米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実"
トランプ政権は4月3日、輸入車や自動車部品への追加関税措置を発動した。2日には相互関税と、全世界を対象とした一律関税を発表した。強硬な関税政策で、アメリカ経済は良くなるのか。米メディアは、かえってアメリカ国民が窮地に立たされることになると指摘する。不安の声はアメリカの自動車業界からも上がっている――。
追加関税が車社会のアメリカに打撃
アメリカのトランプ大統領が先月発表した輸入車と自動車部品を対象とした25％の追加関税が、4月3日に発動した。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、この政策は米国内の自動車生産を活性化させる狙いがあるという。
しかし、アメリカ国内で売られている自動車の実に半数近くが、海外からの輸入品だ。関税で新車価格が跳ね上がれば、ただでさえ急速なインフレにあえぐ米消費者にとって、生活の足である自動車を一層購入しづらくなる可能性が出てきた。
影響車種は決して限定的ではなく、「アメリカ製」と米国民に広く認識されているような車でさえ、実態として多くの部品を海外から調達している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が明らかにしたところでは、ほぼすべてのモデルの自動車に何らかの輸入部品が使われているという。
価格への影響は甚大だ。自動車業界の専門家たちはワシントン・ポスト紙に対し、今回の新たな関税によって車1台あたり平均6000ドル（約90万円）の値上がりが予想されると警鐘を鳴らしている。コックス・オートモーティブの首席エコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は同紙に、時機としては「すぐにも」上がり始めるだろうとの見方を明かした。
近年ではSUVが売れ筋だが、なかでもコンパクトSUVなどの比較的安い車種は海外で造られていることが多いため、最も大きな打撃を受けることになるとみられる。比較的手頃な価格で愛されている車種ほど上げ幅が大きくなる、皮肉な状況だ。
https://l.smartnews.com/m-k5lRE4w/hRib4z>>79
アップルはインド工場で米国向けのiPhoneを製造すると発表したらしいぞ
あと、第一期トランプ政権と同じく米国企業であることを理由にトランプ関税の対象外の交渉が進められている
アップルの売上低迷は米国の損失だから優遇処置は当然あるはず現在
1ドル= 1,487.23 大韓民国ウォン
韓国通貨だけ1人負け状態で暴落中
トランプ関税により韓国は、輸出低迷に陥るだけでなくウォン暴落により物価暴騰の危機
国家耐久力からして米国より韓国のほうが厳しい状態に陥っていることから1番の犠牲者は韓国だと思うトランプ関税で米国には海外企業の工場が集まり、雇用が増加したり工場建設バブルが起きたり税収も爆上がりしたりする
関税の引き下げ交渉で他国から様々な利益を引き出す事もある
しかし、その他の国々はトランプ関税で被害しか受けない
なので、中国やEUみたいな報復国が激増しなければ最終的には米国の1人勝ちになる
そして、最終的に得られた莫大な外資利益は米国国民に返還される
トランプ関税が最後まで上手くいくかには疑問があるが成功したら米国は凄い飛躍しそうウォール街に人員削減の嵐も－貿易戦争でＭ＆Ａ低迷、減収の見込み
（ブルームバーグ）：ウォール街の至る所で、経営陣は新たな現実を受け入れ始めている。自分たちが期待していたようなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の回復をトランプ米大統領はもたらしてはくれないという現実だ。
ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）では経営陣が、今年のアドバイザリー業務収入の行内予測を下方修正することを検討している。業界全体でのこのような動きは、環境が改善しなければ年後半に人員削減が行われる可能性を意味する。
事情に詳しい人物が匿名を条件に語ったところによると、ＵＢＳグループはトランプ氏が貿易相手国への相互関税を発表した先週より前から、削減対象となり得る従業員のリストを作成するよう上級管理職に指示し始めていた。
ＢｏｆＡはロンドンで投資銀行業務のポストを減らした。削減は景気減速とは関係がないと、事情に詳しい関係者が述べた。
わずか５カ月前と比べ様変わりだ。当時はトランプ氏の減税と規制緩和が、ディールメーキングと資本市場活動の波を引き起こすだろうという大きな期待があった。
しかし、トランプ氏の関税政策により市場は混乱し、インフレ懸念が再燃。多くの企業が合併計画を保留せざるを得なくなった。
トランプ氏が相互関税について発表した２日には、株式市場では時価総額にして３兆ドル（約435兆円）が失われ、ドルが少なくとも20年ぶりの大きな急落となった。
市場の混乱により、クラーナ・グループやスタブハブ・ホールディングスなどが新規株式公開（ＩＰＯ）計画を棚上げした。ウォール街の株式引受金融機関にとって悪いニュースだ。手数料収入にも大きく響く。
ＢｏｆＡとＪＰモルガン、ＵＢＳの広報担当者はコメントを控えた。
アナリストは大手米銀５行が今年獲得できる助言手数料収入予想を既に６億ドル近く引き下げている。
大手銀行より数週間早く決算を発表するジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの2024年12月－25年２月（第１四半期）は、投資銀行・資本市場部門の減収が響き減益となった。 同社の従業員数は同四半期中に約120人減少した。>>83
後進国に製造分野を丸投げしていた米国の製造業は死に絶えていて、
それはつまり、米国内では製造機械を既に生産していないということなのよ
米国は製造機械を輸入しなければいけない
しかもその機械を動かせる技術者がいないから、技術者も輸入しなければならない
工場を作るまではいいよ、でも中身が全部輸入モノ、関税がかかります
さらに、米国がお金を出して誘致するなら話に乗る企業もいるでしょうけれど
トランプさんは「お前らが出資して米国内に企業を持ってこい」でしょ
誰も行きたくないですよ
