"トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…

米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実"

トランプ政権は4月3日、輸入車や自動車部品への追加関税措置を発動した。2日には相互関税と、全世界を対象とした一律関税を発表した。強硬な関税政策で、アメリカ経済は良くなるのか。米メディアは、かえってアメリカ国民が窮地に立たされることになると指摘する。不安の声はアメリカの自動車業界からも上がっている――。

追加関税が車社会のアメリカに打撃
アメリカのトランプ大統領が先月発表した輸入車と自動車部品を対象とした25％の追加関税が、4月3日に発動した。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、この政策は米国内の自動車生産を活性化させる狙いがあるという。

しかし、アメリカ国内で売られている自動車の実に半数近くが、海外からの輸入品だ。関税で新車価格が跳ね上がれば、ただでさえ急速なインフレにあえぐ米消費者にとって、生活の足である自動車を一層購入しづらくなる可能性が出てきた。

影響車種は決して限定的ではなく、「アメリカ製」と米国民に広く認識されているような車でさえ、実態として多くの部品を海外から調達している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が明らかにしたところでは、ほぼすべてのモデルの自動車に何らかの輸入部品が使われているという。

価格への影響は甚大だ。自動車業界の専門家たちはワシントン・ポスト紙に対し、今回の新たな関税によって車1台あたり平均6000ドル（約90万円）の値上がりが予想されると警鐘を鳴らしている。コックス・オートモーティブの首席エコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は同紙に、時機としては「すぐにも」上がり始めるだろうとの見方を明かした。

近年ではSUVが売れ筋だが、なかでもコンパクトSUVなどの比較的安い車種は海外で造られていることが多いため、最も大きな打撃を受けることになるとみられる。比較的手頃な価格で愛されている車種ほど上げ幅が大きくなる、皮肉な状況だ。

https://l.smartnews.com/m-k5lRE4w/hRib4z

「トランプ邪魔するな」　関税で米の日本車オーナーに懸念広がる(2025年7月9日)

アメリカのトランプ大統領が日本に対して25％の関税を8月1日から課すと明らかにするなか、今後の焦点となる自動車への関税を巡り、アメリカ国内でも不安の声が上がっています。

　ニューヨーク・マンハッタンから川を挟んだニュージャージー州の公園には、日産・スカイラインやマツダのRX－7など新旧約200台の日本車が集まり、多くのファンが詰め掛けました。

「関税の話が出た時、SNSでは日本車の価格がどうなるかが最大の話題だった。皆、部品の値段が高くなるのではないかとおびえている」

　アメリカの消費者の間では、トランプ政権の関税措置によって再びインフレが加速するのではないかという懸念が広がっています。

www.youtube.com/watch？v＝n0jzchnuaF0

涙ながらにペットを手放す飼い主、全米で急増　景気悪化の痛ましい兆候

（ＣＮＮ） ペットを手放す飼い主が増えると景気が悪化する――。米ノースカロライナ州の動物保護施設に勤務する職員は長年の経験から、そんな痛ましい兆候があることを学んだ。

２０００年代後半の金融危機や、地元で大量解雇があった時、直近ではインフレが急上昇した時にもそれが起きた。

そして今回再び、ペットを手放す飼い主が増えている。

同施設が飼い主からペットを引き取った件数は、前年より約４３％増えているという。

「景気が悪化したり大量解雇があったりすると、必ずペットを手放す飼い主が増える」と同施設のメリッサ・ナイスリーさんは言う。

この地域に限った現象ではない。

ここ数カ月は全米の動物保護施設でペット引き取りの件数が急増している。ＣＮＮの取材に対して複数の施設が、飼い主がペットを手放す根本原因は生活苦にあると指摘した。

この数年の間に病院通いから餌代に至るまであらゆる面で飼い主の負担は重くなり、関税の影響を受ける製品は今後さらに値上がりが予想される。そうした出費の増大に加えて、借金や（人間やペットの）予想外の治療費用、失業などによって家計が悪化することもある
特に多いのは、飼い主がそれまで住んでいた家に住み続けられなくなることだという。

「もっと手頃な場所に転居せざるを得なくなり、そこでは動物が飼えないので手放すしかなくなった。涙を流す飼い主を見ているのはあまりにつらい」。ミネソタ州プリンストンの保護団体で引き取りを担当するミーガン・ラーソンさんはそう語る。「そんな決断をしなければならないことに、飼い主は打ちのめされている。手放すことは望んでいない」

ラーソンさんの団体が７月２４日までに受け付けたペット引き取りの申し込みは１４９６件に上り、１日で２２件に上った日もあった。複数のペットを手放す飼い主も多いという。前年同期の申し込み件数は１２９２件だった。

同団体はミネソタ州で比較的規模の大きい一時預かりのネットワークを運営しているが、保護を必要とするペットの多さに対応できない状況にある。

米国労働者の4割超、賃金の伸びが「インフレに追いつかず」　最新調査

米国の多くの労働者において、インフレの進行が賃金の伸びを上回っていることがIndeedの調査で明らかになった。特に低所得および中所得層の人々が、最も強い圧力を感じている可能性が高いという。
Indeedによれば、昨年は米国人労働者の57％の購買力が上昇した一方で、残る43％は生活費の上昇に追いついていない状況である。

年間の賃金上昇率は依然として年次インフレ率（6月時点で2.7％に上昇）をわずかに上回ってはいるものの、「両者の差は過去12カ月で最も小さくなっている」とIndeedは指摘する。

アトランタ連邦準備銀行の賃金動向トラッカーのデータによれば、通常の市場環境下では、過去数年間において賃金の伸びがインフレ率を上回る傾向が続いていた。

「賃金帯が低〜中程度の仕事」は購買力の低下による打撃を最も受けやすいとされるなか、高所得層の賃金は過去1年で最も速いペースで上昇してきた。ただし、Indeedは、これら高所得職の年次賃金成長率もここ数カ月で減速していると補足している。

全体としては、Indeedは「賃金の伸びは依然として健全で、インフレを上回っている」と述べているが、低賃金および中賃金の仕事では、インフレと同程度あるいはそれ以下の伸びにとどまるケースも多いという。

最も賃金が伸びている職種は？
Indeedのランキングによれば、電気工学系の仕事が「年次の賃金成長率が6.3％で、平均を大きく上回る」数字を記録し、トップとなった。これに続くのは以下の職種である。

