「世界の工場」ベトナムに46%の関税…現地に生産工場を置く韓国企業に「赤信号」

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    • 1名無し2025/04/04(Fri) 07:25:15ID:EwMjgwMjA(1/1)NG報告

      2日(現地時間)、米トランプ政権の相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。世界3大電子製品生産基地である中国・ベトナム・インドにそれぞれ34%、46%、27%の相互関税が課されたためだ。

      同日の発表で、米国企業のアップルも打撃を受けることになった。iPhone(アイフォン)の90%を中国で生産しているが、中国は従来の関税(20%)に加え、計54%の関税が課されることになった。ニューヨーク・タイムズ(NYT)はこの日「アップルの年間費用は85億ドル(約1兆2400億円)増加し、来年の収益が7%減るだろう」と報じた。

      「世界の工場」とされるベトナムに生産基地を置く韓国企業は足元に火がついた。サムスン電子のスマートフォンが受ける打撃も少なくない。サムスンはベトナム(米国の相互関税46%)でスマートフォン全体の半分ほどを生産している。インドはサムスンスマートフォン生産基地の中で2番目の規模だが、インド市場に合わせて中低価格フォンを生産し、物量のほとんどをインドに供給する。サムスン電子は、慶尚北道亀尾(キョンサンプクト・クミ)工場で、Galaxy(ギャラクシー)SやZ(フォルダブル)のような主力スマートフォンを生産し、国内市場に販売し、一部は米国に輸出している。

      家電輸出は比較的に一息ついた。サムスン電子とLGエレクトロニクスは米国輸出向けテレビ・家電の生産基地として近いメキシコを活用してきたが、メキシコは今回の相互関税対象国家から外された。電子業界関係者は「どの会社がさらに打撃を受けるかというのも重要だが、製品の値上げによる消費心理の萎縮がより大きな悩みになるだろう」と話した。

      https://japanese.joins.com/JArticle/332094?servcode=300&sectcode=300

    • 2太極旗バスター。2025/04/04(Fri) 11:50:46ID:QzNjMyNDA(1/1)NG報告

      >>1
      其れなら、中国も人件費が高騰しているからASEAN諸国に工場や支店などを移してますがその内、南アジア諸国が世界の工場に成るでしょう。
      恐らく、中東→アフリカ→中南米→太平洋島嶼国→中央アジア諸国→モンゴルなどの順番に成るかもしれません✨️

    • 3名無し2025/04/04(Fri) 11:53:58ID:MyNjY5NTY(1/1)NG報告

      일본의 도움을 요청한다

    • 4名無し2025/04/04(Fri) 12:17:28ID:E3NjUxMjA(1/1)NG報告

      >>3
      中国だろ?助けを求めるのは…
      日本が韓国を助けたらアメリカになに言われるか解った物ではない!
      アメリカは韓国をレッドチームに指定
      日本は韓国を助けたら日本もレッドチームに指定されかねない!

    • 5名無し2025/04/04(Fri) 12:20:41ID:ExODQ5Njg(1/1)NG報告

      >>3

      アメリカに言えって言うか迂回輸出がバレてる以上、どうしようもない。

    • 6名無し2025/04/04(Fri) 19:57:30ID:YxMTgzNTI(1/2)NG報告

      (ワシントン=連合ニュース)キム・ドンヒョン特派員=米国ドナルド・トランプ政権が韓国に課す相互関税率を25%と最終決定した。

      3日(現地時間)ホワイトハウスがホームページに公開した相互関税行政命令附属書を見ると、韓国の相互関税率が前日の「26%」から「25%」に修正されて記載された。

      先にトランプ大統領が前日午後、ホワイトハウスローズガーデンで相互関税率を発表した際に持っていたパネルで韓国の相互関税率は25%だったが、以後ホワイトハウスが公開した行政命令附属書には26%と書かれていて混乱が生じた。

      韓国政府はトランプ大統領が発表した相互関税率数字とトランプ大統領が署名した行政命令附属書の数字が異なる理由をホワイトハウスと商務部、米国貿易代表部(USTR)に問い合わせ、行政命令附属書の関税率を25%に修正しようと協議してきた。

      関税率1%ポイント差としても、全体の対米輸出額を考慮すれば膨大な金額だからだ。

      当初、米国側は行政命令の附属書に表記された相互関税率の数字(26%)が正しいという立場を固守し、これを修正するという意思を事前に韓国側に明らかにしていないと伝えられた。

      ホワイトハウスはトランプ大統領の発表時に適時された韓国の相互関税率(25%)と行政命令附属書上の韓国相互関税率(26%)の違いを指摘して確認を要請する連合ニュースの電話通話及び書面質疑について前日までだけでも「行政命令附属書に従わなければならない」と明らかにした。

