「経験者だけ採用するというのなら、我々はいつ経歴を積めるのか」……就活生たちの「涙」

韓国銀行が韓国労働パネル調査資料を通じて常用職就職確率（失業者と臨時・日雇い勤労者の中で1ヶ月以内に常用職に就職した比率)を分析した結果、非経歴者の就職確率は1.4%で経歴者(2.7%)の半分にすぎなかった。

このような流れが消えたのは、2019年に現代自動車グループが公開採用を廃止してからだ。 LGは2020年、SKは2022年グループ公開採用の代わりに随時採用方式に転換した。 その都度、系列会社別に必要な人員を採用するのが効率的だという判断からだ。 今のところ、大規模な公開採用を行う企業はサムスングループ以外にはほとんど残っていない。

韓国経営者総協会と韓国雇用情報院が企業の新規採用計画を調査した結果、経歴職採用比重は2009年17.3%から2021年37.6%に大きく増えた。 採用時「職務関連業務経験」を最も重要に考える企業比重2023年58.4%から2024年74.6%に大きく増えた。 反面、定期募集の比重は2019年39.9%から2023年35.8%に減った。

このような経歴者選好現象は20〜30代の雇用率格差でも発見されている。 韓銀によると、20代と30代の雇用率格差の17%ポイントのうち、7%ポイントが経歴職の選好によるものと分析された。 20代の雇用率が44%から34%に10%ポイント下落した反面、30代は54%から51%に3%ポイント下落に止まったということだ。

問題はこのような20代の就職難が彼らの生涯所得に悪影響を与えるという点だ。 経歴職の採用が増え、生涯総就職期間は平均21.7年から19.7年に2年減ると分析された。 これは給与の減少に直結する。 新社会人が労働市場への参入時点で期待できる生涯所得の現在価値（年5%の利子率で割引）は、従来の3億9000万ウォンから3億4000万ウォンへと13.4%減少する。

一度正規職に進入すれば相当な理由では解雇しにくいため、企業が非正規職を正規職に転換したり正規職を拡大する理由がまったくないままとなっている。

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