・法務関連（5.1％）・マーケティング（5.1％）・プロジェクトマネジメント（4.6％）・数学関連（4.5％）・ITオペレーション（4.4％）

最も賃金の伸びが鈍い職種は？
最も賃金の伸びが小さかったのは医師および外科医で、年次の賃金上昇率は0.8％にとどまった。これに続くのは以下の職種である。

・ドライバー職（1％）・芸術、エンタメ関連（1.2％）・ソフトウェア開発（1.4％）・美容、ウェルネス（1.6％）・物流支援（1.7％）

アングル：トランプ氏の移民摘発で止まる建設工事、人手不足とコスト増が直撃

[モービル（米アラバマ州）　２８日 ロイター] - 米南東部アラバマ州の港湾都市モービル。建設現場監督のロビー・ロバートソン氏は炎天下、完成が近づいていた大型娯楽センターを不満気な顔で見回っていた。

現場は不気味なほど静かだ。２０００万ドルを投じたこのプロジェクトは、１１月１日の完工を目指して工事が順調に進んでいた。ところが５月末、３７０キロ離れたフロリダ州で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が建設現場を強制捜査したことが伝わると、労働者の約半数が恐怖で現場を離れてしまい、今では３週間の遅延が見込まれている。

ロイターの取材によると、トランプ米大統領が全米の職場で進める移民摘発の一環として、建設現場でも移民捜査が行われ、業界に大きな混乱をもたらしている。

全米住宅建設業者協会のジム・トビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「労働者は摘発を恐れたり、実際に摘発のニュースを耳にしたりして、現場に出勤しなくなった。チーム全体が摘発を恐れて姿を消している」と明かす。

ロイターは建設業界のＣＥＯ、業界団体幹部、現場監督者など１４人に取材。移民摘発がプロジェクトの遅延やコスト超過を引き起こし、技能労働者不足を深刻化させている実態が浮かび上がった。損害の規模を数値化するのは時期尚早だと彼らは語った。

超党派のシンクタンク、移民政策研究所（ＭＰＩ）によると、米国に不法滞在する約１１００万人のうち約１４０万人が建設業界で働いており、他のどの業界よりも多い。

米国勢調査局のデータによると、建設支出は２０２４年５月に過去最高を記録したが、今年５月までに３．５％減少した。景気後退時を除き、前年同月比で減少するのは珍しい。

移民の強制送還は、世論にも影響を及ぼし始めている。今月のロイター/イプソス世論調査によると、トランプ氏の移民政策に関する支持率は４１％と、第２次トランプ政権始まって以来の最低水準に低下した。

https://jp.reuters.com/?tag:reuters.com,2025:newsml_KBN3JK05H-NOJPWD

米高所得者層のクレジットカード・債務延滞が増加－経済の脆弱さ示唆

（ブルームバーグ）：米国では高所得者層によるクレジットカードや自動車ローンの延滞が増加している。労働市場の減速が進む中、米経済が脆弱（ぜいじゃく）になりつつある兆しが見えている。

信用スコア会社バンテージスコアによると、年収15万ドル（約2200万円）以上の層での債務延滞率は過去２年で約20％上昇。中・低所得者層よりも速いペースで悪化している。

また、セントルイス連銀の最近の調査では、最も所得水準の高い郵便番号地域におけるクレジットカード延滞の割合が過去１年に、最も所得の低い地域の２倍のペースで増加していることが明らかになった。

債務の膨張は、特にホワイトカラー層を直撃している雇用の減速と重なっており、経済にとって新たなリスク要因となっている。米経済はここ数年、主に高所得者層による個人消費に依存して拡大を続けてきただけに、その影響は小さくない。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「金銭的なストレスは、最も所得の低い世帯から最も高い世帯に至るまで、幅広く表れている」と指摘する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が高金利を維持し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の学生ローン返済猶予措置も終了した現在、「全てをやりくりするのが非常に困難になっている」と同氏は語った。

パンデミックに伴うインフレ高進を受けて、ＦＲＢはこの２年間、高金利を維持してきた。雇用市場が軟化しているにもかかわらず、インフレ率を２％に戻すことを優先している。そこにトランプ政権の関税政策が物価押し上げ要因として意識され、2025年の利下げはさらに先送りされる公算が大きくなっている。一方で、貿易政策を巡る不透明感は雇用見通しをさらに悪化させる。

>>121

フロリダ州ブルックスビルでは、クリストファー・ロートン氏夫妻が、累積で５万ドルの債務の返済に追われている。ロートン氏は23年に職を失い、妻も翌年に失職した。現在は２人とも再就職しているが、世帯年収は約４万ドル減少し、日常的な支出のやりくりが一段と厳しくなっているという。

ロートン夫妻はやがて、自動車ローンの支払いを優先するあまり、クレジットカードの支払いを後回しにせざるを得なくなった。

「以前は問題なく支払いをこなせていたのに、急に何も払えなくなるような感覚だった」とロートン氏は語る。「まるで数週間おきに、何を支払えるかを運任せで選ぶルーレットをしているような状態だった」という。

夫妻は１年前に債務の一本化を開始し、自動車ローンの一部を見直し、支出の見直しにも取り組んだ。サブスクリプション（定額契約）を解約し、動物病院への通院を先送りするなど、できる限り生活費を切り詰めた。

完済まではまだあと３－４年かかる見通しだが、収入を増やせば想定の半分の期間での完済も可能だと期待している。

しかし、米国の労働市場で収入を増やすのは、近年ますます困難になっている。特に雇用がほぼ凍結状態にあるホワイトカラー分野では、状況は一層厳しい。

ニューヨーク連銀が実施する月次調査によると、年収10万ドル以上の回答者の間で「新たな仕事が見つかる」見込みは、23年以降低下傾向にあり、現在では五分五分に近い水準まで落ち込んでいる。

６月の最新データでも、14年半ばからパンデミックが始まる20年までのどの時期よりも低い水準だった。

>>118
無責任すぎる

アメリカ　7月の雇用統計発表　市場予想下回り失業率悪化　結果受け急激な円高も

　アメリカの7月の雇用統計が発表され、就業者の伸びは市場予想を下回りました。この結果を受けて急激な円高が進んでいます。

　アメリカ労働省が1日に発表した7月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は前の月と比べて7万3000人増えました。

　市場が事前に予想していた10万4000人程度の増加を下回りました。

　失業率は4.2％と前の月から0.1ポイント悪化しました。

　インフレに影響を与える労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて3.9％増で、市場予想を上回りました。

　雇用統計の結果を受け、外国為替市場の円相場は急激な円高ドル安が進んでいます。

　一時、1ドル＝148円台前半を付けて2円以上、円高にふれています。

米ＩＳＭ製造業指数、９カ月ぶり低水準ー受注や雇用の低調響く

（ブルームバーグ）： ７月の米製造業活動は引き続き縮小し、９カ月ぶりの水準に沈んだ。受注の低調が続いたことに加え、雇用の縮小ペースが加速したことが響いた。縮小は５カ月連続。

