スカウトジャンボリー」は、韓国公職社会の事なかれ主義と机上行政による予見された失敗だった

大韓民国の国家信任度を失墜させた「2023セマングム世界スカウトジャンボリー」は、韓国公職社会の事なかれ主義と机上行政による「予見された失敗」だったという監査結果が出た。

今年10月に慶州で開かれる「2025年アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議」と2036年夏季オリンピック誘致戦を控えた状況で警鐘を鳴らす契機になるか関心が集まる。

監査院は10日「セマングム世界スカウトジャンボリー推進実態」監査報告書を通じて準備·運営機構である組織委員会、主務部署であり監督機関である女性家族部、誘致地方自治体である全羅北道と用地埋立を担当した農林畜産食品部などの総体的業務処理不良でジャンボリーが跛行を起こしたと明らかにした。

まず、監査院は当初、組織委がジャンボリー行事を開催するほどの力量が足りなかったと診断した。 まず、国際大会の専門性が足りない女性家族部の退職公務員を組織委の事務総長に選任したことを問題に挙げた。 また、組織委の設立からセマングムジャンボリーの開催まで、組織委の勤務人員159人のうち、国際行事の準備経験のある職員はわずか10人（6.3%）に過ぎないことが分かった。

監査院関係者は「韓国スカウト連盟側ではスカウト出身が事務総長にならなければならないという議論があったが、組織を女性家族部が作り、行政安全部との協議もまともに行われず、結局女性家族部の推薦で女性家族部退職公務員が業務を遂行した」として「156ヶ国4万2000人余りが参加する大規模国際行事を成功的に開催する力量に限界があった」と説明した。

セマングムジャンボリーを事前準備する過程で、ずさんな点検と虚偽報告も事態を大きくした。 組織委は、女性家族部に施設設置日程を実際より早く報告したり、設置が完了したかのように虚偽で報告した。 組織委員会を監督しなければならない女性家族部は、さらに組織委員会でトイレ·シャワー場の未設置事実の報告を受け、現場点検で医療·事務機器など施設が設置されていない事実を確認しても「施設設置が完了した」と国務会議に虚偽報告した。