでいます。マッハ5以上の速度で飛び、変則的に飛行することで、従来の防空網では容易に迎撃できない極超音速ミサイルは、中国やロシアなどが先に開発しました。中国が台湾海峡に対する攻勢を強めると、日台も対抗を始め、極超音速軍備競争が本格化しそうな雰囲気です。
日本は今年2月初め、島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾「ブロック1」の試験発射に成功したことを公表し、来年から実戦配備に入ると発表しました。このミサイルは射程距離が900キロに達するといいます。 3月中旬には射程を1000キロに伸ばした「12式地対艦ミサイル」を九州地方に配備するというニュースも流れました。
台湾の国防科学技術研究機関である中山科学研究所も既存の超音速巡航ミサイル「青天」を改良した極超音速巡航ミサイル「青天2」を開発中です。最大射程距離が2000キロで、有事の際には中国の首都北京を直接攻撃することもできるといいます。
極超音速ミサイルは中国の防空網を突破し、内陸奥深くにある指揮本部や空軍基地、補給基地などの戦略施設を攻撃します。中国国内では「ウクライナが西側が提供した長距離戦術ミサイルでロシア本土の戦略拠点を攻撃したように、有事の際に反撃を加えるという狙いではないか」とする見方が出ています。>>1>>15
射程距離2000キロの「ブロック2A」も開発
日本の防衛省は2月7日、遠距離防衛能力構築事業に関する短い報道発表を行いました。昨年8月から今年1月まで4回にわたり、米カリフォルニア州で「島嶼防衛用高速滑空弾」と呼ばれる極超音速ミサイルの試験発射を行い、予定されていた性能を確認したという内容でした。 年内に研究開発を終え、来年には実戦配備に入るというスケジュールも添付しました。
来年配備する極超音速ミサイルは「ブロック1」で、最大射程距離が900キロだそうです。沖縄に配備されれば台湾海峡一帯が射程内に入ります。弾頭部が円錐形でロシアのイスカンデルミサイルと似た初期段階の極超音速ミサイルだそうです。
日本は射程距離が2000キロに達する「ブロック2A」も開発中ですが、2027年に開発が終わります。弾頭部分が鋭いグライダー形態の「ブロック2A」は、中国が現在保有している極超音速巡航ミサイル「CJ-100」などと並ぶ性能を備えるものとみられます。2030年までには射程3000キロの「ブロック2B」も登場しますが、中国の華中、華東、華北地域がすべて射程圏内に入ります。
■中国空母キラーになるか
2027年は中国が台湾に武力侵攻する可能性が高い時期です。日本は当初、2029年に極超音速ミサイルを実戦配備するという日程でしたが、3年前倒ししました。開発を担った三菱重工業は最終試験が終わる前の2023年からミサイルの量産に入るほど生産を急いでいます。
日本は昨年5月、米国と共に極超音速ミサイルを迎撃する「滑空段階迎撃用誘導弾（GPI）」を2030年代までに共同開発することで合意しました。今年、国際宇宙ステーション（ISS）へと打ち上げる新型宇宙ステーション補給機「HTV-X」に赤外線センサーを搭載し、極超音速ミサイルを発射初期に探知する実験も進めるということです。中国、ロシアが発射する極超音速ミサイルを早期に探知して迎撃するシステムを構築する狙いです。>>1>>15>>16
中国もアメリカ、日本が発射する極超音速ミサイルを初期に探知するための新型レーダーを開発中だということです。香港メディアのアジアタイムズは「中国と日本がアジア地域の極超音速兵器競争に火をつけている」と報じました。
海軍大佐出身の中国の軍事評論家の曹衛東氏は「試験発射に成功したということは、日本が極超音速ミサイルの研究開発と製造技術を確保したことを意味する」とし、「日本が来年、極超音速ミサイルを実戦配備すれば、韓国や北朝鮮、アメリカなども実戦配備を急ぎ、北東アジア地域で極超音速軍備競争が繰り広げられるだろう」と述べました。曹氏は日本が極超音速ミサイルに徹甲弾を装着すれば、中国の大型水上艦（空母または大型上陸艦）に打撃を与えるとの見方を示しました。
■台湾「中国の戦略拠点攻撃用に開発」