　　雇用に関する指数はおよそ５年ぶりの水準に低下。関税引き上げと需要の鈍化を受けて、製造業者がコスト削減を強化していることを示唆している。今週発表された統計によると、今年上半期の個人消費と企業投資は鈍化傾向を示した。

　　朝方発表された７月の米雇用統計によると、製造業の雇用は３カ月連続で減少した。ここまで減少が続くのは約２年ぶり。全体でも直近３カ月における雇用の平均の伸びは新型コロナウイルス禍以来の低い伸びにとどまった。

　　ＩＳＭ製造業調査委員会のスーザン・スペンス委員長は「雇用は縮小圏でさらに低下した。調査対象企業は採用ではなく、従業員数の管理が依然として一般的だと報告した」と発表文で指摘。「生産に関する指標がまちまちであることから、企業は生産量を増やしても、採用には慎重姿勢を維持していると考えられる」と述べた。

　　業種別では印刷、紙製品、化学製品を中心に10業種が縮小。７業種は拡大した。

　　新規受注は６カ月連続で縮小した。入荷遅延は５ポイント近く低下して49.3。需要鈍化により、納期が改善したことを示した。昨年11月以来初めて50を下回り、2022年10月以来の大幅低下となった。

　　受注残と新規輸出受注も引き続き縮小圏にとどまった。

　　一方、原材料費の高騰の影響がやや緩和されていることも統計からはうかがわれた。仕入れ価格に関する指数は５ポイント近く低下の64.8と、低下幅は昨年９月以来の大きさとなった。

　　生産に関する指数は１ポイント余り上昇し、１月以来の高水準。総合景況指数を構成する５つのサブ指数のうち、拡大したのは生産のみだった。

　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Manufacturing Contracts at Fastest Pace in Nine Months（抜粋）

>>124

トランプ氏、労働統計局長を解任へ－雇用統計を「政治操作」と非難

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は１日、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長を解任するよう当局者らに指示したと明らかにした。７月の雇用統計発表から数時間後に投稿したもので、同雇用統計では雇用者の伸びがこの３カ月に大きく減速したことが示されていた。

　　トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアで表明。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。

　　「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。

　　今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。

　　労働統計局にコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。マッケンターファー氏は2023年にバイデン前大統領によって局長に指名され、昨年１月に承認された。

原題：Trump Says He’ll Fire Labor Statistics Head After Weak Jobs Data（抜粋）

>>126
やってることが文在寅と同じやな

アメリカの輸入品は9.1%しかないので、トランプ関税はインフレにそれほど影響しないという説が出てきたね。
実際、今のところ、上がっていないし。

強制投資の成果は三年後には出はじめるだろうし、そうなったら、トランプの経済政策は大成功と言うことになる。

関税で米国の失業者急増…スタグフレーション恐怖広がる

米国経済が雇用鈍化と物価上昇という二重苦に直面した。トランプ政権が相互関税を公式発効した中、米中央銀行の利下げの可能性が高まり、スタグフレーション（景気沈滞の中で物価上昇）の懸念が強まっている。

米労働省は７日（現地時間）、失業手当を２週以上請求した「継続失業手当請求」件数が先月２０－２６日基準で１９７万４０００件と明らかにした。これは新型コロナが拡大した２０２１年１１月以来３年９カ月ぶりの最高水準。トランプ関税戦争が本格化する前の１月初めの１８５万件と比較して大きく増えた。１日に公開された先月７月の非農業雇用増加幅も７万３０００件にとどまり、市場の予想（１０万件増加）を大きく下回った。

先週（７月２７日－８月２日）の新規失業手当請求件数も２２万６０００件と、前週比７０００件増加した。ダウジョーンズ専門家予測値（２２万１０００件）より多い。ロイター通信は「雇用主が大量解雇はしていないが、採用を増やすのをためらって失業状態が長期化している」と評価した。

トランプ政権の相互関税発表後、経済の不確実性が高まり、企業が萎縮し始めたという解釈が出ている。４日に発表された米人口調査局資料によると、６月の製造業新規受注件数は６１１７億ドル規模で、前月比４．７％減少した。実際、米国供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した先月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８となり、５０を下回った。

雇用など景気全般に赤信号がついたが、関税の余波で物価はむしろ上昇傾向にある。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２．７％と、４月（２．３％）、５月（２．４％）に続いて上がっている。先月ニューヨーク連邦準備銀行が集計した１年後の予想インフレーション推定値は３．１％と、前月比０．１％ポイント上昇した。ブルームバーグは「本格的なスタグフレーションが到来すれば、トランプ政権は（オイルショックが発生した）１９７０年代後半のような経済危機状況に直面するだろう」と診断した。

トランプ関税の負担、米国の企業から消費者にシフトへ－ゴールドマン

（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックスの調査によると、これまでトランプ米大統領の関税によるコストの大部分は米企業が負担してきたが、今後はその負担が徐々に消費者に移っていく見通しだ。

　　ジャン・ハッチウス氏らアナリストはリポートで、米国では、６月までに関税コストのうち推定22％を消費者が負担しているが、過去の関税と同様のパターンをたどれば、この割合は67％まで上昇すると指摘した。

　　一方、米企業はこれまで関税コストの約64％を負担してきたが、その割合は今後10％未満に低下する見通しだという。ただし、企業への影響は一様ではなく、一部の企業はより大きな打撃を受けた一方で、海外との競争から守られている国内生産業者の中には価格を引き上げ、恩恵を受けているケースもある。

　　６月までに関税コストの約14％を海外の輸出業者が負担したとみられるが、この割合は25％まで上昇する可能性があるとした。海外輸出業者への影響は、関税が課された輸入品の価格がわずかに下落していることからも読み取れる。

　　これらの影響を差し引きで考慮すると、年内はインフレ圧力が強まる見込み。ゴールドマンは、12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が前年同月比で3.2％上昇すると予想している。

原題：US Consumers Will Bear the Brunt of Tariff Costs, Goldman Says（抜粋）

米国企業界の景気後退懸念、急減──1910年来最高の平均関税率にも関わらず

今年初めに現れた米国企業界の景気後退への懸念は、出現したのと同じ速さで消え去った。

データソースFactSetによると、第2四半期の決算説明会で「景気後退」に言及したS&P 500企業の数は、第1四半期の124社からわずか16社へと急減した。

景気後退は、国内総生産（GDP）で測定される2四半期連続のマイナス成長と定義されている。

セティ・アソシエーツ（Sethi Associates）のマネージングパートナーであるニール・セティ（Neil Sethi）氏はFactSetを引用し、「今四半期の決算説明会で『景気後退』に言及したのは、これまでのところわずか16社（4%）であり、第1四半期の124社、そして10年間の平均である61社から急減した。2021年第4四半期以降、これは2024年第4四半期に次いで少ない」とXに投稿した。

