「現代自動車のように米国工場作る余力はない」…関税ショック大きい

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    • 1名無し2025/02/16(Sun) 11:11:41ID:E1NDU2MzI(1/1)NG報告

      トランプ米大統領が自動車に続き自動車部品にも関税を課すだろうという見通しが出て韓国の部品業界の不安感が大きくなっている。企業規模が小さい部品業界の特性上、大企業である自動車メーカーより打撃が大きくなるとの懸念が出ている。

      韓国貿易協会によると、昨年の自動車部品(HSコード8708)の米国輸出額は70億7200万ドルで全自動車部品輸出額188億900万ドルの37.6%だった。米国の次に韓国の自動車部品輸出量が多いメキシコの9.4%・17億6700万ドル、中国の5.8%・10億8900万ドルと比較しても飛び切り高い数値だ。


      2012年に発効した韓米自由貿易協定(FTA)により現在自動車部品は米国に無関税で輸出されている。以前は韓国が8%、米国が2.5%の関税をそれぞれ課したが、発効直後に撤廃された。無関税を基に自動車部品の米国輸出は2020年の47億4500万ドルから昨年まで4年間で49.0%増加した。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると昨年1~9月の米国自動車部品市場で韓国のシェアは8.2%で、メキシコの41.9%、カナダの24.7%に次いで3番目だ。

      だが自動車部品に10~20%の関税が課せられれば、輸出に直撃弾になるというのが専門家らの指摘だ。イ・ハング元自動車融合技術院長は「関税にともなう価格上昇が避けられず、米国市場での販売不振とシェア下落につながる恐れがある。韓国の自動車メーカーが関税にともなう原価引き上げ分を部品業者に転嫁することもある」と懸念する。

      規模が小さい部品メーカーほど被害が大きくなりそうだ。韓国自動車研究院の「2023年自動車部品産業実態調査」によると、自動車部品メーカーは1万5239社で自動車メーカーに納品する1次協力会社が952社、2次協力会社が2577社、3次協力会社が9536社とピラミッド形の下請け段階で構成されている。

      大徳(テドク)大学未来自動車学科のイ・ホグン教授は「部品業界全体の平均営業利益率は3%水準だが、2次・3次協力会社は1%未満なので短期的な衝撃にも持ちこたえにくい」と話す。雇用も減る恐れがある。

      https://japanese.joins.com/JArticle/329820

    • 2名無し2025/02/18(Tue) 04:58:58ID:YzMjQ2MTY(1/1)NG報告

      他の自動車メーカーの話かと思いきや自動車"部品"メーカーの話か

    • 3名無し2025/02/18(Tue) 08:33:49ID:YwMTE4NTg(1/1)NG報告

      でも電気自動車法案はアメリカは無くしましたよ!
      これ1番打撃を受けるのは中国、韓国ですよね。

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