「関税で割高になった商品を買いたくないなら、買ってくれなくていいですよ」
ってなります
この関税は、製造業の米国帰還に繋がらないし、米国内の雇用増大にも繋がらないと思いますウォンが1500へ。
最大の被害者はアメリカ国民じゃないかもしれない。アップルの株価が最近4取引日の間に23%も急落し、マイクロソフトが再び世界で最も価値のある上場企業の座を取り戻した。
8日（現地時間）、マイクロソフトの時価総額は2兆6400億ドル（約3530兆ウォン）と集計され、アップルは2兆5900億ドルでその後に続いた。 技術株全般の下落は、ドナルド·トランプ米大統領が発表した大規模な関税政策が影響を及ぼした。 トランプ大統領は100カ国以上から輸入される商品に関税を課すと明らかにし、グローバルサプライチェーンに対する懸念を増幅させた。
CNBCによると、この余波でナスダック指数は最近4取引日間13%下落し、特に中国依存度の高いアップルがその中で最も大きな打撃を受けた。 UBSアナリストたちは、アイフォン16プロマックスの米国内価格が最大350ドル引き上げられる可能性があると展望した経緯がある。
アップルとマイクロソフト、エヌビディアはいずれも最近まで時価総額3兆ドルを突破した企業だ。 マイクロソフトは2024年初めにも一時世界時価総額1位に上がったが、以後アップルが再び席を奪還した経緯がある。
マイクロソフトはクラウド、ソフトウェア中心のビジネスモデルを持っており、製品中心のアップルより関税余波に敏感ではないという分析が出ている。トランプ関税のツケはアメリカ国民に…「関税は輸出国が負担」は“ミスリード” 「1世帯当たりの追加出費は3800ドル増加」試算も
木村太郎
世界に関税攻勢を仕掛けているトランプ政権は、関税は「輸出国が負担するもの」で「米国民に負担を負わせない」とミスリードしているのではないか。
「ホワイトハウス補佐官のピーター・ナバロ氏は日曜日（3月30日）、ドナルド・トランプ米大統領の関税によって今後10年間で6兆ドル（約900兆円）の収入が得られると予想していると述べた。これは、米国史上最大の増税となる可能性がある。
インフレーションを調整した場合でも、この金額は第二次世界大戦の戦費を賄うために1942年に導入された増税の3倍に相当する。
しかし、トランプ大統領の通商および製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、これは増税ではなく減税だと主張している。これは、関税はアメリカの消費者が支払うのではなく他国の企業や国が支払うものだというトランプ政権が繰り返し主張している信条を反映したものだ。
しかし、ほとんどの経済学者は、アメリカが課す関税は外国ではなく、輸入品の価格上昇という形でアメリカの企業や消費者が支払っていると述べている」
ナバロ氏のFOXニュースの番組での発言で、その前提として同氏は、関税についてこうとも話している。
「関税は減税であり、関税は仕事を増やし、関税は国家安全保障にもつながる。関税は米国にとって偉大な効果をもたらし、米国を再び偉大にする」
つまり、関税は輸出国が負担するものであるため、増額されるとその分、米国民の負担する税金が軽減され、減税と同じメリットがあると言っているようなので、CNNがフェイスブックで疑念を投じたのだった。>>88
関税は“アメリカ国民にツケが回る”
いうまでもなく、関税は商品を他国から国内に持ち込む企業や個人に支払いの義務があるものだ。そのコストは消費者の購入価格に転嫁されることが多く、究極には輸入国の国民が負担することになるはずなのだが、ハーバード大学で経済学博士号を取得したナバロ氏がそれを知らないはずがない。それをあえて「減税」と主張したのは、関税の増額に伴って物価が上昇し米国民の生活を圧迫することを予見させたくなかったからではないかと考えさせられてしまう。
実は、ナバロ氏が仕えるトランプ大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものというレトリックを駆使しており、政権第1期の2019年5月9日に中国からの輸入関税を10％から25％に引き上げた際、ホワイトハウスで記者団に対して次のように語っていたのが記録に残っている。
「関税はほとんどが中国によって支払われている。ちなみに我々ではない」
しかし、関税は間違いなく米国国民にツケが回るのだ。
3日の米国の大衆紙ニューヨーク・ポスト電子版は「トランプの関税によって、1世帯当たりの追加出費が3800ドル（約55万円）増加する」という記事を掲載した。
これは、イエール大学の「予算研究所」が発表したもので、トランプ大統領が9日に発表した相関関税を取り入れた後、米国の平均実効金利は22.5%に急上昇し、1909年以来の最高水準に達すると分析する。その上で「2025年のすべての関税による物価水準は、短期的には2.3%上昇し、2024年の世帯あたりの消費者平均損失が3800ドルに相当する。所得分配の最下位の世帯の年間損失は1700ドル（約25万5000円）になる」と試算した。
ニューヨーク・ポスト紙は、米国の数少ないトランプ支持の日刊紙として知られるので、ホワイトハウスもこの試算は「フェイクニュースだ」と捨て置くわけにも行かないだろう。爆上げした関税をアメリカ輸入業者が負担→商品に負担費用上乗せ→アメリカ消費者「高すぎて買えない」→アメリカ輸入業者「高すぎて売れない」→アメリカ輸入減→相手国輸出減(相手国に負担になる)
という構図を「関税＝相手国が払う」というロジックに雑に単純化してしまってるんだけど、途中経過で［アメリカ消費者の負担が高くなる］という、物価高に苦しむアメリカ消費者にとって非常に重要な箇所をすっ飛ばしてるんだよな。
アメリカ人って他国への意識が薄いから、本気で関税は相手国が払うと思ってるんじゃないかな…
トランプ政権の経済顧問は「物価高は耐えられる」とか言ってたけど、たぶんこれがアキレス腱。耐えるのはお前じゃないだろと。
そもそも無理スジの関税爆上げだから相手国が応えるにも限度があるしな。>>82 일본이 지진이 많은게 과학인것처럼 아베암살은 과학이였을뿐. 아베암살은 일본에게는 손해였지만 세계의 이로운 축복이였다. ^^!
>>1 일본이 지진이 많은게 과학인것처럼 아베암살은 과학이였을뿐. 아베암살은 일본에게는 손해였지만 세계의 이로운 축복이였다. ^^!