この減少は、ドナルド・トランプ大統領による貿易関税が経済に影響を与え始めているのではないかと一部の市場ウォッチャーが懸念する中で起こった。

おそらく企業のリーダーたちは、関税が長期的な経済的負担として残るのではなく、最終的には交渉を通じて「和らげられる」という仮定の下で事業を運営している。

トランプ氏は最近、製造業の急成長を後押しすることを目的として、4月に発表されたものに加えて、大規模な関税を発表した。世界貿易機関と国際通貨基金が発表した推定によると、これにより米国の平均関税率は20.1%となり、1910年代以来最も持続的に高い水準となった。

市場もまた、関税によって引き起こされる景気後退への懸念をほぼ無視しており、S&P 500は4月初旬の落ち込みから28%上昇した。CoinDeskのデータによると、時価総額で最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）は、4カ月で62%急騰し、約7万5000ドルから12万2000ドルになった。

JPモルガン（JPMorgan）によると、トレーダーたちは、企業収益の回復力と、一時的な減速に続く経済回復への期待に焦点を当ててきた。

80%以上のS&P 500企業が第2四半期の決算を報告済みであり、80%以上が収益予想を上回り、79%が売上高予想を上回った。これは過去4年間で最も力強いパフォーマンスである。

米関税収入、また過去最高　４カ月連続、財政赤字は拡大

　【ワシントン時事】米財務省が１２日発表した７月の財政報告によると、関税収入が２８０億ドル（約４兆円）と、前年同月の８０億ドルから３倍増となった。トランプ政権の高関税政策を反映し、４カ月連続で過去最高を更新した。

　政権は関税引き上げによる収入増で、債務圧縮を図るとともに、大型減税の財源とする方針。トランプ大統領はＳＮＳで、「関税で巨額を稼いでいる。米国や株式市場、全体の富にとって驚くべきことだ」と、成果を誇った。

　しかし、７月の政府支出は前年同月比１０％増の６３００億ドルと、同月では過去最高を記録。一方で収入は関税を含めても、２％増の３３８０億ドルにとどまった。この結果、財政赤字は１９％増の２９１０億ドルに達した。

なぜトランプ大統領は「ハーバード大学」を攻撃するのか　「慰安婦論文」ラムザイヤー教授が明かす「ハーバードの不都合な真実」

　2024年のアメリカ大統領選挙ではさまざまな争点が取りざたされたが、その中心にあったのは、左派と右派の分断であり、エリート層と非エリート層の対立だった。トランプは、オバマ政権下の8年にわたるエリート主導政治に対する庶民の怒りを巧みに利用した。そして当選後に左派色の強い大学への資金援助を打ち切るに至ったが、当然、エリートを象徴する存在として、ハーバード大学ほど格好の標的はなかった。

　もっともハーバード大が他の一流あるいは二流の大学に比べて特に左寄りというわけではない。リベラル色の強さも学部によって大きく異なる。私が教えているロースクールやビジネススクールは、全体として民主党寄りだが、学生の政治的傾向は比較的多様だ。一方で、医学部や理工系の学部は、アメリカ全体の平均に近い傾向を示す。

　最大の問題は人文系の学部である。ここでは民主党支持が圧倒的で、しかも極端（fringe）な主張を持つ学生が少なくない。例えばハマスがイスラエルに対して武力攻撃を行った際、それを「素晴らしいことだ」と称賛し、「すべての責任はイスラエルにある」とする声明を、30を超える学生団体が連名で発表したのは、彼ら人文系急進派の学生たちだった。

　だが彼らは、理系学部のように連邦政府の研究資金に依存しているわけではない。だからドナルド・トランプがハーバードへの資金援助を打ち切ったとき、実際に影響を受けたのは、人文系の過激派ではなく、理系や医学部に所属し、むしろ共和党を支持する人々だった。

https://l.smartnews.com/m-5ZVJPLUY/XQKF8G

アメリカは自転車操業
頑張って

確かに一番の犠牲者は米国の低所得者層なんだけど、彼らの心は救われる。
強いアメリカを取り戻すための苦しみを皆で乗り越えるのだと信ずれば。
共産国を見れば大体数世代は持つんだよね、この手のファンタジーって。
コツは疑問を抱かせないこと。
米国みたいな民主主義国家でそれは難しいと思うでしょう。
外敵を作り、内なる敵をいち早く弾圧してしまえば結構効くものですよ。
韓国という成功例を参考にしてみてください。
うん、李在明とトランプはわかり合えるかも知れないw

何百万人ものアメリカ人が第三世界の状況で暮らしている
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=QqkQbix0KA0

アメリカ人は電気代と生活費の高騰に諦めかけている
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=dfNf-n6ziNE

「15,000店舗閉鎖」 - メイシーズ、コールズ、CVS、ウォルグリーンの大量解雇が急増
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=84-oN1yIkFg

アメリカ人はもう食料品を買えない ― 永遠に保存できる15の食品
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=FEUYF6fw9fg

アメリカ人は生活費が異常に高いため小屋やテントで暮らしている
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=6NBBMAT8lpU

大学の学位を取得したことを後悔しています。あれは詐欺だったのでしょうか？
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=wniANBRaLUQ

ほとんどのアメリカ人はこれから起こることへの備えができていない ― これは警告だ
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=xT5ZdGoVKM8

「自由」を建国理念に掲げるアメリカで今起きている弾圧「誰もが標的に」 拘束された学生の訴え【報道特集】｜TBS NEWS DIG


YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Ty-_GjB02q4

トランプ大統領の関税導入後、アメリカ人は食料品の異常な価格に諦めかけている

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=hMpd8zq8ey8

アメリカの関税税収が増えた分、所得税率を減らすってww
所得税を元々払ってないような貧困層は物価高の直撃受けてるよね。
トランプからすれば要らない人達かも知らんがどエライことになりそうだ。

トランプ政権発足半年…「まるでゴーストタウン」“看板政策”移民対策でLA経済が苦境…中間選挙の最大争点に？【TV TOKYO International】

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=HrX19fTCz2c

米民間雇用は市場予想を「大幅に下回る」、利下げを後押しする内容に

米国における民間部門の雇用は8月に再び減速した。民間の給与計算処理会社ADPが米国時間9月4日に発表した報告によれば、これは労働市場の成長鈍化を示す最新の兆候だという。ドナルド・トランプ米大統領が求める利下げを後押しする内容となった。