      しかし、ホワイトハウスは3日午後、行政命令附属書の韓国相互関税率を25%に修正した後、これを駐米大使館に通知したことが分かった。

      米国側は韓国の相互関税率を25%に修正して最終決定したことについて特別な説明なしに「大統領が言及した通り25%が正しい」とだけ言及したと伝えられた。

      ホワイトハウスの広報担当者は、行政命令附属書の韓国相互関税率を遅く修正した理由に対する連合ニュースの質疑に「附属書の関税率が最終関税率であり、最終関税率(is and was the final rate)だ」とだけ明らかにした。

    • 7名無し2025/04/04(Fri) 20:17:17ID:E1MzQ4NjI(1/1)NG報告

      なんかヤクザのガサ入れでアニキはすっかりやられて、頼みの綱の弟分に電話したら弟分もガサ入れされてた感じ。

      朝鮮アニキ「くそ、ありったけ関税をかけられたニダ!おい、お前のとこは無事ニカ?」

      ベトナム舎弟「うちにも来たよ。ウチは46%だってよー、アニキ!」

      Kドラマでも絶対絶命の場面ニダね。

    • 8名無し2025/04/05(Sat) 11:43:33ID:M3Nzk4NTA(1/2)NG報告

      仁義なきトランプ関税

      韓国抜きでトランプアメリカと対話を始めるベトナム舎弟。

      ベトナム舎弟「あのアニキはアホじゃけぇ、わしはよーついていかん。韓国企業分の関税とは別にしてつかぁさい。」

      トランプアメリカ「ほーか、ほーか、お前も苦労しとるんじゃのう。」

      ベトナム舎弟「元々、アニキ、いや、韓国からは被害しか受けとらんのじゃけ、わしの言うこともわかってつかぁさい。」

      トランプアメリカ「そうじゃの、そうじゃの。」

      韓国アニキ「裏切りよったニカー!ベトナムから投資引き上げちゃるニダ!けど、大赤字は確定ニダよー!」

      仁義なき国際投資変動時代に突入ニダ。

    • 9名無し2025/04/05(Sat) 11:49:42ID:gwNDA5OTA(1/1)NG報告

      응 중국이 있으니까 괜찮다

    • 10名無し2025/04/05(Sat) 12:19:16ID:M3Nzk4NTA(2/2)NG報告

      仁義なきトランプ関税

      ベトナム舎弟にも逃げられた韓国に行き場はなかった
      そして再び元の親分中国の元を訪れた

      韓国アニキ「オヤジ、お久しぶりですニダ。えろう不義理してすんませんでしたニダ。」

      中国オヤジ「おぉ、韓国じゃないか、久しぶりアル、儲かってるアルか?」

      韓国アニキ「それが、あんまり...」

      中国オヤジ「お前、アメリカとも下手こいてセンシティブ国家にされちょるらしいの。破門状が回ってきちょるアル。」

      韓国アニキ「はぁ、それでベトナム舎弟にも逃げられて...」

      中国オヤジ「わかっちょるよ。でよ、毒を喰らったら皿までちゅう言葉がある。我もアメリカから34%も関税かけられてよ、どうにもならんアル。ここは過去を水に流してよ、我とお前で協力して、我に情報くれんかアル?」

      韓国アニキ「しかし、それをやったらウリは本当に西側におれんように....」

      中国オヤジ「バカタレかー、お前は!お前も生きるか死ぬかやぞアル!ここで我に協力せんと死ぬのはお前アルよ!」

      中国に庇護を求めたが情報漏洩を迫られる韓国アニキであった。

    • 11名無し2025/04/06(Sun) 07:49:11ID:U1MTk5Mjg(2/2)NG報告

      ベトナム政府が、韓国と中国から輸入する亜鉛メッキ鋼板など一部のメッキ鋼板製品に対し、暫定的な反ダンピング関税を課すことを決定しました。

      この決定により、現代製鉄は13.7%の関税を課されることになり、POSCO、KGスチール、東国製鋼などは幸いにも今回の関税賦課対象から除外されました。

      ベトナム産業貿易省は、今回の措置が「外国貿易管理法」に基づいて行われ、関係機関と協力して輸入製品のダンピング行為が国内生産に与える影響を評価したと発表しました。

      ベトナム税関の統計によると、昨年3月までの12ヶ月間の調査対象製品の輸入量は、前年同期比で91%増加しました。特に、産業貿易省が昨年6月に調査を開始して以降も、中国および韓国産のメッキ鋼板の輸入量は大幅に増加しました。

      これに対し、産業貿易省はメッキ鋼板の急激な輸入増加による国内産業の被害を防ぐため、暫定的な反ダンピング措置を適用することを決定しました。

      背景:今回の措置は、ベトナムで今年に入って鉄鋼製品に適用された2回目の反ダンピング関税決定です。ベトナム鉄鋼業界は、今回の措置により、ベトナム最大の鉄鋼企業の一つであるホアセン・グループが最大の恩恵を受けると予想しています。

      https://n.news.naver.com/article/014/0005330080?sid=101

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