台湾も極超音速ミサイル競争に参入しました。昨年8月に発表した「2025年国防先進科学技術研究計画」で、極超音速ミサイル「青天」技術開発プロジェクトを公開し、昨年末にはチェコからミサイル発射用に使う12軸の移動式発射台の調達を検討中だと報じられました。
台湾は2021年に射程距離2000キロの超音速巡航ミサイル「青天」の開発を終え、2022年から量産に入りました。これを基盤に最高速度をマッハ6まで引き上げた「青天2」も開発中といいます。台湾紙自由時報は、3年以内に開発を完了するスケジュールを組んでいると報じました。
中国と台湾の間にある台湾海峡は平均で幅が180キロほどです。台湾が最大射程2000キロの極超音速ミサイルを開発するのは、中国国内の戦略拠点を直接攻撃するという意味です。台湾メディアも「原点打撃目的」と書いています。
台湾メディアが極超音速ミサイル開発のニュースを相次いで報道すると、中国はそれとなく緊張する雰囲気です。江西省のある軍事評論家は2月、ソーシャルメディア微信に「ウクライナがロシア本土の奥深いところを攻撃し大きな打撃を与えたことを真似ようとする意図だ」と投稿しました。その一方で「極超音速ミサイルは次元が異なる技術が必要だ」とし「スクラムジェットエンジン用の高温耐熱材料開発、ミサイル量産などの過程で少なからぬ難題に直面するだろう」とも予測しました。>>1
予言の書w
「構造的なドル高と輸出産業の停滞を解決するためにＪＡＰからとことん搾り取りマス！」
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf
自分がどういう立場に立たされてるかもわからず適当に朝鮮人叩いてれば満足のお花畑JAPw目先のことで場当たり的にパニックになり、発狂して侵略戦争に特攻していったゴミアホ日帝時代から全く進歩してないなw>>14
「自主国防」と言えば、「自分達では実現不可能な兵器の開発計画を開始しして、投入される政府予算を懐に入れる」という意味の、韓国人という寄生生物がいてだな……>>22
チョン、いいから日本から出て行け！>>22
フィリピン以下の扱いのお前らなんかになんの価値もない。日米安保はこういうのも入ってるよね
日米共同開発の極超音速兵器迎撃ミサイルGPI、米ノースロップが明言「日米のワークシェアは五分五分」
162024/05/24(金) 08:59:45
https://kaikai.ch/board/146565/
YouTubehttps://youtu.be/PY5UcWo-gcs?si=ABlyC8dpki7sYvWn>>21
今のドイツ連邦軍 規模がものすごく小さい。
2024年時点のドイツ連邦軍の総兵力は約18万2,000人で、内訳は次のとおりです。
陸軍：約6万2,000人 空軍：約2万7,000人
海軍：約1万5,000人 衛生軍：約2万人
統合支援軍：約2万3,000人
サイバー・情報空間軍：約1万4,000人
また、文民職員は約8万2,000人を擁しています。
ドイツ連邦軍は志願者不足に悩んでおり、編成定数である20万3,000人に遠く及ばない状況です。>>28
日本から追放されるチョンww>>28
蔑称連発のコメントに読解力は無用w>>28
まぁ最近ではjapが蔑称であることすら知らない外国人が多いね。
https://x.com/frugura/status/1905417302889431159>>31
チョン、危機感持って強制送還に備えろwwチョンはなんで追放されるかもわかってないバカ。ww
>>31
マールアラーゴ合意とはなにか① 準備通貨供給と安全保障の一体性
https://www.fidelity.co.jp/page/strategist/vol192-what-is-mar-a-lago-accord-vol1
【Q1】「合意」の前に。そもそも「マールアラーゴ」とは?
マールアラーゴは、ドナルド・トランプ氏が米フロリダ州に持つ邸宅のことです。ウィキペディアによれば、この邸宅は、1924年から1927年にかけてフロリダの商人が建設したもので、1万平方メートルの敷地に126の部屋があるそうです。トランプ氏は1985年に、この邸宅を商人の遺族が運営する財団から購入したそうです。
【Q2】「マールアラーゴ合意」とは?