ADPによると、民間部門の雇用は8月に5万4000人増加したが、前月の10万6000人増加から鈍化し、さらにFactSetによる市場予想の8万5000人も大きく下回った。

ADPの報告によれば、貿易、運輸、公益事業関連の雇用は前月比で1万7000人減少し、教育・医療サービスも1万2000人減少した。一方、レジャー・接客業では急増が見られ、8月に5万人の雇用が追加された。

労働省は4日、失業保険申請件数が先週23万7000件に増加したと発表した。これは6月以来の高水準で、前週から8000件増加し、市場予想の23万1000件を上回った。また、その前日には労働統計局（BLS）が7月の求人件数を発表し、パンデミック以降で最低水準だったことが分かった。

ADPのチーフエコノミストであるネラ・リチャードソンは声明で「年初は力強い雇用成長で始まったが、その勢いは不確実性によって揺さぶられている」と述べた。リチャードソンは、民間雇用の鈍化の要因として「労働力不足、消費者の不安、AIによる混乱」など「さまざまな要因」が考えられるとした。

>>142

８月の米雇用統計、市場予想を大幅に下回る…トランプ大統領による労働統計局長の解任後初の発表

　【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が５日発表した８月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比２・２万人増だった。前月（７・９万人増、改定後）から伸びは減速し、市場予想（７・５万人増）を大きく下回った。雇用情勢の悪化が加速しつつあり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まりそうだ。

　失業率は４・３％と前月からわずかに悪化した。インフレ（物価上昇）に影響を与える平均時給は前年同月比３・７％増と前月（３・９％増）から縮小した。

　前回７月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場予想を大きく下回り、過去分も大幅に下方修正されるなど労働市場の冷え込みに対する懸念が広がった。今回はトランプ米大統領が「不正操作」だとして前任の労働統計局長を解任して以来、初めての雇用統計で、市場の注目が集まっていた。

　ＦＲＢのパウエル議長は８月、「ジャクソンホール会議」での講演で、「雇用の下振れリスクが高まっている」と述べ、早ければ９月にも利下げに踏み切る可能性を示唆した。市場では、ＦＲＢが９月１６、１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０・２５％利下げすることが確実視されている。

フォード、工場閉鎖で数千人の従業員を解雇

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企業が採用を停止したため、81,000人の技術者が解雇された

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「トランプは現在のヒトラー」トランプ大統領にレストランで市民団体が抗議　ワシントンへの州兵派遣などめぐり　安全アピールも広がる不安

レストランで会食していたアメリカのトランプ大統領が、ワシントンへの州兵の派遣などについて市民団体のメンバーから強い抗議を受けました。

市民団体メンバー
「ワシントンDCに自由を！パレスチナに自由を！トランプは現代のヒトラーだ！」

これは、反戦などを訴えるアメリカの市民団体がSNSに投稿した動画です。閣僚らとの会食のため、ワシントンDC市内のレストランを訪れたトランプ氏を店内で待ち受け、州兵の派遣などへの抗議活動をした様子だとしています。

店の外の報道陣のカメラにも、店から出された市民団体の人々の様子が映っていました。

一方、トランプ氏は…

アメリカ　トランプ大統領
「私たちは安全な街を手に入れた。帰りに強盗に襲われることもない。皆さん、楽しんで」

ホワイトハウスが運営するSNSは、抗議を受けたことには触れず、「大統領は歓声に迎えられた」とつづっています。

トランプ氏はこの日、「ワシントンへの州兵の派遣により街は安全になり、夜のレストランにも安心して出かけられるようになった」とアピールするため、ホワイトハウス近くのレストランに出かけましたが、地元住民の間では「治安は悪化しておらず、州兵の派遣は不要だ」という声が広がっています。

市民団体メンバーｗ

そんなことやってるからテロリスト認定されるんよね

トランプ政権、左翼過激派「テロ」運動の解体表明 カーク氏殺害受け
https://www.afpbb.com/articles/-/3598351

「二重速度経済」が鮮明に　米国で高所得層だけ賃金上昇、若者はAIで雇用喪失の危機
国際センター

パンデミック期に一時縮小した米国の貧富の格差は、2025年に入り再び急速に拡大している。高所得層や資産を持つ高齢世代は、株式市場や不動産市場の高騰による恩恵を受け、旺盛な消費力を誇示している。一方で、低賃金労働者や若い世代は、賃金の停滞や失業率の上昇という厳しい現実に直面している。《ウォール・ストリート・ジャーナル》は16日、このような「二重速度経済」の現象が米国社会を分断し、全く異なる二つの平行世界を生み出していると警告したのである。

米国では「二重速度経済」（Two-Speed Economy）の悲歌が繰り広げられている。富裕層や資産を多く抱える高齢者にとって、経済は繁栄の様相を呈し、旺盛な消費力を背景に401（k）退職口座や不動産の価値も近年急騰している。しかし、低賃金労働者や若者、弱者層にとっては経済の寒冬が静かに訪れつつある。パンデミック期にかろうじて勝ち取った賃金上昇は泡と消え、いまや解雇と物価高騰という二重の重圧に直面しているのである。

賃金成長の乖離：高所得層のみ独走
パンデミック後の労働力不足は、一時的に米国の低賃金労働者にかつてない交渉力を与えた。転職や賃上げ交渉を通じて給与を引き上げ、貧富の格差が縮小に向かう一筋の光明が見えたのである。しかし、その光は2025年にはすでに消え去った。

米銀バンク・オブ・アメリカのデータによれば、ここ数年、米国では所得下位3分の1の層の賃金上昇率が、長らく上位3分の1を上回っていた。しかし2025年初頭から状況は一変した。今年8月時点で、下層労働者の年間賃金上昇率はわずか0.9％にとどまり、2016年以来最小の伸びに落ち込んだ。一方で、上位所得層の賃金上昇率は3.6％に達し、2021年11月以来の最高水準を記録している。

この乖離は消費力にも直結している。8月の低所得世帯の消費支出年増率はわずか0.3％にすぎなかったのに対し、高所得世帯は2.2％に達した。

マサチューセッツ大学アマースト校の経済学教授アリン・デュベ氏は失望を示し、「失業率の緩やかな上昇と雇用増加の急減により、賃金上昇は鈍化しており、低賃金労働者への打撃はとりわけ深刻だ。

>>149

バンク・オブ・アメリカ研究所の上級エコノミスト、デービッド・ティンズリー氏は、雇用市場の冷え込みが主因である一方、株式市場の活況が高所得世帯の消費意欲を一段と押し上げていると分析する。格付け会社ムーディーズ・アナリティクスの統計によれば、所得上位10％（年収約25万ドル＝約757万台湾元以上）の世帯が今年第2四半期に占めた消費は全体の49.2％に達し、10年前の45.7％を大きく上回った。


