国会、大統領選挙の時計に行ってもやるべきこと。韓国同様の24％の相互関税を課された日本の対応が羨まし

ユン・ソクヨル前大統領の弾劾で6月3日早期大統領選挙まで約2ヶ月間リーダーシップ空白期を持たなければならないという点は重悪材だ。相互関税率引き下げのための対米交渉が重要な「ゴールデンタイム」にあるが、リーダーシップ不在で外交力が弱まった状況だ。

トランプ発関税戦争対応にすべての力量を集中しなければならない時であるにもかかわらず、このための追加の経済予算（追悼）編成議論は支持不振だ。政治権は交錯した利害関係の中で、異なる追慕案を出して「ネタット工房」に陥った。

さらに民主党は３４兆７０００億ウォン規模の追慕が必要だと主張する。関税対応以外にも民生回復消費クーポンや地域通貨などのための予算が盛り込まれ、景気扶養にのみ重点を置いた政府案（１０兆ウォン）より２４兆７０００億ウォンも要求している。国民の力は基礎受給者、次上位階層対象２５万～３０万ウォン前払いカードなどを含めて１５兆ウォンの追悼が必要だという立場だ。

チェ・サンモク経済副首相兼企画財政部長官は追慕編成の前提条件として「両党の合意」を掲げたが、両党と政府の国政協議体は開かれる気味が見られない。そんな中、イ・ジェミョンと共に民主党代表は「政府は何をしているのか」とし「国会に通常対応特位でも作って議員外交でもしよう」と協議とは遠い提案をした。

政府関係者はこのような状況に対して「政府はすでに先月末に追慕を提案したが、両党がどんな協議も、いかなる意見の接近もなく各自規模をさらに育てなければならないと神経戦を行っている」と苦しいことを訴えた。

韓国と同様の２４％の相互関税を課された日本の対応が羨ましいほどだ。旭新聞など現地のマスコミによれば、石葉しげる日本首相は去る4日就任後初めて与野党代表会議を主宰した。超党的協力で追慕編成案を来る6月終わる定期国会会期内に通過させることを目指している。

政治の本令は国民のための実用的解決にある。現在、韓国経済が直面した危機は、これまで以上に迅速な対応を要求する。両党が外交力を総動員して関税戦争対応に乗り出しても足りない。追慕以外にも相続税改編や国民年金構造改革など民生懸案に対する議論も中断なく続くべき時だ。

https://v.daum.net/v/20250408110016343