米国株式市場＝大幅反落、トランプ関税への懸念で ダウ1014ドル安
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。トランプ大統領の「関税戦争」による経済への影響を巡る懸念が再び強まった。
ダウ工業株３０種は１０１４ドル安。Ｓ＆Ｐ総合５００種は３％超、ナスダック総合は４％超それぞれ下落した。米中流世帯、トランプ関税で年約５０万円負担増 研究機関が分析
米メリーランド州ボルティモアの港湾に停泊するコンテナ船/Jim Watson/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） 米イエール大学バジェット・ラボは１０日、トランプ政権による一連の関税措置で、米国の典型的な中流階級の世帯の負担は年３４４３ドル（約５０万円）増えるとの調査結果を発表した。
前日にトランプ大統領は相互関税の一部の適用を９０日間停止すると発表したが、発動されたその他の関税だけでも米国の世帯にとって大きな打撃となる可能性が高い。
バジェット・ラボの推計には相互関税の９０日間の停止と、対中関税１４５％が織り込まれている。
平均的な世帯への関税の影響はさらに大きく、年４４００ドル（約６３万円）の負担になる。中国やその他の国の製品の代替が進んだとしても、平均的な消費者の負担は２６００ドル（約３７万円）にのぼるとみている。
低所得者では総収入における関税負担の割合が大きくなるため、影響はさらに大きい。
エコノミストらは貿易戦争で米経済は大幅に減速する可能性が高いと警告している。
バジェット・ラボの分析によると、米国が輸入品に課す関税と、他国が米国の製品に課す報復関税により、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％落ち込む。また、失業率は０.５ポイント上昇し、年末までに６８万５０００人の雇用が失われるという。
トランプ政権による一連の関税措置で、米国が他国に課す関税率は平均２５.３％と、１９０９年以降最も高くなっているとバジェット・ラボは指摘している。関税による消費傾向の変化を考慮しても関税率の平均は１８.１％で、３４年以降最高となるという。韓国に発注してるアメリカ企業「関税が上がった分韓国企業が値段を下げろ！」
韓国企業「！！！ニダ！？」米国債売り膨らむ、10年債利回りが週間で1980年代以来の大幅上昇
（ブルームバーグ）： 米国債相場は11日に総じて下落（利回り上昇）。米国資産から資金を引き揚げる動きが続いており、このままいけば10年債利回りは、週間ベースで1980年代以来の大幅上昇で今週の取引を終えることになる。
10年債利回りはこの日、一時16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して4.6％近くを付けた。先週末からは50ｂｐ余りの上昇。30年債利回りは一時、前日比12ｂｐ上昇して５％に迫った。
米国が仕掛けた貿易戦争で世界の市場が揺さぶられ、米国債市場は混乱。今週は米国株の下落と同様に米国債が下げ、安全な逃避先としての米国債の世界的地位に疑問が生じている。
ＵＢＳグループのチーフストラテジスト、バーヌ・バウェジャ氏は「非常に恐ろしい。われわれは世界のリスクフリーレートを定義し直しているところだ。世界のリスクフリーレートにボラティリティーを組み込んでしまったら、全ての市場がひっくり返る」と述べた。
チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「市場が直面している問題は米国の政策に対する信頼感喪失だ」と指摘。「関税政策が突然変更されたことで、レバレッジを効かせた取引はうまくいかなくなり、買い手は様子見に回っている」と述べた。
米国債相場の下落と同様に、ドルも大幅に下げている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は11日に一時1.3％下落。週間ベースでは２％余り下げ、2022年以来の大幅安を一時記録した。米中“報復合戦”に不安の声 トランプ支持者の本音【サタデーステーション】(2025年4月12日)
支持離れも懸念？トランプ支持者の本音「中間選挙に影響する」
予測不能なトランプ大統領の動きに、支持者たちの気持ちも揺れています。大統領選の際にトランプ陣営からスピーチを任された、ベネズエラからの移民ダニエルさん。
トランプ支持・ダニエルさん（去年10月）「彼が当選して政策が実行されればインフレは収まるでしょう」
番組が取材したときには、トランプ氏の掲げる経済政策に期待していました。いまのアメリカの状況を、慎重に見守っているといいます。
トランプ支持・ダニエルさん（11日）「今後数週間で何が起きるか、見てみないとわかりません」
しかし、激しい報復合戦を重ねるトランプ大統領について、こんな本音を漏らします。
トランプ支持・ダニエルさん（11日）「（トランプ大統領が）交渉のカードとしてやっているのか、世界に関税の引き下げをさせるためなのか、それとも関税をこのまま維持するつもりなのか注視しなければならない。来年の中間選挙にも影響するでしょう」
■専門家解説 世界経済は混乱？最悪のケースは
米中の報復合戦は何をもたらすのでしょうか。経済と外交の視点から専門家に話を聞きました。トランプ政権の経済政策に詳しい前田氏はこう分析します。
第一生命経済研究所・前田和馬主任エコノミスト「関税をお互いに上げ続けているというところで、もはや経済合理性ではあまり語れない次元になっている。関税政策が続くのであればもう自由貿易は大きな転換点に入らざるを得ない。世界経済は大混乱に陥る、貿易は大きく停滞しますし、効率的に経済合理性でモノをつくる場所を選ぼうという話はかなり弱まると」
ただ、現状の関税率はそこまで続かないと指摘します。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=9mgeAH26FloJapan BLASTS Trump Plans…Ambassador IS LIVID!!
2025/03/29 The MeidasTouch Podcast
MeidasTouch host Ben Meiselas reports on Japan getting pissed off at Trump’s attacks on them and Meiselas interviews Ambassador Rahm Emanuel on the implications of Trump’s plans and the signal-gate scandal as Emanuel served as the former Ambassador to Japan, he was the former Mayor of Chicago, and former Chief of Staff to President Obama.
