公務員はお金がない、公園のトイレに行くなんて…減額予算の正常化が急務

巨大野党が昨年末、今年の政府予算を一方的に削減した影響があちこちで現れている。 当初、政府は677兆4000億ウォン規模の2025年予算案を編成して国会に提出したが、共に民主党は4兆1000億ウォン減らした予算案を昨年12月10日に単独処理した。 政府と与党が副作用を憂慮して終盤の増額案まで提示したが、民主党は地域貨幣予算1兆ウォン拡大などが反映されなかったとし、ついに史上初の減額予算を強行処理した。

「大鯨プロジェクト」と呼ばれる東海迎日湾深海ガス田ボーリング予算は505億ウォンから8億3700万ウォンに減った。 最初のボーリング作業に必要な1000億ウォン程度を政府と韓国石油公社が半分ずつ待機することにしたが、政府予算が削られ全額石油公社が負担することになった。 ただでさえ資本蚕食状態の石油公社としては資金調達問題で頭を悩ませている。

検察では507億ウォンの特定業務経費と80億ウォンの特殊活動費が全額削減され、苦情を訴える声が出ている。

事情が一番気の毒なところは、ソウル三清洞（サムチョンドン）近くの政府建物に入居した法務部人事情報管理団のようだ。 運営経費3億3000万ウォンが全額削減され、今年1月から電気料金と水道料金を払えずにいる。 清掃サービス費がなくて20人余りの職員が各自の家からゴミ袋を持ってきてゴミを捨て、トイレの清潔維持が難しくなると職員が近隣公園を利用しているという。 とんでもないことだ。

予備費が2兆4000億ウォンも削減され、今後大規模災害と災難対応に問題が発生するだろうという心配も大きくなっている。

https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0005090165

검찰이 대통령인 나라는 북한+소말리아+아이티+짐바브웨+감비아+르완다+아프가니스탄보다 빈곤한 나라들이니..
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미국+영국 검찰권 연합 국가들 나열:
미국,영국,독일,이탈리아,덴마크,포르투갈,태국,필리핀,일본,한국,대만,칠레,우루과이... 등등
<국가를 위장한 포로수용소 나열...>

>>2
お前ら韓国人には近代思想に基づく国家運営は出来ないってことだよ
李氏朝鮮時代から現代まで、国内政治は、ずっと権力を得るための派閥争いしかしてないじゃん
国家の繁栄、民衆の安寧よりも、為政者が権力を得て好き勝手に行い、近親者が利益を得ることを目指すのが、韓国政治なんだから、根本的に韓国人が考え方を変えないかぎり、韓国は近代国家にはなれないよ

自民党から共産党までひたすらバラマキする日本とどっちがマシか悩むところ。

いよいよ経済の低迷が政府予算に反映されてきました（笑）デフォルト、国家破綻も時間の問題でしょう（笑）

ただ「予算を減らしたから困った」というだけの記事の、質の低さに驚くだけ

677兆4000億ウォンの予算と、673兆3000億ウォンの予算
そこまで大きな違いなのか？

1，何を減らして、何を増やしたのか？
　削減されたのは、政府の予備費、利払い費のほか、大統領府・検察・監査院の予算など（ソースはロイター）

2，減らされた理由は何か？
　露骨に現政権叩きですねｗ　そこまでやりますか？　韓国の左翼は
　まあ、どうせ自分達が政権を取れば、予算を増額させることでしょうｗ

3，増やされた部分はどうなっているのか？
　それの書かれた記事を探したけれど、見つからなかった

4，韓国社会にとって、それらは歓迎すべきものなのか、どうか？
　最も大切なのは、そこじゃないのかな？
　だが、内容がよくわからなければ、結局、いつもの対立する陣営同士の罵り合いに終始しそう

浮いた予算は責任を持って北朝鮮に上納し終わりました。
まだまだ全然足りないので今後も削減頑張ってください

昔みたいに野糞すればいいよ。日韓併合前の朝鮮が彼等の理想みたいだし。

地方の公務員が給料支払われない国がある。

中国と韓国であるｗ

韓国は国も政府も公務員も金がないのか

公共施設の電気や水道料が払えないとか終わってるね

出掛けた先にコンビニやGSのトイレがないと困るので、公園の公衆トイレは大変ありがたいものである。

給料をへらしてトイレ掃除を雇おう

昨年、公務員たちが低い月給と過度な業務などの理由で転職の意向が7年連続で増えている。 同時に公務員たちの達成感など業務満足度は大きく落ち、職務ストレスはより一層大きくなったと調査された。

最近、韓国行政研究院は昨年48ヶ中央行政機関と広域·基礎自治団体本庁所属一般職公務員6075人を対象にした「2024年公職生活実態調査」結果を公開した。

調査結果によれば中央·広域団体公務員の「転職意向」は調査が始まった2017年以後、7年連続で増えた。 2017年の転職意向は5点満点中2.83点だったが、昨年3.31まで上がった。 2022年から調査した基礎団体公務員の転職意向も3.30点から昨年3.48点に増えた。

離職意向の理由を見れば「低い報酬」(66%)が1順位、「過多な業務」(10.5%)が2順位と現れた。

研究員は在職期間が6~10年目の公務員集団で最も高い離職意向を示したと説明した。 また、職級別に見れば下位職級である8~9級で離職意向が最も高かったと伝えた。

特に昨年、公務員の職務ストレスはさらに大きくなったことが分かった。 中央·広域は2.87点で前年（2.88点）より小幅下落したが、基礎は3.00点で前年（2.92点）に比べ上昇し初めて3点台となった。 基礎自治体の公務員のストレスが相対的に大きいことが分かった。

職務ストレスの原因として見れば「上級者の矛盾した指示」、「上級·下級者から受ける要求の不一致」、「業務および責任過重」、「業務時間に発生する苦情」等と多様だった。