失われた若い世代：AIが職を奪い、悲観的な感情が記録を更新
若者世代は今、特に厳しい資産の後退を経験している。米国の8月の全体失業率は4.3％であったが、20〜24歳の学士号を持つ新卒者に限ると失業率は6.5％に達し、パンデミック期のピークを除けば過去10年で最高水準となった。

経済学者は、若者が「時代に恵まれなかった」と指摘する。主因の一つは人工知能（AI）であり、ChatGPTのようなツールが、かつて経験の浅い若者が担っていた業務を自動化してしまったからである。

就業の暗い見通しは、若者の経済観にも深刻な影響を及ぼしている。ミシガン大学の消費者信頼感調査によれば、18〜34歳は本来、将来に最も楽観的な層とされてきたが、2025年初頭以降はその悲観度が55歳以上の高齢層をも上回っているという。「これは極めて異例だ」とクーネン教授は分析し、「彼らは住宅を持たず、401（k）退職口座の投資も乏しい。さらに景気後退期には職を失うのではないかという不安が最も大きい」と述べた。

人種的不平等の悪化が続く
人種間の格差拡大も深刻な懸念となっている。ヒスパニック系の失業率は5.3％と前年よりやや低下したものの、アフリカ系米国人の状況は急速に悪化している。

アフリカ系労働者の失業率は今年8月に7.5％へと跳ね上がり、1年前の6.1％を大きく上回った。歴史的にアフリカ系労働者は低技能・初級職に従事する割合が高く、景気減速時には解雇の対象となりやすい。また、労働市場における長期的な差別は、採用のペースが鈍化する局面で一層顕著となる。さらに、連邦政府による雇用削減は、アフリカ系米国人職員の比率が高い連邦労働力に打撃を与えた可能性がある。

いいえ🙂‍↔️…最大の犠牲者は韓国人です😊

マイクロソフト、Xboxの米国販売価格を再び大幅値上げ　トランプ関税で
Paul Tassi

トランプの関税はすでに多くの業界に深刻な影響を及ぼしているが、今マイクロソフトとXboxに起きていることほど奇妙な事態はあまりない。

マイクロソフトは最初にコンソールゲーム機の価格を大幅に引き上げたメーカーとなった。そして今回、同社は経済状況を理由に再び値上げを発表した。その価格は滑稽なほど高く、もはや意図的にハードウェアの販売を抑え込んでいるのではないかと疑いたくなるレベルだ。以下が、最初の値上げ価格と、今回さらに引き上げられた新価格である。

・Xbox Series S（512GB）：380ドル → 400ドル（約5万9200円）
・Xbox Series S（1TB）：430ドル → 450ドル（約6万6600円）
・Xbox Series X デジタルモデル：550ドル → 600ドル（約8万8800円）
・Xbox Series X ディスクドライブモデル：600ドル → 650ドル（約9万6200円）
・Xbox Series X（2TB）：729ドル → 800ドル（約11万8000円）

マイクロソフトは「誰かが600ドルから800ドルをXbox Series Xに支払う」と考えているようだ。ちなみに、このコンソールは2020年に500ドルで発売されてから、ほぼ5年が経過している。

>>152

ソニーも関税の影響を免れてはいない。同社は値上げをしばらく遅らせたが、最終的に以下の価格に落ち着いた。

・PlayStation5 デジタル・エディション：500ドル（約7万4000円）
・PlayStation5：550ドル（約8万1400円）
・PlayStation5 Pro：750ドル（約11万1000円）

結果として、状況は似たようなものになった。PS5は2020年にXbox Series Xとほぼ同時に発売されたが、その価格はXboxよりも100ドル安い価格だった。それが今では、両機種ともに発売時の価格より100ドル高くなっている。

しかし、なぜXboxの方がより悪い状況なのか。理由は、PlayStationと違って、XboxはPS5 Proのような性能強化版を出していないからである。現状では、2TBのXbox Series Xが、同じく2TBのPS5 Proより50ドルも高い。

さらに、マイクロソフトが価格を極端に引き上げているのは、すでにソニーや任天堂に大きく負けているコンソールであるという点もある。推計によれば、Xboxはソニーに少なくとも2対1、あるいは3対1以上の差をつけられている。また、同社の四半期決算ではハードウェア販売における二桁パーセントの減少が繰り返し報告されている。加えて、マイクロソフト自身が、Xboxは必ずしも必要ないものだとほのめかしており、実際にゲームはPCやクラウド、さらにはPlayStationでも提供されている。

マイクロソフトは特に中国でのXbox部品製造において打撃を受けている。しかし、ここまで価格をつり上げてしまえば、もはや自らのコンソール事業を消し去ろうとしているのではないかと思えるほどだ。ハードウェアの利益率を高める、あるいは損失を抑えるために、積極的に購入を思いとどまらせるような価格設定をすることに意味はあるのか。その答えを知っているのはマイクロソフトだけである。

（forbes.com原文）

米政府機関が一部閉鎖へ、つなぎ予算案の成立させられず…第１次トランプ政権以来で約７年ぶり

　【ワシントン＝淵上隆悠】米連邦政府の予算が米東部時間１日午前０時（日本時間１日午後１時）、失効した。与野党の溝が埋まらず、当面の政府資金を確保する暫定予算（つなぎ予算）案を成立させることができなかった。

　予算切れに伴い、政府機関の一部が閉鎖する。政府閉鎖は、これまでで最長の３５日間に及んだ第１次トランプ政権の２０１８年１２月～１９年１月以来、約７年ぶりだ。

>>154

アメリカ連邦政府の新年度予算が失効…政府機関が一部閉鎖へ　国立公園や博物館など観光施設も閉鎖、経済や市民生活への影響不可避

アメリカの連邦政府の新年度予算が、日本時間の1日午後1時すぎに失効し、政府機関が一部閉鎖されます。国立公園やスミソニアン博物館など観光施設が閉鎖に追い込まれる見通しで、経済や市民生活への影響は避けられません。

アメリカ連邦議会上院は現地時間9月30日、政府機関の閉鎖回避に必要なつなぎ予算案を採決しましたが、年末に期限を迎える医療保険補助の延長などを盛り込むよう求める野党・民主党の反対多数で否決されました。

共和党は下院で可決させていましたが、上院での成立に必要な60票を確保できず、予算が失効します。

これにより、アメリカ政府の新たな会計年度が始まる10月1日までに予算案が成立せず、日本時間の1日午後1時過ぎから政府機関の一部が閉鎖されます。

トランプ大統領は、「民主党が政府閉鎖を引き起こしている。われわれは閉鎖を望んでいない。われわれは史上最も素晴らしい時代を生きている」と話しました。

政府機関の閉鎖中も、国民の安全や財産を守る業務は継続されますが、最大で400万人の連邦職員が給与を受け取れなくなる可能性があります。

空港の保安検査員や航空管制官、軍人などは無給で勤務を命じられる一方、国立公園やスミソニアンの博物館群は閉鎖され、10月3日に予定されている雇用統計の発表も見送られる見通しです。