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=oaKl_F6Mptgトランプの"愚策"がもたらす｢米国の緩やかな死｣
アメリカから逃げ出す若手研究者
研究活動を締めつけるトランプ政権の政策のために、アメリカの若手研究者の75％がアメリカ脱出を検討中という衝撃的なニュースが報道された。これは、イギリスの科学ジャーナル『ネイチャー』が2025年3月に実施したアンケート調査の結果だ。
ワシントン・ポストによると、政権が発足してから3月後半までの間に、いくつもの研究活動が凍結された。
その1つが、国立衛生研究所（NIH）と疾病対策センター（CDC）の新型ウイルスに関するあらゆる研究活動だ。政府は3月7日、生物医学研究に対するNIH助成金の間接費を数十億ドル削減すると発表した。
航空宇宙局（NASA）では、専門的な立場から助言を行う「チーフ・サイエンティスト」の所属部門が廃止に。人工知能（AI）の研究を行うアメリカ国立科学財団では、170人が解雇される。
このほかにも、アメリカ国内の石油・天然ガス・石炭などを積極的にエネルギーへ変換することを認める大統領令や、政府によって進められていた多様性・公平性・包括性（DEI）優遇策を「過激で無駄が多い」として廃止する大統領令などによって、気候変動やジェンダー、人種、公平性などに関連する科学研究で、政府からの支援が打ち切られる。
大学への研究助成金も削減
トランプ政権による研究活動の締めつけは、大学にも及んでいる。大学が受け取る研究助成金が大幅に削減されているのだ。
スタンフォード大学やイェール大学などは、2月に支出削減策を打ち出した。ペンシルベニア大学も、教職員などに経費の5%引き下げを目標とする支出削減策を通達した。
ハーバード大学は3月10日、アラン・ガーバー学長が新規採用の凍結を指示した。一部の学部では選考が進んでいた教職員の採用が中止となり、授業スケジュールが組み直しとなった。
ジョンズ・ホプキンス大学は3月13日、大学が運営する非営利団体などを通じた公衆衛生分野での対外援助活動を大幅に縮小し、関連職員2000人を削減すると発表した。活動資金の多くを提供してきたUSAIDをトランプ政権が事実上の閉鎖に追い込んだためだ。米国、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1235N0S5A410C2000000/
トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。「トランプ関税」の名目で料金上乗せ、米企業で価格転嫁の動き
（ブルームバーグ）： 米企業の間では、「トランプ関税」の名目で顧客向け料金に上乗せする動きが出ている。値上げの原因を明確に示そうとするものだが、政治的関心の高まりを利用したマーケティング手法でもあり、一部のニッチなブランドにとっては収益機会となる可能性がある。
こうした責任転嫁的な値上げは顧客離れを招く恐れもあるため、広く普及する可能性は低いとみられている。しかし一部の事業者は、価格上昇の理由を消費者に率直に伝える方が良いと考えている。
フィルター機能付きシャワーヘッドを製造するジョリー・スキンのライアン・バベンジエン氏は「私たちは透明性が最も重要だと考えている。この関税を全米の消費者に課すと決めたのはトランプ氏であり、全責任は彼にあると考えている」と語った。
バベンジエン氏によると、同社は来週から「トランプ解放関税」と名付けた追加料金を導入する方針だ（訳注：トランプ氏は関税措置発表の日を「解放の日」と呼んだ）。150ドルのシャワーヘッドに対してどの程度の追加料金を課すか、同社では現在も計算中だという。
追加料金を明示することは、販売価格が必ずしも事業者の裁量だけでは決まらないことを消費者に示す一つの方法だ。特に、燃料費や輸送費といったコストが急騰する場面では、その傾向が顕著になる。今年に入って卵の価格が急上昇した際、一部の飲食店がメニューに追加料金を加えたケースもあった。
大手の小売業者やブランドは、サプライチェーン全体で追加コストをどう吸収するかの対応に追われている。一方、中小企業には値上げ以外の選択肢がない可能性がある。
Ｅマーケターのアナリスト、スカイ・カナベス氏は「関税に関する不確実性が高まる中、関税による追加料金を明示する手法は消費者の理解を得られる可能性があり、より多くのブランドで普及が進めば定着していくかもしれない」と語った。カナダ自動車業界に打撃、ＧＭもオンタリオ州工場の操業を一時停止
（ブルームバーグ）：ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はカナダ・オンタリオ州の商用バン生産工場の操業を一時的に停止する。ステランティスも先週、同州工場の操業を止めた。カナダの自動車業界は、トランプ米政権が外国産自動車に課した関税の影響を受けている。
同ＧＭ工場の労働者を代表する労働組合ユニフォー（ＵＮＩＦＯＲ）によると、ＧＭは今月14日に短期的なレイオフに着手し、５月に「限定的生産」のために従業員を職場に復帰させる計画。その後は10月まで組み立てラインの操業は停止される。
オンタリオ州インガーソルの工場では、電動デリバリーバン「ブライトドロップ」を生産しているが、同モデルの需要は低迷しており、１－３月（第１四半期）の販売台数は274台にとどまった。
ＧＭの広報担当者は「今回の調整は市場の需要への対応と在庫の再均衡化に直接関係している」と電子メールで送付した発表文で説明した。
ユニフォーによると、ＧＭは今年の後半に従業員が職場に戻った時点で工場を１シフト制に縮小する予定。これにより500人近くが無期限レイオフとなる。
トランプ米大統領の自動車関税発動以降、カナダの自動車業界全体で数千人の労働者がレイオフされているが、ユニフォーの委員長は「これは始まりに過ぎない」と警告している。
ステランティスは先週、米自動車関税の導入により業界の先行きが不透明だとして、オンタリオ州ウィンザーの「クライスラー」「ダッジ」生産工場の操業を止めた。停止は２週間の予定。同工場には4500人の組合員が勤務している。米国から頭脳流出、トランプ政権の予算削減で－英国での職探し急増
（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が打ち出す予算削減や悪化する景気見通しを背景に、英国で職を探す米国人が増えている。
【写真を見る】米国から頭脳流出、トランプ政権の予算削減で－英国での職探し急増
求人検索サイト「インディード」のデータによると、英求人情報への外国からのクリックのうち、１－３月（第１四半期）はほぼ10件に１件が米国からだった。これは2023年４－６月（第２四半期）以来の高い割合。英国の求人に対する米国からの関心は、どの国よりも急激に伸びている。
特に科学分野の研究開発や管理職を求める米国人が増えているという。トランプ氏は大統領に返り咲いてから、研究や教育、インフラプロジェクト向けの連邦助成金を大幅に削減している。
2022年にニューヨークから移住したオックスフォード大学の腫瘍学教授、リチャード・ホワイト氏は、米国からの頭脳流出の兆候があると指摘。学問の自由や安定を求めて優秀な人材が米国外へ移り住んでいるという。
ホワイト氏は「科学者は何ができるか、どこに資金があるかに導かれる。米国は伝統的に学問の自由と資金提供に積極的だったが、トランプ大統領の就任以来、助成金審査委員会から援助を取り消された同僚もいる」と語り、「米国では現在、科学的な研究を行うには英国が安定した場所だと考えられている」と述べた。
今年に入ってからホワイト氏は、現在米国で学ぶ２人の学者のために、オックスフォード大学ナフィールド医学部にポストを用意した。米国時代の同僚は、ホワイト氏が「良いタイミングで移り住んだ」と冗談を言っているという。
インディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は「米国が相対的に好調だったことから」、ここ数年減少していた米国人求職者からの需要が回復したと述べた。
英国で職を探す米国人の急増は、英国を避ける他国の求職者とは対照的だ。インディードのデータによると、第１四半期に英国の職探しを目的とした外国からの検索件数は長期平均を下回った。特にエンジニアリングやテクノロジー、ヘルスケアの分野における高給職に対する国外からの関心は大きく後退した。
