"旅券パワー世界2位の韓日、保有率は韓国60％：日本17％"

　日本のパスポート・パワーは世界最上位クラスだ。ビザなしで入国できる国が190カ国に上っている。国際法律会社「ヘンリー＆パートナーズ」と国際航空運送協会（IATA）は毎年、今年3月、ヘンリー・パスポート・インデックスで1位となったのは193カ国とノービザ協定を締結したシンガポールで、日本は190カ国と締結。韓国と共に2位となった。

　このように世界最強のパスポートを得ることができる日本人だが、実は日本国民の6人に5人はパスポートを持っていない。
パンデミック（世界的大流行）が終息し、日本でも新規パスポートの発行数は着実に増えているものの、その増加速度は他国に比べて微々たるものなのだ。

　日本政府と旅行業界では、日本人のパスポート保有率が毎年低下している理由として、まず経済問題を挙げている。円安によって旅行費用がかさみ、海外旅行に行こうとしないというのだ。日本経済新聞は「円安や旅行国の物価急騰により、海外旅行を敬遠する人が増えているようだ」とし「留学費用が急騰したのもパスポートの保有率が低くなっている要因」と分析する。外国に行かなくても日本国内で十分楽しめるといった認識が広がったのも、パスポート保有率が低いことに影響を及ぼしているという。

　米国国際教育研究所によると、米国の大学に在籍している日本の学生は約1万4000人で、コロナ禍以前の2019年と比べると22％減少した。それだけ日本の学生が留学していないということだ。日本の私立大学の教授は「日本国内で全てが可能であることもあるだろうが、未知の世界に挑戦して夢をかなえてみようとするチャレンジ精神が過去に比べて低下しているのも事実」と語る。

　韓国の海外出国者数は増えたものの、韓国の若者の海外留学生数は減っている。だからといって、日本のように韓国の若者の海外留学や就職への意識が低下しているわけではない。中国に対する否定的な認識が拡散し、中国に留学する学生が大幅に減ったためだ。
海外留学をしても就職にあまり役立たず、学業年数が長くなることで就職の時期を逸してしまう恐れがあるといった認識のためだという。

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