韓国製造業の実存的危機

【コラム】韓国製造業の実存的危機

先日、米海軍軍需支援艦「ウォーリー・シラー」が慶尚南道巨済市（キョンサンナムド・コジェシ）のハンファ・オーシャンで補修作業を終えて出港する写真が報道された。米国内で維持・補修・整備（ＭＲＯ）を行う造船所が不足しているために生じたことだ。今後、関連法が改正されれば、米海軍の新規艦艇建造も受注できるとの見方が出ている。２０２２年、ハンファグループが慢性赤字に苦しめられた大宇（テウ）造船の買収契約をした当時は、このような成果を予測した人はほとんどいなかった。

ロシアのウクライナ侵攻は不幸なことだが、韓国の防衛産業が跳躍する契機になった。Ｋ９自走砲やＫ２戦車などが欧州に輸出された。コスパが良く、早く納品できる自由陣営国家が韓国しかなかったためだ。製造業の基盤を整えているということがどれほど重要なのか、改めて悟らせてくれる。

しかし、バラ色の未来ばかりあるわけではない。これまで軍縮を行い、生産ラインを減らしてきたドイツが再武装を宣言した。Ｋ９自走砲より性能が優れているというＰｚＨ２０００を作る防衛産業メーカー「ラインメタル」が、業績悪化に苦しんでいるフォルクスワーゲン工場を買収する可能性があるという報道も出ている。フォルクスワーゲンも防衛産業事業を強化するという。欧州が独自の防衛産業の力量を強化すれば、韓国の地位は狭くなりかねない。

チェコ事業の受注でうまくいきそうだった原発の輸出もブレーキがかかった状態だ。障害になった米国ウェスティングハウスとの知識財産権交渉が１月に終わったが、韓国水力原子力は最近オランダ原発受注戦から退いた。ウェスティングハウスとの交渉と無関係ではないという分析が出ている。来月２日、トランプ政権は相互関税を課す国を発表する予定だ。結果次第で韓国経済にも台風が吹き荒れる恐れがある。

平和と繁栄が長引けば、人々はこれを当然のことと考える。これまで韓国は、米国中心の世界秩序で経済発展してきた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の登場後、このような環境がもう持続できないということを目撃している。

https://l.smartnews.com/m-jJFMR4A/I89J1C

>>1

今まではライバルがいなかったけどこれからはってことで戦々恐々ですかー？

センシティブでダーティーだから心配するな

>>2
戦車とか無限軌道の自走砲だと、ロシア系を外すと新品はほぼ選択肢が韓国しか存在しなかったからな。書いている通りドイツが手を抜いて殿様商売状態だったからねｗ

原発事業も不発ですか？

これからは兵器も思うように売れないし。

やっぱ遠征売春婦で稼ぐしかないか？

国家的事業や巨大グローバル企業の展開について、韓国の一般人には直接的には何の関係もない

では、韓国の一般人が考えることとは何か？
内需の拡大である

自分達の生活レベルに合わない家や車を買って、見栄を張ったり
子供が小さいうちから、学費の高い塾に通わせたり

そんな金があったら、内需拡大に投資すべきだろう
それによって、あなた個人だけでなく、韓国社会全体が豊かになるのだから

成長から成熟へ
多様な趣味が新たな産業を生み、雇用を生み、あなたの生活をも豊かにする
見栄を張って苦しむより、趣味に投資して人生を楽しもう

たしかに、趣味に関する経済活動は、数値では目立たないかもしれない
しかし、内需である

「成長から成熟へ」
それは「誇らしいnida！から、楽しいnida！へ」と同義である

自殺がもったいないくらい楽しい社会は、趣味や価値の多様性→内需の拡大から始まる
高度経済成長が終わった韓国社会は、今、その段階に入ったのである

>>7
食費もケチるほど借金に追われてるのに
趣味に金を使う余裕があるわけ無いでしょｗ

>>7
韓国人って老若男女問わず娯楽から商品を生み出す力がないんだよ
ちょっと金持ったオッサンは登山だキャンプだゴルフだ釣りだってするけど
登山用品もキャンプ用品もゴルフ用品も釣り道具も、全部輸入物
ちょっと金持った若者は自転車だバイクだ車だ楽器だ、って趣味をやるけど
自転車もバイクも車も楽器も、全部輸入物
女性のファッションも海外ブランド、コスメくらいかな国産化できてるの

自国の民を楽しませるために良いものを国産しよう、ってならないうちは
韓国の製造業はずっと危機だよ

>>1
韓国製造業は日本製の部品や材料なくては成立しません。
日本批判の反日している間は製造業の発展や進歩は皆無なのです。

>>4
装輪式だと同じドイツのRCH155装輪自走榴弾砲があるね。

>>1 한국같은 후진국도 존재하는데 서유럽 수준의 선진국 일본은 무너질수가 없다.

組み立て業危機かいな

関税も痛手なうえに、法人税まで引き上げか…「このままでは韓国から製造業がすべて出ていく」

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政府初の税制改編案の核心は、内需活性化のための実弾（税収）確保と「富裕層・大企業減税」の撤回だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代に引き下げられた法人税の最高税率を１％ポイント引き上げる案（２４％→２５％）が代表的だ。しかし、税収確保の効果は小さく、ただでさえ苦戦している企業の負担だけが増すという分析が多い。

２３日、政府および与党などによると、今回の政府初の税制改編案には法人税率引き上げ案が盛り込まれる見通しだ。国家企画委員会の核心関係者は「最高税率を再び２４％から２５％に１％ポイント引き上げ、かなりの部分で尹錫悦政府の減税以前に原状復帰する案が検討されている」とし「最高税率を除いた残りの法人税率区間をどうするかはまだ決まっていない」と述べた。

法人税の最高税率は尹錫悦政府時期である２０２２年に２５％から２４％へと引き下げられた。与党は、法人税の徴収額が２０２２年の１０３兆６０００億ウォンから昨年６２兆５０００億ウォンへと急減したことについて、企業の業績悪化以外にも法人税の引き下げが影響を及ぼしたとみている。

ただし、与党の主張とは異なり、法人税率の引き上げが税収に大きな影響を与えない可能性が高い。法人税は税率よりも景気や企業業績の影響によって大きく左右されるからだ。国会予算政策処も今年２月の報告書で、昨年の法人税徴収額の減少は、半導体など輸出業種を中心とした業績悪化が主な理由だと分析した。

法人税率を１％ポイント引き上げても、税収が有意に増加するかは不透明だ。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授の推算によれば、法人税最高税率を１％ポイント引き上げて得られる追加税収は２兆５０００億ウォン（約２７００億円）から４兆ウォン程度だ。これは今回全国民に支給された消費クーポン予算（１２兆８０００億ウォン）には遠く及ばない。キム教授はさらに、「今回の政府が反企業的だというシグナルを与える可能性があるうえ、進歩と保守政権のたびに税率が変動するなど、税制の安定性も低いと判断した企業が、長期的な観点からの投資が難しいと判断するかもしれない」と指摘した。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/336656