物価上昇と消費心理の萎縮によって外食業の景気がますます悪化。自営業者減少

国内自営業者数は国際通貨基金(IMF)通貨危機当時の1997年より少ない。

10日、統計庁によれば1月の自営業者数は550万人と集計された。 これはエンデミック(風土病で固まった感染症)を控えた2023年1月以後、最も少ない規模だ。
エンデミック以後、回復傾向を見せていた自営業者数は昨年11月570万人余りより20万人以上減少した。

自営業者数を年度別に見ると、国際通貨基金（IMF）通貨危機当時の1997年（590万人）、1998年（561万人）、グローバル金融危機時の08年（600万人）、09年（574万人）より少ない水準だ。
2009年から500万人台に減った自営業者は一貫して560万~570万人水準を維持したが、2020年のコロナ事態で550万人台に減った。
以後、エンデミック直前の2023年1月に549万人まで減った後、回復傾向を続けてきたが、昨年末に再び急減した。

自営業者の減少は内需不振など景気低迷が長期化しているためだ。 ここにコロナ貸出満期延長や利子償還猶予措置など各種支援政策が終わったが、高物価と高金利状況が続くと、これ以上持ちこたえられない自営業者が続出しているという分析だ。

中央大学経済学科のイ·ジョンヒ教授は「COVID-19事態以後、ソーシャルディスタンスなどの措置が解除されて久しいが、外食など外部消費を減らす消費形態はそのまま固まっている」として「ここに高物価と高金利状況が続き、商売が非常に難しくなった」と説明した。

イ教授は「昨年末に自営業者が急減したのは『コロナさえ過ぎれば大丈夫になるだろう』として希望を持っていた自営業者がこれ以上持ちこたえられず相次いで廃業した影響」とし「まだ持ちこたえている人々が多く自営業者数は今年も減り続けるだろう」と見通した。

韓国経済人協会が最近モノリサーチに依頼して遂行した自営業者500人対象アンケート調査結果によれば、自営業者は原材料·材料費(22.2%)、人件費(21.2%)、賃借料(18.7%)、貸出償還元利金(14.2%)の順で負担が大きいと答えた。

さらに、回答者らは昨年の純利益が前年比13.3%減少したと答えた。 純利益が減少したという回答比率は72.0%、増加したという回答は28.0%だった。 今年も純利益と売上が減少するという回答比率はそれぞれ62.2%、61.2%だった。