マールアラーゴ合意は、（トランプ大統領によって米経済諮問委員会（CEA）の次期委員長に指名されている）スティーブン・ミラン氏（米国の資産運用会社のストラテジスト）が昨年11月に書いた論文のなかで示した、新たな多国間通貨合意の枠組みのことです。
後述の【Q4】で触れるように、この論文の最も重要なポイントは、準備通貨の供給と安全保障を一体不可分のものとして考える点です。話を戻すと、過去の多国間の通貨／外国為替相場制度に関する取り決めは、ブレトン・ウッズ合意やスミソニアン合意、プラザ合意、ルーブル合意など、避暑地や博物館、ホテル、宮殿などのリゾート地で取り交わされており、マールアラーゴ合意はこれらに倣って名づけられています。
マールアラーゴ合意とは、具体的には、外国の通貨当局が保有する外貨準備の大半売却による新たなドル安調整と、金利上昇を抑制するための方策：外国の通貨当局が外貨準備として最小限残す短期の米国債を100年物割引国債と交換する、政策協調への参加を促すための方策の組み合わせ：①輸入関税の賦課、②「安全保障の傘」からの除外、【論文からの筆者による外挿ですが】③FRBが提供するドル・スワップラインからの除外、を指します*。>>31>>35
なお、ミラン氏は論文の中で、「政策協調によるドル安調整」だけでなく、「米国単独によるドル安調整」も検討しています。
具体的には、外国の通貨当局が保有する外貨準備の売却を促すために（なおかつ、「安全保障の傘」の過去と将来のコストを同盟国にも負担させるために）、米国債の支払い利息から「手数料」を徴収する（→ミラン氏は言及していないものの、筆者が補足すれば、手数料徴収を進めれば利付債は割引債になる）。
（外国の通貨当局がこれまで行ってきたように）FRBに外国為替市場での外貨買い・ドル売りの不胎化／非不胎化介入を依頼する。
金利上昇を抑制するための米国債の買い入れ（→補足すれば、新型コロナ・パンデミック以降の量的金融緩和・QE局面のように、リバース・レポ・ファシリティを使ってQEによる流動性拡大の影響を相殺
することもできる）
*最初にミラン氏に代わって強調しておくと、①ミラン氏が論文のなかで示しているのは、「米国の通貨当局はこうすべき。これが効果あり」という確信に満ちた政策提言ではなく、あくまで、「こうしたこともできるかもしれない」という、様々なツールを提示する思考実験として捉えられるべきものです。付け加えれば、②ミラン氏は自身の論文について個人の考えであり、トランプ次期政権（当時）のものではないことを強調しています。したがい、本稿もトランプ政権が必ずしもミラン氏のアイデアと同様に考え、また同様に行動するわけではない点にご留意ください。
【Q3】マールアラーゴ合意の目的は？
マールアラーゴ合意の目的は次の3つと考えられます。
貿易不均衡の是正：米国に製造業と雇用を戻す。
米国が他国からの借り入れで構築し提供してきた「安全保障の傘」（安全な自由貿易体制を含む）の負担を、「傘」の中にいる他国にも負担させる。
米国の公的債務≒米国が提供する「安全保障の傘」を持続可能にする。
ここで、1点目の貿易不均衡の是正は「重商主義」と捉えられたり、製造業の国内回帰は貿易理論の面から非効率と捉えられがちです。>>31>>35>>36
他方で、世界経済の分断が予見されるなかではコストをかけてでも、たとえば食料品や半導体、軍事装備品、その他の必需品などの自給を進めるべきという、現政権による長期的な洞察もあるとみられます（→天然資源もそうでしょう）。
すなわち、上記1点目は、ほかの2点と一体として結びついていると筆者は捉えています。
翻って、われわれはまずは食料の自給率向上を考える必要があるでしょう。他国を支援できるほどの軍事能力があってはじめて同盟は機能するでしょうし、他国を支援できるような自給率を持ってこそ「いざ」というときに支援を得られるはずです。
【Q4】なぜ準備通貨の供給と安全保障は一体不可分なのか?