また在外公館の業務も、大幅に制限されることになります。

一方、郵便業務は独自財源のため継続されます。

今回の閉鎖は、メキシコ国境の壁をめぐる対立で過去最長の35日間に及んだ2018年の第1次トランプ政権以来、7年ぶりとなります。

>>1
関税の急激な引き上げは失敗だよ
かつてのように再度のプラザ合意を各国に依頼すべきだった

米ADP民間雇用者数、予想外の3.2万人減－前月もマイナスに修正

（ブルームバーグ）： 9月の米民間雇用者数は予想に反して減少した。データ分析の問題が一部関係したという。

　　同資料によれば、この調整（2024年通年のQCEWを基にしたもの）によって、9月の雇用者数は調整前に比べて4万3000人少なくなった。この調整がなければ、雇用者の伸びは調整前より若干良かった可能性があることが示唆された。

　　しかしトレンドに変わりはなく、ほとんどのセクターにおいて雇用創出は失速を続けているとADPは述べた。

　　QCEWは1年間の総雇用者数を政府が計算する上でのベンチマークにも使用される。9月9日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の推計値によれば、2025年3月までの1年間の雇用者増は91万1000人下方修正されそうだ。

　　今回の統計が発表された直後の金融市場では、米国債利回りが低下し、株式先物は軟調を維持した。

　　米政府機関が閉鎖され、3日に予定されていた9月雇用統計の発表が延期されるため、今週の労働市場関連指標ではこのADPが目玉となる。他の統計は概して、弱い雇用の伸びと、採用意欲の低下、レイオフの減少、賃金の伸び悩みを示唆している中で、ADPは雇用市場の軟化を過剰に示している可能性がある。

　　ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「4－6月（第2四半期）の経済は力強く成長したものの、今回の統計は労働市場に見られている状況を補強する内容になった。つまり米国の雇用主は雇用に慎重になっているということだ」と発表資料で述べた。

　　ADPによれば民間雇用者数は娯楽・ホスピタリティーやビジネスサービス、金融といった産業で減少。建設や製造といった財生産セクターでも減少した。増加したのは教育・医療サービスを含むわずかな分野だけだった。

　　賃金の伸びは引き続き徐々に減速している。転職した労働者の賃金は前年同月比で6.6％上昇し、1年ぶりの低い伸び。一方で同じ職にとどまった労働者は4.5％増と、前月とほぼ変わらない伸び率だった。

米国経済の消費者信頼感指数が「急激に悪化」、4月以来の最低水準

シンクタンクのカンファレンス・ボードが米国時間9月30日に発表した調査によると、9月に米国経済に対する悲観論が予想以上に広がったことが分かった。これは、雇用市場の悪化や物価上昇への消費者の懸念が強まっていることを示す最新の経済データである。

カンファレンス・ボードの信頼感指数（経済に対する消費者の見方を測定する指標）は、8月の97.8から9月には94.2に低下し、1985年に設定された100ポイントの基準値を下回った。これは4月以来の最低水準であり、FactSetがまとめた市場予想である96も下回った。

調査によれば、雇用市場に対する期待を引き下げる回答が増えた。消費者の約26.9％が「仕事は豊富」と答えたが、これは2021年2月以来の低水準である。一方、およそ19％が「仕事を得るのは難しい」と答えた。

またカンファレンス・ボードは、消費者の現在の経済状況に対する見方が、2022年7月にデータ収集が始まって以来、月次として最大の下落を記録したと報告した。

景気後退への不安は根強く、より多くの消費者が米国経済はすでに景気後退に入っていると考えている。カンファレンス・ボードの期待指数（市場に対する短期的な見通しを測る指標）は73.4に低下し、依然として景気後退を示す80ポイントのしきい値を下回っている。

米労働統計局（BLS）が30日に発表したところによれば、米国の求人件数は、7月の修正値である721万件から、8月は予想以上に増加して723万件となった。一方、採用率は3.2％に低下し、2024年6月以来の低水準となった。また、自発的に仕事を辞めた人の数は7万5000人減少した。

BLSは10月3日に9月の雇用統計を発表する予定であり、FactSetによれば、エコノミストの間では失業率は4.3％で据え置かれるとの見方が広がっている。非農業部門の新規雇用者数は5万人になると予想されており、8月の2万2000人という低調な数字から改善が見込まれている。ただし、連邦政府の閉鎖が迫っているため、データが予定通り発表されるかは不透明である（日本版注：米国記事公開後に始まった政府閉鎖により、雇用統計の発表は一時停止された）。

>>158

米国経済への信頼感はここ数カ月で着実に低下しており、米国民はドナルド・トランプ大統領による関税の物価への影響や雇用市場の弱体化に懸念を示している。先週、ミシガン大学が発表した別のデータでも、消費者心理は5月以来の最低水準に落ち込み、米国人が「高水準の物価が続くことに不満を表明し続けている」ことが示された。回答者の約44％が、インフレが「個人の家計を侵食している」と答えており、これは過去1年で最も高い数値だった。

連邦準備制度理事会（FRB）の当局者は、ここ数週間で金利引き下げの焦点が雇用市場の悪化にあると示している。ジェローム・パウエル議長は、インフレの「短期的な」リスクは和らいだが、雇用市場への懸念が高まっていると示唆した。ミシェル・ボウマン理事も「労働市場が不安定な局面に入るのではないかと懸念している」と述べ、「現状に何らかの衝撃が加われば、突然かつ深刻な悪化につながる可能性がある」と付け加えた。

トランプ国政ではうまくやってんだよな
支持率も４０％近くあるし、共和党の支持率も暗殺事件後にかなり上向きだし。

関税の影響でのインフレに対しても、国民に２０００ドル配るらしいし。でもやっぱり関税政策は失敗して方向修正をすると思うけど

アメリカへの配送料だけとんでもなく高額になる事例が急増

アメリカが少額貨物に対する関税免除措置を廃止したことを受け、一部の商品出品者がアメリカだけ配送料を値上げするという対策に乗り出したことが明らかになりました。

2025年7月30日、ドナルド・トランプ大統領は800ドル(約11万9000円)以下の少額貨物への関税を免除していた「デ・ミニミス制度」を廃止し、2025年8月29日以降、これまで免税の対象だった少額貨物に対して関連するすべての関税を課すことを明らかにしました。