ケネディ氏は「低迷する雇用市場と、移民政策の厳格化による影響が長引いていることが関係している可能性がある」とみている。>>1
我が国の朝貢使が先程宗主国様に土下座しに出発したそうです。
アメリカ様のお怒りを鎮めるために土人から巻き上げた金をどれだけ貢ぐのか見ものですね。
YouTubehttps://youtu.be/gsJRd1me4Pc?si=-tIKSE5BIWt_iSNF>>104
場合によっては内閣不信任案案件🫵トランプの対中関税145％でトランプの対中関税145％で米中小企業から悲鳴
トランプ政権による中国への関税が145％となったことで、アメリカの中小企業から「突然死してしまう」と悲鳴が上がっています。
ミネソタ州にある「ビジーベイビー」は子ども用品などのオンラインストアを展開しています。しかし、製品は中国で生産されているため、トランプ政権による中国への145％関税によって輸入にかかる負担の額は3万ドルから23万ドルに大幅に増えたということです。経営を続けるのは難しい状況になっています。
「私の会社や他の多くの中小企業にとって、これは一時的な痛みではありません。突然死してしまいます」（ベス・ベニケさん）
一方、ロイター通信によりますと、トランプ関税の対象国から製品を輸入しているアメリカの中小企業5社は14日、トランプ政権による「相互関税」の差し止めを求め、アメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。（ANNニュース）
・【映像】銃撃時、真っ先にトランプ氏の盾になった女性隊員の姿
・アメリカの永住権、約7.4億円で“販売”
・トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る
中小企業から「突然死してしまう」と悲鳴が上がっています。
ミネソタ州にある「ビジーベイビー」は子ども用品などのオンラインストアを展開しています。しかし、製品は中国で生産されているため、トランプ政権による中国への145％関税によって輸入にかかる負担の額は3万ドルから23万ドルに大幅に増えたということです。経営を続けるのは難しい状況になっています。
「私の会社や他の多くの中小企業にとって、これは一時的な痛みではありません。突然死してしまいます」（ベス・ベニケさん）
一方、ロイター通信によりますと、トランプ関税の対象国から製品を輸入しているアメリカの中小企業5社は14日、トランプ政権による「相互関税」の差し止めを求め、アメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。（ANNニュース）ダウ平均一時1300ドル超下落 トランプ大統領のFRB議長解任への懸念で大幅続落
アメリカのトランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）に対してパウエル議長の解任や利下げを求めていることを受けて、ダウ平均株価は一時、1300ドル以上、大幅に続落しました。
トランプ大統領は自身のSNSで「予防的利下げが多くの人から求められている」と述べたうえで、「利下げしない限り経済の減速は避けられない」と改めて政策金利の引き下げを求めました。
トランプ氏はパウエル議長の解任を求めるなどFRBに対する圧力を強めていて、中央銀行の独立性が脅かされるとの警戒感からニューヨーク株式市場のダウ平均株価は大幅に続落し、先週末の終値に比べて971ドル安い、3万8170ドル41セントで取引を終えました。
また、外国為替市場の円相場はトランプ政権が日本に対して円安の是正を求めるとの観測から円を買ってドルを売る動きが広がり、一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進みました。米企業利益の見通し引き下げ相次ぐ、異例の悲観レベル－ウィルソン氏
（ブルームバーグ）： モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏によると、深刻な米景気悪化リスクを背景に、アナリストによる企業の利益見通し引き下げが相次いでいる。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益見通し修正の広がり（アナリストによる上方修正と下方修正のバランス）は、リセッション（景気後退）を伴わない局面としては異例の水準まで引き下げ方向に傾いていると同氏はリポートで指摘。
「企業は新型コロナ禍初期以来の大きな不確実性に直面しており、それが利益見通しの重しとなっている」と続けた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、第１四半期（１－３月）におけるＳ＆Ｐ500種企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）見通しは、年初時点の11.4％増から6.9％増へと大きく切り下がっている。
ウィルソン氏は、雇用統計などのハードデータによって景気後退リスクが確認される、もしくは排除されるまで、Ｓ＆Ｐ500種は5000－5500のレンジで推移する可能性が高いとの見方を示した。
また企業利益見通しの下方修正は米国に追随する格好で世界にも広がっており、特に欧州と中国で調整が一段と進んでいると指摘。「米国と欧州の相対的な市場パフォーマンスは、相場が下落基調であっても、今後は再び米国優位に転じる可能性がある」と同氏は述べた。なに言われても相手にしない！！
トランプ日本車は安全テストでボーリングの玉をぶつける
トランプの挑発的発言だな！でも日本は相手にしない！
トランプは日本に甘えてるだけ…🫵🤣米求人件数が減少、昨年９月以来の低水準－労働需要の減退示唆
（ブルームバーグ）： ３月の米求人件数は減少し、昨年９月以来の低水準となった。経済の不確実性が強まる中、労働需要が弱まっている兆候が示唆された。
今回のデータは、トランプ政権の政策動向がより明確になるまで企業が支出計画を保留する中、労働者の需要が減退していることを示唆している。政権は広範な関税政策を引き続き推進。多くのエコノミストは、この政策が成長を鈍化させ、リセッション（景気後退）の可能性を高めると予想している。
トランプ政権にとって経済に関する最初の成績表が30日に発表される。１－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、顕著な減速が示される見通しだ。また５月２日には４月の雇用統計が発表される。エコノミスト調査の中央値では、雇用者数の伸びは顕著に鈍化し、失業率は横ばいになると予想されている。
一方、今回の求人データでは明るい兆しも見られた。レイオフ数は６月以来の水準に減少し、雇用は安定した水準が続いた。自発的離職者の割合である離職率はやや上昇し、昨年７月以来の高水準となった。
これまでのところ、トランプ政権による連邦政府の縮小に向けた取り組みが労働市場に最も明確な影響を与えている。再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による施策が主に影響し、３月の人員削減発表数は前年同月比で３倍に膨らんだ。４月の人員削減発表数については、５月１日に発表される。
ＦＲＢの見解
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこれまで、労働市場の状況について「堅調」と繰り返し評価。来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、政策金利の据え置きが見込まれている。パウエル議長は最近、物価の安定がなければ力強い労働市場環境の実現は不可能との見解を示した。
金融当局が注目する失業者１人当たりの求人件数は１件に低下し、昨年９月以来の低水準。2022年のピーク時には２件だった。
労働省が公表する雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）を巡っては、低い回答率と大幅な修正から信頼性を疑問視するエコノミストもいる。ただ、求人情報サイトのインディードによる類似の指数でも、３月の求人件数は減少。同指数は毎日更新されている。>>1 암치료 하는 중입자가속기라는 과학기술 첨단장비는 일본은 만들수있고 미국은 만들수없다. 열등한 미국식 자본주의가 미국 과학기술에도 악영향. 미국은 열등한 미국식 자본주의가 미국 스스로도 망쳤다.