先にも述べたとおり、ミラン氏の論文を通じて最も重要と思われるのは、準備通貨の供給と安全保障を一体不可分のものとして考える点です。
たとえば、次のように考えることができます（→以下は筆者による補足であり、筆者による解釈を含みます）。
米国は、第2次大戦を経て、その圧倒的な経済力と軍事力を背景に（少なくとも）西側諸国では一極覇権国（unipolar hegemon）となった。また、1950年代の後半以降、世界の主要な貿易財（特に原油）の決済は、それまでの英ポンド建てから、徐々に米ドル建てに移行していった（→もしくは、1971年のニクソン・ショック以降は、ドルを安定させるために、そのように仕向けた）。
結果、米国は世界の貿易相手国に、準備通貨（米ドル）と準備資産（米国債）を供給し続けている。
準備通貨（米ドル）と準備資産（米国債）の供給にはたいてい、準備通貨供給国（米国）の経常収支赤字と財政収支赤字を伴う（→米国の経済学者、ロバート・トリフィンが指摘したもの。⇒米国がモノを買わなければ、相手国にはドルを渡せないし、米国政府が借り入れをしなければ、相手国には米国債を渡せない）。
確かに、米国は準備通貨の恩恵に浴した（→元フランス大統領、シャルル・ドゴール氏が『法外な特権』と呼んだもの）。
しかし、米国の準備通貨供給の恩恵に浴したのは、米国だけではない。>>31>>35>>36 >>37
なぜなら、米国は巨額の対外借り入れによって、巨額の軍事支出を行い、西側世界の政治および経済の安定に寄与してきたためである（→米国側の言い分）。
たとえば、①自由かつ安全に世界の海や空を航行でき（→自由なサービス消費）、また、自由かつ安全に貿易財を移動できるのは（→自由な財消費）、米国による実力行使や、米国が持つ抑止力のおかげである。加えて、たとえば、インターネットの開発やインターネット上での自由かつ安全な取引（→自由なサービス消費）についても米国の技術力や監視のたまものである。
②米国以外の諸国の企業は米国への輸出拡大によって、売上と利益、そして雇用を得てきた。その裏側で、米国の製造業は米国から撤退し、米国の雇用は失われてきた。それは、米国の労働者が負担してきたものである。
③米国が準備通貨を供給する、その裏側で生じる米国の過大な消費は、一面では準備通貨供給国の特権であるかもしれないが、それはすべて返済が必要な借り入れである。すなわち、米国以外の政府や企業は米国から利息という収益まで取ってきた。それもまた、米国の労働者が負担するものである。
以上の3点をまとめると、現在の準備通貨システムは、「米国に過大消費のための資金を貸し付けることで、収益と雇用と安全保障の3つを得る、一石三鳥の構図」である。
しかし現在、米国は利払い費が軍事費を上回り、公的債務は利払いが利払いを生んで雪だるま式に膨らんでいる。
かかる状況は、世界の自由貿易と安全保障に疑問を投げかける。
システムの構築が必要であろう。おそらくは、米国以外の諸国が自由貿易と安全保障のための負担を拡大する必要があるだろう。
米国以外の諸国は、過去に得た、そして、将来においても得るだろう自由貿易と安全保障の恩恵について、応分の負担をすべきである。
負担の方法としては、各国が軍事支出を増やすことは当然のこととして、このほかに、米国政府の関税支払いやドル安調整、米国債利息の受け取り放棄（→米財務省による利付国債の買い戻しと、超長期の割引国債での借り換え）などが考えられる。
こうした負担に応じない場合には、関税を引き上げたり、安全保障の傘から外すことで対処する可能性がある。>>31>>35>>36 >>37 >>38
関税の大きさについては、たとえば、互いの関税率の比較、外貨準備蓄積の規模や自国通貨抑制の過去、国内市場の開放度、米国の知的財産権保護の程度、「第３国」として中国が再輸出して米国からの関税を回避することに貢献しているか否か、北大西洋条約機構（NATO）の義務を全額負担しているか、国連における主要な国際紛争で中国・ロシア・イランの側に立っているか、制裁を受けた企業がこれを回避したり、制裁を受けた企業と取引することを支援しているか、世界のさまざまな戦域における米国の安全保障の取り組みを支持しているか、テロリストやサイバー犯罪者などの「米国の敵」をかくまっているか否か、こうした基準によって、変わるかもしれない。>>9
トランプは、数年前に、
日本が北朝鮮や中国から自国を防衛するために、
アメリカに依存するのではなく独自で核兵器を製造することを容認する発言をしている
韓国は、日本が勝手に核保有したら騒ぐだろうが、