デ・ミニミス制度があることで個人間の貨物のやりとりにおけるコストが低く抑えられていましたが、デ・ミニミス制度を乱用して違法な薬物をアメリカへ送ったり、あるいは企業が少額の貨物を小分けにして大量に輸出したりするなどの問題が起きており、アメリカに多大な損失をもたらしていたとされています。

eBayやEtsyなどの大手ECサイトでは、少額貨物へ関税が課せられることを考慮し、アメリカ人による商品購入を阻止することを目的として、法外な送料を設定する出品者が出始めました。

ウォール・ストリート・ジャーナルが確認したところによると、スウェーデンのブランドからシャツを購入したアメリカ人が、配送料30ドル(約4000円)に加えて42.35ドル(約6000円)の追加料金を請求された事例や、カナダから640ドル(約9万5000円)相当のオーブン交換部品を購入したアメリカ人が、1196.12ドル(約17万8000円)の「政府手数料」と128.17ドル(約1万9000円)の仲介手数料を請求された事例などもあるそうです。

>>161

わずか数件のネガティブ評価でも出品者の評価に影響を与えるというeBayでは、出品者に対して「関税の仕組みを理解していないアメリカ人バイヤーからネガティブな評価を受ける可能性がある」と警告が出されているそうです。配送料をあえて高額にすることで購入をためらわせ、何も知らずに高い関税を支払ったことで出品者に低評価を付けてしまう購入者を減らすことが、今回のようなケースの目的ではないかとみられています。

eBayには出品者が特定の国の購入を完全に拒否する設定もありますが、上記の出品者は出品リストを削除・非表示にするより、既存のリストを修正して送料を設定する方が簡単だと判断したようです。

テクノロジー系メディアのTom's Hardwareは「多くの製品がアメリカ国外で製造されているため、関税はテクノロジー製品に大きな影響を与えています。我々のスタッフも同様の問題に直面しており、特にレビュー用サンプルを扱う際に顕著です」と記しました。

関税は商品の配送業者にも混乱を引き起こしており、日本郵便をはじめとして、各国で少額貨物の引受一時停止措置が執られています。

トランプ政権の関税が原因で日本郵便を含む世界中の郵便局が続々とアメリカへの郵便物発送を停止、一体何が起きているのか？ - GIGAZINE

MIT、助成金優遇案を拒否　米大学で初、政権に反旗

　【ニューヨーク共同】米マサチューセッツ工科大（MIT）は10日、トランプ政権が提案した入学選考や職員採用で政権の価値観や政策に同調する大学への助成金優遇を拒否したと明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙によると、政権はアリゾナ大やペンシルベニア大など計9大学に20日までの回答を求めており、MITが最初に反旗を翻した。

　MITのコーンブルース学長は声明で「科学への資金は科学的価値のみに基づいて配分されるべきだというわれわれの信念と矛盾する」と指摘。表現の自由や大学の独立性を制限する提案は「支持できない」と説明した。

トランプ関税の55%を米消費者が負担、物価上昇見通し－ゴールドマン

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領による関税措置のコストの半分以上を、米国民が負担する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは指摘した。企業による値上げが進む見込みだという。

　　米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。

　　価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。

　　米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア価格指数を0.44ポイント押し上げており、12月までには同指数を3%に押し上げる見通しだと、同エコノミストらは分析した。

　　トランプ大統領は、貿易赤字の縮小と米国内製造業の促進を目的に、関税措置や貿易制限を相次いで打ち出し、世界貿易の構図を一変させた。トランプ氏や政権当局者は、関税を負担するのは貿易相手国だと主張してきたが、実際には米輸入業者が税関・国境警備局（CBP）に関税を支払っている。企業がコストを転嫁すれば、消費者は物価上昇に直面することになる。一方、国外企業は市場シェアを維持するために価格を引き下げ、関税分を自ら吸収している。

　　トランプ氏は8月、ゴールドマンが市場と消費者物価が受ける関税の影響を「読み違えた」と自身のSNSで主張し、批判の矛先をデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）に向けていた。トランプ氏はなぜゴールドマンに不満を抱いているのか、具体的に触れなかったが、同社のエコノミストらは当時のリポートで、トランプ関税が及ぼす消費者物価への影響について、顕在化は始まったばかりだと指摘していた。

原題：Goldman Sees US Consumers Paying More Than Half of Trump Tariffs（抜粋）

米、高関税が遠心力に　進む地盤沈下―日米合意３カ月

　【ワシントン時事】日米両国が関税交渉で合意してから２２日で３カ月。トランプ米政権は合意後も世界に高関税を突き付け続ける。その姿勢は「米国抜き」の貿易体制に向かう遠心力を強め、米国の地盤沈下を助長している。

　「われわれは非常に大きな力を持っている。関税の力だ」。トランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで記者団にこう誇示した。

　高関税を迫り、巨額の対米投資を引き出した日本との合意後も、トランプ氏は他国から有利な条件を得る手段として関税措置を次々と打ち出した。銅や木材など分野別関税の対象を拡大したほか、ロシア産原油を購入するインドには２５％の追加関税を発動した。

　米国の２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）の関税収入は、前年度の２．４倍に膨らんだ。自信を深めるトランプ氏の下、「高関税は常態化する」（元米政府高官）との見方が強い。

　こうした中、欧州連合（ＥＵ）は米国以外との関係強化を急いでいる。９月にはインドネシアと包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）で正式合意。インドとも自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内締結を目指している。ＥＵ高官は「予測不能な世界経済で、貿易関係は信頼、強靱（きょうじん）性を示す戦略的な資産だ」と強調する。

　北米でも変化が生じつつある。貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠する製品の米国向け輸出は関税の対象外だが、米国との貿易摩擦の結果、カナダの自動車輸入先トップは６月、約３０年ぶりに米国からメキシコに入れ替わった。

　来年に控える協定見直しで米国が自国有利の要求を強めるのは必至。カナダとメキシコは９月の首脳会談で、貿易をはじめ幅広い分野で協調を深める２８年までの共同声明をまとめ、連携強化を図った。

半導体製造装置大手のAMATが1400人をリストラへ、米国の対中半導体規制の強化が影響

米国の大手半導体製造装置メーカーであるApplied Materials(AMAT)が、従業員の4％に相当する人員の削減を予定していることが、米国証券取引委員会(SEC)へ提出したForm K-8(株価に影響を与え得る重大な事象が生じた際にSECへの提出が義務付けられている臨時報告書)および同社のゲイリー・E・ディッカーソン社長兼CEOが全従業員にあてたメールで明らかになった。7月末時点の従業員数3万6100人をあてはめると、削減対象は1400人超となる見通しである。