「母さんが"あの人"に投票したから、もう会えない」アメリカで広がる家族の亀裂
トランプ支持をきっかけに、息子との関係が悪化した母親の体験談に、注目が集まっている。
Xに投稿した女性は「真の愛国者（True Patriot）」とプロフィールに掲げており、熱烈なトランプ支持者であることが伺える。
その女性が投稿した内容はこちら
「今日、長男が36歳になりました。プレゼントを送り、ボイスメールも残し、テキストも送りました。でも返事は来ません。プレゼントを受け取ったかどうかさえ分かりません。なぜか？ 私たち夫婦がトランプに投票したせいで、7カ月間、一切連絡をくれないのです」
さらに息子への思いをつづる母親。
「息子が恋しいです。あなたの態度が私たち家族を傷つけていると、いつか気づいてくれることを願ってます。心が壊れそうです」
「同じ経験をされた方も多いと思います。あなたのご家族も、いつか心を開いてくれることを祈ります」
「私の娘も口を聞いてくれない」と、共感の声が寄せられた。
「私も分かります。39歳の娘は、私が命を懸けられるほど愛しているのに、もう8年近く話してくれません。大学で洗脳されてしまい、素晴らしかった関係が壊れてしまいました。どうすればいいのでしょう？」
今年に入り、「息子に縁を切られた」という母親も。
「1月21日、33歳の息子に縁を切られました。以来、誕生日も、母の日も連絡はありません。私たちの日々はただ過ぎていきます」
一方で、「言動には結果がともなう」と冷ややかな反応も見られた。
「子どもに拒絶される理由が自分たちの行動にあると、ようやく気づき始めた親たちのスレッドだね」
「トランプを熱烈に支持する母親は、自分の子どもがヘイトや人種差別、偏見と権威主義的な言動に関わりたくないことにショックを受けている」
トランプ氏の関税政策を背景に、ウィキペディアに「 2025年株式市場崩壊 」という名のページがすでに登場している。
https://www.buzzfeed.com/jp/alexalisitza/maga-voter-no-contact-son-viral-post-1>>108
家庭内に政治思想を持ち込むって日本ではあんまり無いような気が…トランプ税制法案、富裕層に平均87万円の恩恵－低所得者層には負担増
（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が掲げる税制・歳出法案の上院案では、所得階層の下位20％が年間平均560ドル（約８万円）の負担増となる一方、富裕層は平均で6055ドル（約87万円）の恩恵を受ける見通しだ。
エール大学政策研究所「バジェット・ラボ」のエコノミストらによる分析は、同法案が低収入労働者から金を奪い、富裕層に減税するという民主党の批判を裏付けている。
法案による負担と恩恵の偏りは、税制と支出の仕組みが複雑に絡み合って生じている。メディケイド（低所得者向け医療保険）や補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）への支出削減の影響を最も受けるのは低所得者層である一方、所得税の引き下げや州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の引き上げといった措置により、富裕層が最も大きな減税効果を得ることになる。
上院案が採決で可決されれば、最終法案に加えられる可能性がある。７月４日までに大統領の署名に持ち込むことを目指し、上院では減税法案の最終承認に向けた手続きが大詰めを迎えている。
なお、今回の分析に関税の影響は含まれていない。上院の交渉担当者らは、関税を所得税引き下げの財源とする可能性も示唆しているが、バジェット・ラボは、仮に関税が含まれた場合、この法案はさらに逆進的なものになると指摘している。トランプ大統領が新たな関税措置を発表し、株価が下落…日本からの輸入品に25％を課税
主要株価指数は軒並み下落して取引を終えた。トレーダーが貿易摩擦の最新情報に備えたため、取引は下落して始まった。トランプ大統領がソーシャルメディアへの投稿で、日本と韓国からの輸入品に25%の関税を課すと表明したことで、損失が積み上がった。その後も、トランプ大統領はマレーシアとカザフスタンに25%、南アフリカに30%、ラオスとミャンマーに40%の関税を課すと一連の投稿で述べた。
午後遅くの取引では、ダウ工業株30種平均は600ポイント以上下落してこの日の取引時間中の最安値を記録し、ナスダック総合指数とS&P500指数はともに1%以上下落した。取引が終盤に近づくにつれ、株価は下落幅を縮小した。
トランプ大統領は各国首脳に送った書簡をトゥルース・ソーシャルで公開することで最新の関税措置を発表した。
この書簡は、トランプ大統領がBRICS諸国の政策に同調する国々に10%の追加関税を課すと警告してから数時間後に送られた。
「25%という数字は、我が国との貿易赤字の格差を解消するために必要な額にははるかに及ばないことを理解してほしい」と大統領は書簡に記し、さらに、もし報復関税を課した場合には、その関税額はアメリカの輸入関税に上乗せされると付け加えた。
「これらの関税は、我が国との関係次第で、増額または減額される可能性がある。アメリカ合衆国に失望することは決してないだろう」とトランプ大統領は付け加えた。大統領はまた、関税の発動期限を8月9日まで延期し、後ほどさらに多くの「世界各国との関税に関する書簡および・または協定」を発表すると述べた。
この発表で、自動車メーカーやハイテク・ハードウェア企業の株価は、市場全体の下落率を上回る下落となった。
最近の展開は、中国、イギリス、ベトナムとの合意にもかかわらず、トランプ大統領の関税が当初の想定よりも高い水準に落ち着く可能性があるという懸念を一層高めている。数週間にわたる好材料の発表の後、市場は今や、4月2日の「解放の日」に匹敵する関税関連のボラティリティの可能性に直面している。ラオスなど中国の迂回輸出に協力している周辺国に高関税、日本車を売らせたくない日本には25％、ここまでは分かるが、南チョンの25％って何なの？
チョン嫌いのトランプの嫌がらせ？「トランプ邪魔するな」 関税で米の日本車オーナーに懸念広がる(2025年7月9日)
アメリカのトランプ大統領が日本に対して25％の関税を8月1日から課すと明らかにするなか、今後の焦点となる自動車への関税を巡り、アメリカ国内でも不安の声が上がっています。
ニューヨーク・マンハッタンから川を挟んだニュージャージー州の公園には、日産・スカイラインやマツダのRX－7など新旧約200台の日本車が集まり、多くのファンが詰め掛けました。
「関税の話が出た時、SNSでは日本車の価格がどうなるかが最大の話題だった。皆、部品の値段が高くなるのではないかとおびえている」
アメリカの消費者の間では、トランプ政権の関税措置によって再びインフレが加速するのではないかという懸念が広がっています。
www.youtube.com/watch？v＝n0jzchnuaF0涙ながらにペットを手放す飼い主、全米で急増 景気悪化の痛ましい兆候
（ＣＮＮ） ペットを手放す飼い主が増えると景気が悪化する――。米ノースカロライナ州の動物保護施設に勤務する職員は長年の経験から、そんな痛ましい兆候があることを学んだ。
２０００年代後半の金融危機や、地元で大量解雇があった時、直近ではインフレが急上昇した時にもそれが起きた。
そして今回再び、ペットを手放す飼い主が増えている。