アメリカが容認した場合、反対できないでしょｗハワイグアムサイパンがどこにあるか知らないアメリカ人も多いからな。
その存在すら知らんのもおる。wネットウヨクの嫌韓日本人(男性)に殴られるのが私の願いです。日本人の皆さん、私を罵ってください。
>>1
そもそも、トランプ米大統領は、
日本に対して、単に
「駐留米軍による安全保障のために、アメリカにより多くの支払え」
と、だけ言っているわけではない。日本を含む多くの文明的な同盟国に対しては、
「『当該国の安全保障のために必要な外征能力を自前で持つ』か？『当該国の安全保障のために必要な外征能力をアメリカが代替している分の費用を、駐留米軍の費用に上乗せして支払う』か？選べ」
と、いう主旨の発言を一期目から続けている。
言い回しは、“トランプ流”ではあるが、言っている内容自体は、歴代のアメリカ大統領が繰り返してきた発言とほぼ変わらない。
例外的に、トランプ米大統領が、一期目と二期目で共通して、
「駐留米軍による安全保障のために、アメリカにより多く支払え」
と、だけ言っているのは、
「当該国が、『自前の外征能力を持つと、害悪を撒き散らすだけであることが明白』という“前提条件”を満たし、且つ、
『アメリカと他の同盟国との同盟による安全保障に寄生』していたり、『外征能力どころか、直接的な自国防衛能力を十分なものにする努力をしていない』とか、『アメリカに対する裏切り行為や利敵行為を繰り返している』とかいった、複数の条件が揃っている、極一部の未開な同盟国」に対してのみである。
こうしたアメリカの未開な同盟国の典型例であり、同時に、すべての条件を揃えているような劣悪な国は、
“日米同盟に寄生”し、“自国の防衛は在韓米軍に丸投げ”しながら、“自国軍は建軍以来、非武装・無抵抗の文民の弾圧と犯罪しか出来ず、一向に改善する意思さえ皆無”で、“軍事関連予算を含む政府予算や企業の財産は私的な利益供与に消えるばかりか、現に戦争中の敵国である北朝鮮に献上”され、“官民問わず、アメリカの他の同盟国を攻撃すると公言し続け”ており、“北朝鮮の核兵器開発を援助”し、“政府の言動だけでなく、政府予算を投入した「市民団体」を使って在韓米軍の活動を妨害”している、韓国である。저한테 욕해주세요
>>9
戦犯国の定義を説明しろよバカの王！記事を読んで感情的になるのは阿呆（笑）トランプ発言の真意は台頭する中国への牽制。その為の在日米軍の強化。中国による台湾侵攻が現実になるかもしれないのでそれに対する備え。核兵器配備は中国や北朝鮮への抑止力にはなるけど対外的にもまた憲法上でも外国への軍事侵攻、敵国攻撃行わない事を公言しているので出来ない（笑）但し近年独自長距離ミサイル開発や駆逐艦の整備等防衛力強化を図っているのは事実。
>>45
サムスンの業績は？
SKハイニクスの新規採用は、どれくらい？>>45
韓国企業がお金を出してアメリカ国内に工場を作れって話だよ
韓国にメリットがあるのか知らないが？>>45
韓国ですら出来るメモリー半導体の組み立ては、製造装置や素材さえ恵んでやれば、第三国でも可能であるばかりではなく、人権や環境を守るためのコスト増を受忍すればアメリカでも可能である。
無知無能な韓国の貧民の誇大妄想と現実は常に異なるが、むしろ、メモリー半導体は、韓国にとって、“脅迫者に捕らえられた人質”である。
韓国政府が本来ならばとっくに破産しているはずの構造的に赤字が避けられない韓国の造船関連企業に血税を投入して延命するだけでなく、血税の投入による不当廉売で、中国に不当に安価で大量のアメリカの技術を投入した船舶を献上したり、アメリカや中国に与していない第三国の造船業を妨害したりしている現状は、確かに、アメリカの安全保障条問題である。
そのため、アメリカは、韓国の造船関連企業に、韓国人でも出来る水準の仕事である“商船構造の支援用艦艇や船舶の整備”を回してやることで、韓国が、飼い主である中国に奉仕するのを妨害しようとしている。
なお、ここでも、韓国の貧民の誇大妄想と現実とはまったく異なり、不当廉売と仮予約の計上で受注数を多く見せかけてきた商船分野とは異なり、艦艇分野では、沿岸での海賊行為ばかりしてきた韓国海軍を主要供給先としてきた韓国の造船関連企業には、アメリカ海軍が使用する水準の軍艦構造で外洋での長期作戦行動が可能な戦闘用艦艇を建造する技術は不足しているし、アメリカの言う通りに組み立てるだけでも必要な施設が不足している。>>51
알래스카의 동토를 굴착하는 기술과 비용을 한국이 부담할 수 있으면 조선의 일을 받을 수 있습니다.
