韓国高齢者貧困率の数値「２年連続悪化」…　１０人に４人の割合

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高水準である韓国の高齢者貧困率が２年連続で悪化したことが分かった。

３日、韓国保健福祉部や統計庁によると、２０２３年処分可能所得（可処分所得）基準で６５歳以上の高齢者人口の「相対的貧困率」（高齢者貧困率）は３８．２％だった。可処分所得は個人所得から税金などを除外して年金など公的移転所得を加えたもので、自由に消費できる金額を指す。


相対的貧困率は全体高齢者のうち所得水準が中位所得の５０％以下の人々の比率をいう。

２０２３年高齢者貧困率を性別に分けると男性３１．８％、女性４３．２％で女性のほうが貧しかった。

このような高齢者貧困率は韓国全体の相対的貧困率（１４．９％）や勤労年齢人口（１８～６５歳）の相対的貧困率９．８％（男性９．７％、女性１０．０％）と比べても飛び抜けて高い。

特に概して低くなりつつあった高齢者貧困率は最近２年間で逆に悪化したのが特徴的だった。

２０１３年４６．３％、２０１４年４４．５％、２０１５年４３．２％、２０１６年４３．６％、２０１７年４２．３％、２０１８年４２．０％、２０１９年４１．４％など４０％台中盤から序盤へと徐々に減少し、２０２０年３８．９％と初めて３０％台に落ちた。

２０２１年には３７．６％へと２０２０年より１．３％ポイント下がり、下落傾向を継続した。

改善してきた高齢者貧困率の数値は、２０２２年に入ってから３８．１％と前年比０．５％ポイント高くなって後退すると、２０２３年には３８．２％へと０．１％ポイントさらに悪化した。

国民年金受給者の数が増え、長期加入者も増えて徐々に緩和していた高齢者貧困率がコロナ禍の衝撃で低所得老年層の雇用が減少するなどの打撃で再び悪化したという分析だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/329370?servcode=400&sectcode=400