同施設が飼い主からペットを引き取った件数は、前年より約４３％増えているという。
「景気が悪化したり大量解雇があったりすると、必ずペットを手放す飼い主が増える」と同施設のメリッサ・ナイスリーさんは言う。
この地域に限った現象ではない。
ここ数カ月は全米の動物保護施設でペット引き取りの件数が急増している。ＣＮＮの取材に対して複数の施設が、飼い主がペットを手放す根本原因は生活苦にあると指摘した。
この数年の間に病院通いから餌代に至るまであらゆる面で飼い主の負担は重くなり、関税の影響を受ける製品は今後さらに値上がりが予想される。そうした出費の増大に加えて、借金や（人間やペットの）予想外の治療費用、失業などによって家計が悪化することもある
特に多いのは、飼い主がそれまで住んでいた家に住み続けられなくなることだという。
「もっと手頃な場所に転居せざるを得なくなり、そこでは動物が飼えないので手放すしかなくなった。涙を流す飼い主を見ているのはあまりにつらい」。ミネソタ州プリンストンの保護団体で引き取りを担当するミーガン・ラーソンさんはそう語る。「そんな決断をしなければならないことに、飼い主は打ちのめされている。手放すことは望んでいない」
ラーソンさんの団体が７月２４日までに受け付けたペット引き取りの申し込みは１４９６件に上り、１日で２２件に上った日もあった。複数のペットを手放す飼い主も多いという。前年同期の申し込み件数は１２９２件だった。
同団体はミネソタ州で比較的規模の大きい一時預かりのネットワークを運営しているが、保護を必要とするペットの多さに対応できない状況にある。米国労働者の4割超、賃金の伸びが「インフレに追いつかず」 最新調査
米国の多くの労働者において、インフレの進行が賃金の伸びを上回っていることがIndeedの調査で明らかになった。特に低所得および中所得層の人々が、最も強い圧力を感じている可能性が高いという。
Indeedによれば、昨年は米国人労働者の57％の購買力が上昇した一方で、残る43％は生活費の上昇に追いついていない状況である。
年間の賃金上昇率は依然として年次インフレ率（6月時点で2.7％に上昇）をわずかに上回ってはいるものの、「両者の差は過去12カ月で最も小さくなっている」とIndeedは指摘する。
アトランタ連邦準備銀行の賃金動向トラッカーのデータによれば、通常の市場環境下では、過去数年間において賃金の伸びがインフレ率を上回る傾向が続いていた。
「賃金帯が低〜中程度の仕事」は購買力の低下による打撃を最も受けやすいとされるなか、高所得層の賃金は過去1年で最も速いペースで上昇してきた。ただし、Indeedは、これら高所得職の年次賃金成長率もここ数カ月で減速していると補足している。
全体としては、Indeedは「賃金の伸びは依然として健全で、インフレを上回っている」と述べているが、低賃金および中賃金の仕事では、インフレと同程度あるいはそれ以下の伸びにとどまるケースも多いという。
最も賃金が伸びている職種は？
Indeedのランキングによれば、電気工学系の仕事が「年次の賃金成長率が6.3％で、平均を大きく上回る」数字を記録し、トップとなった。これに続くのは以下の職種である。
・法務関連（5.1％）・マーケティング（5.1％）・プロジェクトマネジメント（4.6％）・数学関連（4.5％）・ITオペレーション（4.4％）
最も賃金の伸びが鈍い職種は？
最も賃金の伸びが小さかったのは医師および外科医で、年次の賃金上昇率は0.8％にとどまった。これに続くのは以下の職種である。
・ドライバー職（1％）・芸術、エンタメ関連（1.2％）・ソフトウェア開発（1.4％）・美容、ウェルネス（1.6％）・物流支援（1.7％）アングル：トランプ氏の移民摘発で止まる建設工事、人手不足とコスト増が直撃
[モービル（米アラバマ州） ２８日 ロイター] - 米南東部アラバマ州の港湾都市モービル。建設現場監督のロビー・ロバートソン氏は炎天下、完成が近づいていた大型娯楽センターを不満気な顔で見回っていた。
現場は不気味なほど静かだ。２０００万ドルを投じたこのプロジェクトは、１１月１日の完工を目指して工事が順調に進んでいた。ところが５月末、３７０キロ離れたフロリダ州で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が建設現場を強制捜査したことが伝わると、労働者の約半数が恐怖で現場を離れてしまい、今では３週間の遅延が見込まれている。
ロイターの取材によると、トランプ米大統領が全米の職場で進める移民摘発の一環として、建設現場でも移民捜査が行われ、業界に大きな混乱をもたらしている。
全米住宅建設業者協会のジム・トビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「労働者は摘発を恐れたり、実際に摘発のニュースを耳にしたりして、現場に出勤しなくなった。チーム全体が摘発を恐れて姿を消している」と明かす。
ロイターは建設業界のＣＥＯ、業界団体幹部、現場監督者など１４人に取材。移民摘発がプロジェクトの遅延やコスト超過を引き起こし、技能労働者不足を深刻化させている実態が浮かび上がった。損害の規模を数値化するのは時期尚早だと彼らは語った。
超党派のシンクタンク、移民政策研究所（ＭＰＩ）によると、米国に不法滞在する約１１００万人のうち約１４０万人が建設業界で働いており、他のどの業界よりも多い。
米国勢調査局のデータによると、建設支出は２０２４年５月に過去最高を記録したが、今年５月までに３．５％減少した。景気後退時を除き、前年同月比で減少するのは珍しい。
移民の強制送還は、世論にも影響を及ぼし始めている。今月のロイター/イプソス世論調査によると、トランプ氏の移民政策に関する支持率は４１％と、第２次トランプ政権始まって以来の最低水準に低下した。
https://jp.reuters.com/?tag:reuters.com,2025:newsml_KBN3JK05H-NOJPWD米高所得者層のクレジットカード・債務延滞が増加－経済の脆弱さ示唆
（ブルームバーグ）：米国では高所得者層によるクレジットカードや自動車ローンの延滞が増加している。労働市場の減速が進む中、米経済が脆弱（ぜいじゃく）になりつつある兆しが見えている。
信用スコア会社バンテージスコアによると、年収15万ドル（約2200万円）以上の層での債務延滞率は過去２年で約20％上昇。中・低所得者層よりも速いペースで悪化している。
また、セントルイス連銀の最近の調査では、最も所得水準の高い郵便番号地域におけるクレジットカード延滞の割合が過去１年に、最も所得の低い地域の２倍のペースで増加していることが明らかになった。
債務の膨張は、特にホワイトカラー層を直撃している雇用の減速と重なっており、経済にとって新たなリスク要因となっている。米経済はここ数年、主に高所得者層による個人消費に依存して拡大を続けてきただけに、その影響は小さくない。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「金銭的なストレスは、最も所得の低い世帯から最も高い世帯に至るまで、幅広く表れている」と指摘する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が高金利を維持し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の学生ローン返済猶予措置も終了した現在、「全てをやりくりするのが非常に困難になっている」と同氏は語った。