라는 이야기입니다.
그런데 한국에는 동토를 굴착하는 기술이나 자금이 있습니까?>>51
韓国人の妄想の中ではどうであれ、
現実に存在しているのは、
形式的な同盟関係を維持しながらアメリカを裏切って中国の属国として、レッドチームに服従し、日米同盟に寄生しながら、日常的に自国経済の行き詰りを誤魔化すために、アメリカやアメリカ・ドルの信用や価値を棄損している韓国だ。>>51
米韓が造船業で協力が可能な同盟国ｗｗｗ
一期目も二期目も自国の産業保護を前面に出しているトランプ米大統領でさえ、
手すきにしていると、中国共産党に奉仕したり、アメリカや他国の産業に害悪になったりするので、仕方なく仕事を与えてやろうとしているのが、アメリカを裏切って中国の属国になった韓国の造船業だろ。>>51
仮に、この韓国から脱出するには知能が足りないらしい韓国人の妄想の通りに、アメリカと韓国との同盟関係が、未だに実効性を持っているとして、
“アメリカが韓国を防衛するためには、日本と台湾の両方を自由民主主義陣営(ブルーチーム)が保持していなければならない。”
と、いう国際常識である事実を、世界中で韓国人だけが理解出来ないのに、どうやって同盟国として行動するのかな？ｗ
現実では、韓国人より僅かにマシなだけの北朝鮮人や中国人でさえ、この事実を理解しており、韓国をレッドチームに服従させるのに利用しているのに。>>1
日本は昔から米軍に対する思いやり予算を延々と支払っている。
だか、乞食は北から守ってもらってるくせに予算が少ない。
だからはらえって言われてるだけだよ！乞食>>58
韓国排除されてることに気がついてるんだろ、バカチョン。>>58
チョンはマイナスでしかないって気付けww>>61
軍事党政権 ← 誤
軍事統制権 ← 正
すまそｗ。이재명이 당선 되어도 한미일 동맹은 더 강화될 것 같다
중국 관세 145%는 한국에게 매우 큰 기회이며
이번 기회에 중국에 편중된 시장을
미국시장 중심으로 개편 하는데 도움될 것 같다
그러면 일본은 한국을 잃지도 모른다는 걱정을 안해도 된다スタンド・オフ防衛能力強化
12式地対艦誘導弾能力向上型
島嶼防衛用高速滑空弾
極超音速誘導弾
外国製ミサイルの導入
統合防空ミサイル防衛（IAMD）能力の向上
イージス・システム搭載艦各種センサー網の強化
宇宙・サイバー・電磁波といった新領域への対応能力強化 宇宙作戦群の新編、宇宙状況監視（SSA）能力の強化、衛星通信・測位衛星などの防護
無人アセット（ドローン等）の活用
南西諸島防衛体制の強化
情報収集・警戒監視・偵察（ISR）能力の向上
継戦能力・抗堪性の向上
日本の外交・安全保障政策における自律性は高まる
트럼프 "美는 日지키려 수천억달러 쓰는데, 日은 지불 안해"
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