関税爆弾で国内産業全般に10兆ウォン以上の付加価値損失が発生する恐れが

米国発「関税爆弾」で国内産業全般に10兆ウォン以上の付加価値損失が発生する恐れがあるという分析が出てきた。 ドナルド·トランプ米大統領の高率関税賦課現実化でタイヤ·電子部品·石油化学全般に衝撃が予想され、サプライチェーン再編と現地投資拡大、輸出構造改編が避けられないという診断も提起された。

ハナ金融研究所は6日、米国の関税賦課措置によって対米輸出が以前より13%以上減少し、国内の付加価値損失規模が10兆6000億ウォンを超えるものと推定した。

これに先立ってIBK経済研究所は、米国の25%相互関税賦課によって対米輸出が12.8%、全体輸出が4.6%減少するものと予想した。 研究所は、自動車の対米輸出は昨年末比18.6%減少し、一般機械も39.7%ほど減少すると分析した。 半導体も対米輸出増加率が1%台に鈍化する可能性があると警告した。

KB国民銀行は米国の関税賦課により産業別に平均1~2%、最大4%の営業利益率が下がると予想した経緯がある。

電子部品業界も赤信号を灯している。 完成品企業が高率の関税を抱え込むことになれば、部品企業は価格引き下げと需要減少の圧迫を同時に受けるためだ。

国内主要電子部品企業であるサムスン電気とLGイノテックはベトナム·タイ·インドネシアなどに主要生産拠点を置いている。 これらの地域で生産された部品の相当部分が「ビッグテック」企業が集中している米国市場に向かう。

特に、高性能半導体チップを作るのに必要な基板であるサムスン電気のFC-BGA、LGイノテックのカメラモジュールは、グローバル需要が集中した製品だ。 しかし、相互関税率が46%に達するベトナム産という理由で、受注拡大にブレーキがかかりかねないという懸念も出ている。

FC-BGAの場合、ライバル会社である日本のイビデンとシンコデンキなど現地生産基盤を備えたライバル会社が有利な価格で対応すれば、国内業者は受注で押される可能性もある。 LGイノテックはアップル依存度が高いが、中国フォックスコンを経て米国に納品されるベトナム産モジュールは単価引き下げ圧力に直面する恐れがある。

石油化学業界は供給過剰と価格下落に続き、関税負担まで重なって戦々恐々としている。