パンデミックに伴うインフレ高進を受けて、ＦＲＢはこの２年間、高金利を維持してきた。雇用市場が軟化しているにもかかわらず、インフレ率を２％に戻すことを優先している。そこにトランプ政権の関税政策が物価押し上げ要因として意識され、2025年の利下げはさらに先送りされる公算が大きくなっている。一方で、貿易政策を巡る不透明感は雇用見通しをさらに悪化させる。>>121
フロリダ州ブルックスビルでは、クリストファー・ロートン氏夫妻が、累積で５万ドルの債務の返済に追われている。ロートン氏は23年に職を失い、妻も翌年に失職した。現在は２人とも再就職しているが、世帯年収は約４万ドル減少し、日常的な支出のやりくりが一段と厳しくなっているという。
ロートン夫妻はやがて、自動車ローンの支払いを優先するあまり、クレジットカードの支払いを後回しにせざるを得なくなった。
「以前は問題なく支払いをこなせていたのに、急に何も払えなくなるような感覚だった」とロートン氏は語る。「まるで数週間おきに、何を支払えるかを運任せで選ぶルーレットをしているような状態だった」という。
夫妻は１年前に債務の一本化を開始し、自動車ローンの一部を見直し、支出の見直しにも取り組んだ。サブスクリプション（定額契約）を解約し、動物病院への通院を先送りするなど、できる限り生活費を切り詰めた。
完済まではまだあと３－４年かかる見通しだが、収入を増やせば想定の半分の期間での完済も可能だと期待している。
しかし、米国の労働市場で収入を増やすのは、近年ますます困難になっている。特に雇用がほぼ凍結状態にあるホワイトカラー分野では、状況は一層厳しい。
ニューヨーク連銀が実施する月次調査によると、年収10万ドル以上の回答者の間で「新たな仕事が見つかる」見込みは、23年以降低下傾向にあり、現在では五分五分に近い水準まで落ち込んでいる。
６月の最新データでも、14年半ばからパンデミックが始まる20年までのどの時期よりも低い水準だった。>>118
無責任すぎるアメリカ 7月の雇用統計発表 市場予想下回り失業率悪化 結果受け急激な円高も
アメリカの7月の雇用統計が発表され、就業者の伸びは市場予想を下回りました。この結果を受けて急激な円高が進んでいます。
アメリカ労働省が1日に発表した7月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は前の月と比べて7万3000人増えました。
市場が事前に予想していた10万4000人程度の増加を下回りました。
失業率は4.2％と前の月から0.1ポイント悪化しました。
インフレに影響を与える労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて3.9％増で、市場予想を上回りました。
雇用統計の結果を受け、外国為替市場の円相場は急激な円高ドル安が進んでいます。
一時、1ドル＝148円台前半を付けて2円以上、円高にふれています。米ＩＳＭ製造業指数、９カ月ぶり低水準ー受注や雇用の低調響く
（ブルームバーグ）： ７月の米製造業活動は引き続き縮小し、９カ月ぶりの水準に沈んだ。受注の低調が続いたことに加え、雇用の縮小ペースが加速したことが響いた。縮小は５カ月連続。
雇用に関する指数はおよそ５年ぶりの水準に低下。関税引き上げと需要の鈍化を受けて、製造業者がコスト削減を強化していることを示唆している。今週発表された統計によると、今年上半期の個人消費と企業投資は鈍化傾向を示した。
朝方発表された７月の米雇用統計によると、製造業の雇用は３カ月連続で減少した。ここまで減少が続くのは約２年ぶり。全体でも直近３カ月における雇用の平均の伸びは新型コロナウイルス禍以来の低い伸びにとどまった。
ＩＳＭ製造業調査委員会のスーザン・スペンス委員長は「雇用は縮小圏でさらに低下した。調査対象企業は採用ではなく、従業員数の管理が依然として一般的だと報告した」と発表文で指摘。「生産に関する指標がまちまちであることから、企業は生産量を増やしても、採用には慎重姿勢を維持していると考えられる」と述べた。
業種別では印刷、紙製品、化学製品を中心に10業種が縮小。７業種は拡大した。
新規受注は６カ月連続で縮小した。入荷遅延は５ポイント近く低下して49.3。需要鈍化により、納期が改善したことを示した。昨年11月以来初めて50を下回り、2022年10月以来の大幅低下となった。
受注残と新規輸出受注も引き続き縮小圏にとどまった。
一方、原材料費の高騰の影響がやや緩和されていることも統計からはうかがわれた。仕入れ価格に関する指数は５ポイント近く低下の64.8と、低下幅は昨年９月以来の大きさとなった。
生産に関する指数は１ポイント余り上昇し、１月以来の高水準。総合景況指数を構成する５つのサブ指数のうち、拡大したのは生産のみだった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Manufacturing Contracts at Fastest Pace in Nine Months（抜粋）>>124
トランプ氏、労働統計局長を解任へ－雇用統計を「政治操作」と非難
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は１日、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長を解任するよう当局者らに指示したと明らかにした。７月の雇用統計発表から数時間後に投稿したもので、同雇用統計では雇用者の伸びがこの３カ月に大きく減速したことが示されていた。
トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアで表明。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。
「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。
今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。
労働統計局にコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。マッケンターファー氏は2023年にバイデン前大統領によって局長に指名され、昨年１月に承認された。
原題：Trump Says He’ll Fire Labor Statistics Head After Weak Jobs Data（抜粋）>>126
やってることが文在寅と同じやなアメリカの輸入品は9.1%しかないので、トランプ関税はインフレにそれほど影響しないという説が出てきたね。
実際、今のところ、上がっていないし。
強制投資の成果は三年後には出はじめるだろうし、そうなったら、トランプの経済政策は大成功と言うことになる。- 129
名無し2025/08/02(Sat) 08:53:00(1/1)
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"トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…
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