韓国造船業、米軍艦建造の道が開けるか…米議会で60年ぶりの法改正

　米国は1920年の商船法（ジョーンズ法）で、米国内の港間の輸送を認める船舶を「国内造船所で建造され、米国人船員が乗り組むもの」に限定している。また65年と68年の2回にわたり、米軍艦艇を自国の造船所で建造するよう定めた法律（Burns-Tollefson Amendment）で自国の造船業を保護してきた。ところが最近は自国の造船業が弱体化し、海軍艦艇の数で中国に抜かれるなど海洋覇権への危機感が高まってきた。そのためまず軍艦の建造を同盟国に委託できるよう規制の緩和に乗り出した。この法案は上下院で多数を占める共和党が提出し、問題なく成立すると予想されている。

　この結果、韓国の造船業に新たな市場が開かれるとの見方が浮上している。現在中国を除き、米国の同盟国の中で海軍艦艇を建造する能力がある国は韓国と日本しか見当たらない。米国のトランプ大統領も昨年11月の大統領当選直後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との電話会談で「韓国の世界的な軍艦・船舶建造能力をよく知っている。韓国と緊密に協力する必要がある」と述べた。その際には米国メディアも「K造船に米国が事実上のSOS（救助要請）を送った」との見方を報じた。

■海洋覇権に危機感…韓国と日本の造船業にSOS
　今回提出された法案には「米国が相互防衛条約を締結している国または北大西洋条約機構（NATO）加盟国に米海軍艦艇の建造を委託できる」との文言がある。また細かい条件として「海外の造船所で建造する費用が米国国内の造船所よりも低価格」「米軍艦艇を建造する外国の造船所は中国所有あるいは中国からの投資を受けるものであってはならない」などとも記載されている。
現在世界の船舶受注は韓国、中国、日本の3カ国のシェアが90％近くに達する。そのため上記の法案に定められた条件を満たす船舶製造国は事実上、韓国と日本だけで、しかも韓国の方がその恩恵をより多く受けるとの見方が有力だ。

https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2025021880160